国公法弾圧堀越事件の有罪判決に厳しく抗議する

(2006年6月30日)
日本国民救援会中央本部  

 東京地方裁判所刑事第2部(毛利晴光裁判長、宮本聡裁判官、松永智史裁判官)は6月29日、東京・目黒社会保険事務所職員の堀越明男さんが休日に日本共産党のビラを配布したことが国家公務員法、人事院規則違反とされた事件に対し、罰金10万円(執行猶予2年)の判決を言い渡した。日本国民救援会は、この不当判決に怒りを込めて抗議する。
 今回の判決は、憲法と国際人権規約で認められた、国家公務員の一市民としての政治的自由を認めないという、国際的な人権尊重の流れに逆行する時代遅れの不当判決である。
 堀越さんと弁護団は裁判で、「休日に、職場と離れた居住地でビラをまいたことが、なぜ犯罪になるのか、公務の中立性を犯すことになるのか」と訴えてきた。
 判決は、堀越さんの行為が「行政の中立性とこれに対する信頼を侵害したり、侵害する具体的な危険を発生させたりするものではなかった」と認めている。そうであるならば無罪判決にするのが当然であった。しかし判決は、堀越さんのビラ配布を「政治的偏向の強い典型的な行為」と決め付け、「このような行為が放任された場合に生じるであろう弊害は決して軽微とはいえない」と、自己矛盾の判断を行った。裁判官が依拠したものは、憲法でもなければ国際人権規約でもなく、法学者・国民から強い批判を浴びた32年前の全逓猿払事件最高裁大法廷判決であった。この判決後、32年間国公法による起訴がなかった事実は、その判決がいかに不当なものであったかを示している。
 また判決は、国民の言論・表現活動、とりわけ憲法改悪反対や悪政に反対する言論活動を監視し、弾圧する警備公安警察の違法捜査に免罪符を与えたことである。
 裁判を通して、警視庁公安部を先頭に200人近い公安警察官が堀越さんの日常生活を長期間にわたり尾行し盗み撮りなど違法捜査の実態が暴露され、社会問題となった。しかし裁判所は、違法捜査を断罪するどころか、ビデオでの盗み撮りについて「公道や人の出入りが自由な空間」で、「その容貌を人目にさらし」て行動したのだから「違法ではない」と驚くべき判断を行った。これでは、公道を歩いていれば、公安警察に監視・尾行・盗撮されても問題ないといわんばかりの内容である。
 いま「戦争をする国」づくりがすすむなかで、それに反対・抵抗する言論活動への抑圧が強まり、「物言わぬ公務員」づくりが推し進められている。今回の判決は、それらを追認するものであり、「人権のとりで」としての裁判所の役割を放棄したものである。
 日本国民救援会は、この正義にもとり、世界に恥ずべき判決に重ねて強く抗議し、日本の平和と民主主義のために、堀越さんとともにたたかう決意を表明するものである。

もどる