参議院において可決された
いわゆる裁判員法案と刑事訴訟法の一部改正案について

(2004年5月21日)

日本国民救援会

 

 本日、参議院は本会議において、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び、刑事訴訟法等の一部を改正する法案を可決した。
 この二法案は、憲法で保障された国民の裁判批判や裁判所への請願の権利などを刑罰で規制するほか、被告人の人権を侵害しかねない危険な内容や、裁判員だけに刑罰をもって守秘義務を課すなど、重大な問題が修正されないまま可決されたもので、刑事司法における極めて重大な改悪といわざるを得ない。

 日本国民救援会は、司法制度改革審議会が発足した当初から、国連人権委員会その他から強く批判されてきた代用監獄制度や自白の強制、検察側手持ち証拠の不開示問題など冤罪事件の原因にメスを入れて、国民の人権が裁判において守られる司法制度を実現することこそが、真の刑事司法改革であると、一貫して指摘してきた。にもかかわらず、これらの要求が取り入れられることなく、国民の人権にとって重大な問題点のある法案が採択されたことは、極めて遺憾である。

 しかし、両法案の可決に当たり、ともに「本法の施行に当たり、次の事項について格段に配慮すべきである。」として、6項目の附帯決議を採択した。このことは、国民に開かれた刑事司法改革を求める、救援会をはじめ広範な人々の要求が一定に反映されたものである。

 裁判批判を封じるいかなる法律が制定されても、それは言論・表現の自由や国民の請願権を保障している憲法に違反するものである。真実と正義を愛する国民の裁判批判と公正な裁判を求める要請行動は、刑罰で禁止することは許されない。

 日本国民救援会は、ひきつづき裁判批判の運動を旺盛に展開しながら、よりよい司法制度の実現を求めて活動するものである。

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