有事立法を断固阻止しよう

2002年3月26日 日本国民救援会中央本部

 今国会で「有事立法」の成立をはかる小泉内閣は、3月20日、その骨格(「武力攻撃事態への対処に関する法制」)の骨子を明らかにした。
 それは、(1)武力攻撃事態への基本方針を定める「包括法」(2)安全保障会議設置法の改悪(3)自衛隊および米軍の活動を最優先させる改悪(4)米軍に適用される国内法を適用除外するための法案などから構成されている。
 改悪される内容のあらましは
○自衛隊法を改悪して、自衛隊に必要な物資を確保するために、国民に刑罰を科して強制すること
○国民の生活と自由と人権を侵害して、自衛隊とアメリカ軍の行動に特権を与えるための特別措置
○大量の死傷者を予想して、死者を墓地以外の場所に埋葬するための特別措置など極めて広範囲にわたっている
 そのために改悪を検討している法律は、道路法、道交法、海岸法、河川法、森林法、建築基準法、医療法から墓地、埋葬等に関する法律などにいたるあらゆる分野に及んでいる。
 これら一連の改悪によって、陸・海・空のすべての輸送施設が戦争目的に使用され、労働者はそのために強制労働を強いられる。土地、建物なども同様に戦争目的のために強制収用され、建築業者などはいやおうなく狩り立てられ、住民は強制移住を余儀なくさせられる。医療施設も強制収用され、医師、看護婦その他医療施設で働く人びともまた、刑罰をもって労働を強いられる。
 これらの強制措置に反対をとなえたり拒否した者は、ことごとく犯罪者として警察による弾圧の対象とされるのである。そして、戦争政策を強行するために、地方自治体の権限は、内閣によって重大な制約のもとにおかれる。 
 まさしく「有事法制」は、かつての「国家総動員法」の再現であり、第9条をはじめ、憲法に規定されているあらゆる民主的条項、人権保障規定を真っ向から蹂躙するもの以外のなにものでもない。
 日本国民救援会は、戦前以来一貫して、戦争と人権侵害に反対してたたかってきた。その歴史の教訓に照らして、特定の国を「悪の枢軸」と名指しして、核兵器による攻撃さえ公言しているブッシュ大統領に賛意を表明し、アメリカの戦争拡大政策に協力するために、わが国土と国民を犠牲にする小泉内閣の歴史的暴挙に強く抗議する。そして、「有事立法」阻止のために、自由と平和、人権と民主主義を愛するすべての人びとと手を携えて、たたかうものである。 

もどる