防衛庁リスト作成問題の徹底糾明と
有事3法案の廃案を求める要請

2002年6月12日 日本国民救援会中央本部


 いま審議されている有事(戦争)3法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法改悪案、安全保障会議設置法改悪案)は、この間の審議のなかで、国民の人権を抑圧する、憲法違反の極めて危険な法案であることが明白になりました。
 法案は、総理大臣に権限を集中し、自衛隊の行動を最優先して戦争体制づくりを強行するものです。戦争に必要な人や物・財産を総動員するため、憲法で保障された国民の自由と権利を奪い、自治体の自主性と権限を奪い、国民を犯罪者にする罰則つきの法令で、言論・表現の自由を抑え反対運動を許さないものです。

 この法案にたいして、地方自治体からも、政府に説明を求める意見や多くの不安・疑問が提起され、慎重審議を求める声は国民の圧倒的多数を占めています。

 こうした審議のさなかに、防衛庁内で情報公開請求者の個人情報のリスト化がおこなわれたことが明らかになりました。有事3法案の主管官庁である防衛庁で、思想調査とも言える情報公開請求者の個人情報の調査とリスト化がおこなわれたことは重大です。今後有事法制の発動を見越して、反対者や非協力者のリストを作成しているとも考えられる、憲法上も許せないことです。国会としてもこれを徹底して糾明することを要請します。

 審議のなかで、アメリカがおこした戦争で日本に対する攻撃が「予測される」だけの事態であっても、日本が戦争体制にはいることが示され、アメリカの戦争のために日本国民を総動員するものであることが明らかになりました。「悪の枢軸国」論、核兵器の使用公言など、アメリカは覇権主義を強めて世界に戦争を広げようとしていますが、この法案は、日本国民をアメリカの戦争に巻き込むきわめて危険な法律です。

 政府は、「公共の福祉」を理由に「集会や報道の自由などの制約もあり得る」との重大な見解を示しました。本来憲法は日本が戦争をすることを禁じており、「戦争遂行のための国民の権利の規制」は、許されません。法案の罰則条項と連動した恣意的な運用による言論規制や、警察による不当な弾圧の可能性もあり、重大なことです。

 いかなる有事立法も憲法違反であり、絶対に許すことはできません。

 戦争に反対して弾圧された人びとを救援してきた戦前からの伝統を受け継ぐ日本国民救援会は、有事立法の制定に反対します。そして防衛庁の問題を徹底糾明し、国会を延長することなく有事3法案を廃案とすることを強く要請します。


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