【声明】
 

憲法と良心にしたがった歴史的判決を歓迎する

 

 4月17日、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、自衛隊のイラク派兵差止・名古屋訴訟の判決において、主文こそ控訴棄却(原告の請求棄却)としたものの、イラク、とくにバクダッドは「戦闘地域」に該当するとしたうえで、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国の武力行使と一体化したものであり、イラク特措法2条2項、同3項、かつ憲法9条1項に違反する」との画期的判断を行った。さらに、判決は、「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利」であるとし、平和的生存権が単に憲法の基本的精神や理念を表明したことにとどまるものではなく、具体的権利性があることを正面から認めた。
 判決は、憲法の根本原理である恒久平和主義の本来の意味を、誰もが納得する当たり前の姿で正確に捉え、それを政府の行為に適用したものであり、日本国民救援会は、この、憲法と良心にしたがった歴史的判決を諸手を挙げて歓迎し、高く評価する。
 イラクへの自衛隊派兵は、底深い対米従属の下、アメリカによる侵略戦争の現場たる戦地において、自衛隊を米軍等への後方支援に当たらせるというものであり、明白な憲法9条違反として厳しい批判にさらされてきた。これに対して政府は、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か私に聞かれたってわかるわけがない」(2003年7月小泉純一郎首相=当時)、「自衛隊の活動している地域が非戦闘地域」(2004年11月同)などと、無責任きわまる放言で言い逃れてきたものである。判決は、このような詭弁を明確に否定し、断罪した。政府は、動揺を隠して、「判決は国の勝訴であり、憲法解釈は傍論にすぎない」(福田康夫首相)などとしているが、今回の司法判断を重く受け止めて、自衛隊のイラク派兵を直ちにやめて撤収させるとともに、現在制定を画策している海外派兵恒久法も、明確に、永久的に断念するべきである。
 軍隊や憲法9条をめぐる司法判断は、1959年東京地裁における米軍駐留等を違憲とした伊達判決、1973年札幌地裁における自衛隊を違憲とした長沼判決以降、「統治行為論」なるものをもちだした最高裁(長沼判決上告審)により、司法消極主義の典型事例が続き、司法の権威を著しく貶めてきた。今回の判決は、国民の常識と負託に応えて司法の権威を保ち、高めたものである。最高裁は、「法の番人」として、これを真正面から真摯に受け止めるべきであると言わねばならない。
 また、判決は、上記の「平和的生存権は、すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利」であることを指摘したうえで、それが「他の人権規定と相まって具体的権利性を有する場面がありうる」とした。これは、すべての人権は、平和的生存権の保障の趣旨が最大限活かされるように解釈すべきというものであり、戦争政策に反対し、平和とくらしの安定を求めてビラを配るなどの言論表現活動に対する大きな激励である。同時に、このような活動に対する抑圧政策をすすめ、弾圧を多発させている治安強化第一義に堕した司法政策の現状に対する鋭い警鐘となっている。
 この判決は、一審において十分な立証をさせない不当な訴訟指揮を経て、徹底してイラク、バクダッドにおける戦争の実態と、そのなかで自衛隊が果たしている役割、すなわち、侵略戦争に加担する戦闘行為の一環としての後方支援であり、憲法が禁じる「武力行使)であることを明らかにする法廷活動を展開し、これを法廷外の支援運動が支え、原告団がこれらの先頭に立ったことにより勝ちとられたものである。事実と道理に基づいた大衆的裁判闘争を展開している国民救援会は、これを評価し敬意を表するとともに、今後も、憲法と国際人権章典の諸規定に依拠しつつ、大衆的裁判闘争の発展に尽力することを、この機会にあらためて表明するものである。

 
2008年4月18日
 
日本国民救援会中央本部
                               会長 山田 善二郎