鳩山邦夫法務大臣は、６月１７日、３人の死刑を執行したと発表した。
鳩山法務大臣は、昨年９月に自ら公言したとおり、それこそ「ベルトコンベヤー」のように、就任１０カ月で４回、計１３人の死刑執行を行ったものであり、国民救援会は、このような死刑の「自動執行」とも言うべき強硬措置に強く抗議する。
この間、日本での死刑執行については昨年１２月国連人権高等弁務官からも強い遺憾の意が表明されている。国連規約人権委員会においても、日本の人権状況が審議され、日本政府に対して二度にわたって「死刑廃止に向けて努力すべきである」との勧告が出されている（１９９３年、１９９８年）。また、昨年５月１８日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、日本の死刑制度の問題点を指摘したうえで、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。さらに、０７年１２月１８日には、国連総会本会議において、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。
日本国内においても、来年５月から施行が予定されている裁判員裁判で国民が死刑判決に関与することから、死刑制度について論議が広がり始めているところである。
国民救援会は、死刑制度の存廃に関する国民的議論を尽くさないままに、現在の司法が治安強化の立場から安易な厳罰主義に傾斜して死刑判決が増加しているという異常な現状のもとで、国際人権章典の精神や死刑廃止の国際的な流れから起こっている内外の厳しい批判に逆行する、この四たびの死刑執行に強く抗議するものである。