2005年9月15日
〔会長声明〕

 警視庁世田谷署に不当逮捕された男性の即時不起訴を求める

                             日本国民救援会  会長 山田 善二郎
 9月10日午後、警視庁世田谷警察署は、世田谷区内の警視庁職員官舎の1階集合ポストに「しんぶん赤旗」9月号外を配布したとして、男性を「建造物侵入罪」で逮捕し、投票日当日に自宅と職場を不当捜索しました。その後、この男性が国家公務員であることが明らかとなったとして、国家公務員法(政治活動の規制)違反もあわせて追送検しました。13日、検察は男性の勾留を東京地裁に請求しましたが、裁判所は請求を却下、準抗告も却けて、男性は同夜釈放を勝ちとりました。
 この事件は、憲法で保障された表現の自由を蹂躙し、憲法違反の国家公務員法を適用した点で、二重に不当な逮捕・送検です。日本国民救援会は、不当捜査に抗議するとともに、東京地検に対し、ただちに不起訴とするよう強く求めるものです。
本来、表現の自由は、民主主義の根幹をなす基本的人権のなかでも中核をなす権利です。ビラ配りは、手軽で簡単にできる表現手段であり、ビラを受けとることで、いろいろな情報や意見を知ることができる大切な権利です。昨年12月に出された東京・立川自衛隊官舎ビラ配布事件の判決では、政治的ビラ配布が憲法に保障されたものであり、「民主主義の根幹をなすもの」と無罪を言い渡しています。また、今回の総選挙に際しての国民救援会東京都本部の申入れに対し、東京都選挙管理委員会は「きれいな選挙の実現という範囲で、法定ビラの配布、選挙・政治活動用のビラ配布の自由は保障されなければなりません」と回答しています。この選管の立場からも、今回のような政治活動用ビラ配布の自由は守られるべきです。
 国家公務員といえども一市民として行う政治的活動は自由であるべきです。国家公務員の政治活動の自由を不当に制限する国家公務員法102条は、戦後アメリカ占領軍の強要のもとに制定されたものであり、憲法違反の法律です。これまで9つの地裁・高裁が、国公法102条違反事件について無罪とする判決を出しています。
 昨年3月、休日に職場から遠く離れた居住地でビラを配ったことが国公法違反として逮捕・起訴された堀越明男さんの事件についても、それがなぜ犯罪なのかと、批判の声が広がっています。堀越さんの裁判のなかでは、長期にわたりプライバシーを侵害する違法な捜査と情報収集により、事件が計画的に仕立てあげられたことが明らかになりました。堀越さん同様、休日を利用し、ビラを配布したことがなぜ犯罪となるのでしょうか。
日本国民救援会は、国家公務員の正当な活動に対して、このような憲法違反の国公法102条を適用することに断固反対します。
日本国民救援会は、事件発生以来、不当逮捕への抗議と即時釈放を求め、現在不起訴を求めてとりくみを強めています。
私たちは、東京地検が本件を早期不起訴にすることを重ねて強く求めるものです。


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