現在の司法制度改革論議に警告する(2003年7月
―刑事司法を中心とした日本国民救援会の意見と提言
                                                                       日本国民救援会

1 はじめに―司法改革の契機とあるべき改革の基本

無実の人が誤った捜査、裁判によって犯人とされ、時には死刑に処せられる―その人たちは、人間としての自由と尊厳を奪われ、時として命さえも絶たれてしまうことがあります。人生においても社会においても、これほどの悲劇はありません。このようなえん罪・誤判を根絶する国民的要求が、司法改革の根本的な契機のひとつとなりました。

刑事、民事・労働・行政事件を問わず、「国民の期待に応える・人間味のある優れた法曹が国民の身近に存在する・国民が参加し、国民によって支えられる」司法(「司法制度改革の三つの柱」司法制度改革推進本部・顧問会議アピール)、とりわけその中核となる、国民が司法へ参加する制度の新たな導入にむけた改革を民主的に遂行するためには、日本国憲法と国際人権諸規定に照らして、これまでの司法の誤りを歴史的に検証したうえで、具体的には、次の点を基本とするべきです。

@ 裁判の当事者たる国民(個人)の人権保障を貫いて、充実した審理を行うことにより、裁判所が名実ともに「人権の砦」となるものであること。

A 訴訟手続そのものに直接国民が参加する制度の導入は、国民参加の実質をともなう、合理的で実効性が確保されるものであること。

B 法廷外にある国民の司法参加(裁判の公開=傍聴・裁判資料公開など、請願・要請・裁判批判運動)を厚く保障し、絶えずその機会の拡充をはかるものであること。

そして、日本国民救援会は、このような立場から、これまでにも、あるべき司法改革について、要求や意見・見解を発表してきました。

2 「裁判迅速化法」の成立と「裁判員制度・刑事検討会」での議論の基調

(1) 司法改革論議の現況

いま、内閣に設置された司法制度改革推進本部は、上記3本柱の方針の下で、10の法律案立案検討会と知的財産訴訟検討会により、立法化作業を急ピッチで進めています。すでに改革全体に共通する「裁判迅速化法」が7月9日に成立し、個別の法案も引き続き逐次上程されていく予定です。

ところが、その立法化準備は、全体として、主権者国民の期待に反するものです。種々の問題点があったものの一定の民主主義的要求を反映していた「司法制度改革審議会意見書」(2001年6月、「最終意見書」)からも後退しています。いずれの検討会も、共通して、形式的な「迅速裁判」を議論の第一義におき、財界や政府が進める「規制緩和」「構造改革」という、「弱肉強食」の論理がまかりとおる方向がいっそう強められていると言わざるを得ません。

(2) 刑事司法改革の現況

刑事司法の分野を担当する「裁判員制度・刑事検討会」(以下、刑事検討会)では、第13回会議(2003年3月)において「裁判員制度について」と題する資料、第19回会議(2003年5月)には「刑事裁判の充実・迅速化について(その1)」と題する資料が、配布されました。いずれも、「今後の具体的な制度設計に向けた議論のたたき台とするために作成した」とされるものです。これらの「たたき台」が、刑事司法改革の制度設計における事実上の基礎となって、2004年中の法制化に向けた立法化のための論議が進んでいます。

しかし、「たたき台」とこれにもとづく論議には、重大な問題を指摘しなければなりません。それは、「迅速裁判」の基調とあいまって、治安の強化ばかりが強調され、刑事訴訟の目的である、被疑者・被告人の基本的人権を適正・厳格にまもって事案の真相を明らかにし、誤判は絶対に防ぐという課題を置きざりにしているからです。とくに、法廷外における裁判批判を認めない法案の検討が行われていることは、司法の民主主義的改革全体に背を向けるものとなり、日本国民救援会はこれに反対し、強く撤回を求めます。

3 えん罪・誤判防止の根本問題(捜査手続、証拠開示)を放置、歪曲

(1) 代用監獄制度に典型的なえん罪の温床である捜査手続きの民主的改革を放置

  @ えん罪事件の捜査では、捜査機関が、いったん「見込み」によって嫌疑をかけた者に対して、その自白を得ることそのものを最優先し、時には拷問など暴力を行使する事例すら珍しくありません。また、被疑者の無実の訴えを意図的としか言いようのない手法で無視ないし抹殺してしまうことで共通しています。アリバイの主張や証言に対して、長期間放置することにより、その記憶が混濁して事実上意味をなさない供述に陥るような取調べを行い、さらには積極的なアリバイ潰しや証拠の捏造すら特異なことではありません。刑事司法において、人権の保障についてもっとも遅れた、そして、もっとも野蛮な分野が、代用監獄から刑務所にいたる拘禁施設の法制度とその運用実態であり、その恥ずべき事態の改善こそ刑事司法改革の急務でした。

  A これは、国内のみならず、国際的にも人権侵害の重大問題とされて、その緊急かつ抜本改革の必要性は、いまや世界の常識として広がってもいるのです。一例を挙げると、捜査手続き適正化について、1998年11月に出された、国連規約人権委員会の「最終見解」は、その25項で、「委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づくものであるという事実に深く懸念を有する。自白が強要により引き出される可能性を排除するために、委員会は、警察留置場すなわち代用監獄における被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるべきことを勧告する。」とし、その他の項でも多くの懸念と勧告を行っています。

B ところが、司法制度改革審議会の「最終意見書」も、刑事検討会における論議も、まったくこれらを無視しているのです。これで、どうして、刑事司法の改革などといえるでしょうか。

(2) 証拠開示を争点整理目的に矮小化し刑事裁判の根本理念を歪曲

  @ 検察は、えん罪事件において、多くの捜査・公判を通じて、警察の従属物として立ち現れ、警察による捜査の追認者として行動しています。適正手続きと人権保障の要請から離れて、国家の刑罰権行使のために、ひたすら有罪獲得をめざして走っていると言っても過言ではありません。公判において、保有する証拠の全体像を明らかにしないばかりか、具体的に特定した要請を受けてもしばしばその開示を拒み、ときには積極的な隠匿までにも及ぶことが、その典型事例です。松川事件は、証拠開示の問題が、証拠隠しの問題であったことを教えました。

  A 検察の所持する証拠とは、ほんらい、公務として、事件の真実を明らかにすること、ひいてはえん罪・誤判をつくらない裁判を行うために収集したものであり、主権者国民の共有財産です。それ故、公判手続きにおいては、被告人にとって有利・不利を問わず、また、歪められたり改竄されることなく、ありのままの姿ですべてが提出されなければなりません。この原理が、警察段階で収集して検察に送付しなかった証拠についても貫徹されなければならないことは当然です。このようにして、初めて「被告人の基本的人権を適正・厳格にまもって事案の真相を明らかにし、誤判は絶対に防ぐ」という近代刑事裁判の目的が果たされるのであり、捜査機関による全面証拠開示問題は、刑事裁判の本質を規定するものと言って差しつかえありません。

B 先に挙げた国連規約人権委員会の「最終見解」でも、「委員会は、刑事法の下で、検察には、公判において提出する予定であるものを除き捜査の過程で収集した証拠を開示する義務はなく、弁護側には手続の如何なる段階においても資料の開示を求める一般的な権利を有しないことに懸念を有する。委員会は、規約第14条3に規定された保障に従い、締約国が、防禦権を阻害しないために弁護側がすべての関係資料にアクセスすることができるよう、その法律と実務を確保することを勧告する。」(26項)としていました。

  B ところが、刑事検討会の論議では、証拠開示の問題が、「迅速な裁判」をめざして、「連日開廷(による集中審理)確保のため」(19回会議で出された「たたき台」等)の、効果的に「争点整理」を行う上での手段に歪曲されてしまっています。一般に、被告人・弁護人は、起訴されて初めて「公訴事実」についての反論・反証の準備を開始するのであり、その時点で捜査機関が収集した証拠の全体像など知り得るべくもありません。そして、第1回公判期日までに「争点整理」が行われ、明確になった争点にしたがって集中審理が進み、整理された争点から外れた問題についての新たな証拠開示要求は許さないとするのです。仮にそれを幾分緩和するとしても、証拠の特定の問題や、「関係者のプライバシー保護」を理由とした理不尽な抵抗を排除する論議は何もなされていません。これは、証拠開示の本質を矮小化し、刑事裁判について、その根本理念を歪曲してしまって、単に効率的な審理による早期の刑罰適用と執行をめざすだけものへと、意図的に改変するものです。

4 刑事司法改革論議における国民参加の形骸化

  刑事司法改革の目玉として登場した「裁判員制度」の導入は、もともと、職業裁判官が行う事実認定の誤りが裁判所の構造的な問題に由来しており、これの根本的解決のためには、健全な常識の眼をもった一般の主権者国民によって事実認定を行うこと(すなわち陪審制度の導入)しかない、という認識と要求から出発したものでした。ところが、刑事検討会における論議の基調は、こうした出発点から大きく離れているばかりか、「最終意見書」からも後退し、逆に反動的改革への道を色濃く打ち出しています。

(1) 司法への国民参加に関する「最終意見書」の内容

「最終意見書」は、「一般の国民が、裁判の過程に参加し、裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解・支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになる」としていました。この指摘の限りでは積極的に評価できるものです。そして、「最終意見書」は、刑事重大事件に限って、裁判員制度を導入することを提起したのでした。

(2) 改革の前提となる「刑事裁判の鉄則」を無視

刑事裁判の鉄則は、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則を貫徹することにあります。これまでの刑事裁判が、この原則を貫くことができなかった構造的要因とは、「自白偏重」と「予断と偏見」による裁判の常態化です。刑事司法改革のためには、裁判員制度を導入するかどうかという問題以前に、この問題の抜本的改革が前提となるはずでした。しかし、刑事検討会の論議には、これについての対策論議はまったくありません。憲法と国際人権諸規定を重視する姿勢をもたず、刑事司法の根本問題に眼をやろうとしない改革論議など、改革の名には値しないというべきです。

(3) 裁判官主導の司法に固執し国民参加を形骸化

具体的な論議では、従来どおりの「調書裁判」(直接主義・口頭主義の形骸化)の温存をはかる傾向が強く、国民参加と言いながら、裁判官主導の司法に対する変更・改革を容認しない態度が大勢を占めています。これは、人生に一回限りで選ばれることになっている法律の素人である裁判員に対して、事実認定のみでなく量刑まで判断させること、すなわち法律判断にも関与させる制度を前提にしているからです。これでは、裁判員が「国民の健全な社会常識がより反映されるようになる」裁判のために役割を果たすことは困難・不十分であり、「司法への国民参加」は形骸化せざるを得ません。

(4) 治安強化を第一義とした拙速裁判になる現実的可能性

さらに許しがたいのは、日常は別の仕事についている一般国民が訴訟手続きに関与するからとの理由で、裁判員制度の導入を「迅速裁判」の根拠付けにしていることです。ほんらい「迅速裁判」は被告人の利益のためというのが憲法の要請であり、検討会の議論はこの原理を逆立ちさせています。これでは、人権を保障した手続きのもとでの「真相の発見」という刑事裁判の目的をないがしろにしたままで、事件処理の効率性のみを追及することになり、治安強化を第一義とした拙速裁判になる現実的可能性がいっそう大きなものになるでしょう。

5 裁判員制度導入を梃子に国民の裁判批判を封殺

刑事司法改革の論議でもっとも重大な問題は、この「裁判員制度」の導入を梃子にして、法廷外にある国民の裁判批判を抑圧しようとしていることです。

(1) 国民による裁判批判の意義

国民による事実と道理にもとづく裁判批判は、憲法上の要請です。批判の内容は、裁判中であるか裁判確定後であるかを問わず、裁判所や裁判官に対する訴訟指揮、事実認定、法の適用・解釈の是非はもとより、当事者の訴訟活動に対するものを含めた全般にわたります。その形態も、法廷傍聴にはじまり、学習・討論・宣伝・報道・意見表明・説得・要請・抗議・激励などについて、文書による場合やインターネット・面接行動など多様です。司法の根本目的である人権の救済と憲法との適合性を実現させて、裁判所として法の統一解釈をはかることの民主的保障は、このような裁判に対する国民の監視と批判によってこそ保たれてきました。日本国民救援会は、こうした裁判批判を国民運動化することに大きな力を注いできた歴史と実績をもっています。刑事裁判において、裁判員制度が導入された場合でも、この、国民による裁判に対する批判と監視の意義が失われることなどあり得ず、「国民の司法に対する理解・支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになる」ことをめざして、いっそう闊達に行われなければなりません。

(2) 裁判員に対する「意見表明」等を犯罪視

   ところが、刑事検討会では、「事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対しその担当事件に関する意見を述べ又はその担当事件に関する情報を提供した者」を、懲役ないし罰金刑に処するという法律条項案を検討しています。別の条項案では、「面談、文書の送付、電話その他のいかなる方法によるかを問わず、その担当事件に関して、威迫の行為をした者」を懲役に処するともしており、節度ある要請なども「威迫」と解釈される余地があります。一般国民から選ばれたといえども、裁判員は裁判所を構成する裁判体の一員です。従来、裁判所や裁判官に対する意見表明等が認められ、受け入れられてきたものを、同じ裁判体を構成する裁判員のみについて除外する合理性などありません。無実を訴える事件を想定すれば、このことは明らかです。これは、裁判員制度の導入を理由として国民の裁判批判を封殺することにほかならず、しかも「違反者」に対しては厳罰で臨むというのです。明確な憲法違反の法案であり、強く撤回を求めます。

(3) 裁判員に対する「接触」等を被告人の身柄に対する不利益扱いの根拠に

   そればかりではありません。「裁判員又は補充裁判員に対し、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があることを被告人の保釈不許可事由及び接見禁止事由」とし、また、現に「接触したことを被告人の保釈取消事由とする」というのです。ここでは、「文書の送付」も「接触」に含めており、たとえば要請署名にも適用されるおそれがあります。これは、現在の刑事司法において直ちに改めるべき課題である「人質司法」を、国民の裁判批判の重要な要素を占めている自発的な裁判支援運動の圧殺のためにも活用しようというものであり、断じて容認できません。

(4) 検察官開示証拠の、審理の準備以外の「目的外使用」を犯罪視

   さらには、第1回公判期日前の準備手続きを新設することが検討されるなかで、検察官より開示された証拠について、被告人・弁護人に対し、「証拠の写し又はその内容を当該被告事件の審理の準備以外の目的で使用してはならない」とし、これに反した場合も懲役罰金刑に処するという法律条項案まで検討を始めています。

6 日本国民救援会は現在の司法改革論議に警告する

(1) 現在の刑事検討会の議論の方向は「改悪」であり反対する

以上にみたとおり、刑事司法の改革論議は、迅速な審理を理由とした治安強化のためのものであり、「改悪」と言わざるを得ません。救援会は、このような刑事司法の方向に反対します。

(2) その他の分野での改革論議にも問題

その他の検討会における論議でも、根本的な問題点を指摘しなければなりません。

そもそも、司法改革において最初に、そして徹底的な改革をめざして着手するべき課題は、何よりも、最高裁による官僚的統制をやめて、裁判所と裁判官を改革することこそが第一義的課題のはずでした。しかし、この分野を担当する「法曹制度検討会」では、これにほとんど手がつけられないままに、弁護士自治の弱体化ばかりが突出して進められています。

また、「国民にとって利用しやすい司法」を掲げる「司法アクセス検討会」では、「弁護士費用敗訴者負担」制度の導入に熱意を注いでおり、唄い文句とは正反対の、国民を司法による救済制度から締め出すねらいが明らかです。

(3) 司法改革論議における全体的傾向の危険性

こうして、現在進められている司法改革は、ほんらい、国民の実質的な平等を確保するために生み出されたはずの、国民生活全分野における「規制」を「緩和」し、それによって「事前抑制」が解除され、かつ治安体制が強化された下で、多国籍化した大企業の「自由競争」推進により生み出される被害の事後処理という役割を、司法に負わせることをめざしているものと言えます。これは、主権者である国民を、司法による救済手続きから締め出し、日本型「ルールなき資本主義」に司法を奉仕させることにほかなりません。「まさに『この国のかたち』の再構築に関わる一連の諸改革の『最後のかなめ』として位置付けられる」(最終意見書)ものを、いっそう反民主的な形で具体化するものです。

7 救援会の司法制度改革要求と運動

日本国民救援会は、このような現在の司法改革における全体的傾向の危険性に改めて警告を呈し、第51回全国大会で決定した司法制度改革要求の実現をめざし、当面の運動の柱を明らかにして、今後いっそう司法制度の民主的改革を求めて奮闘するものです。

 (1) ほんらいあるべき司法改革の姿−日本国民救援会の司法制度改革要求(第45回中央委員会決定)

@ 最高裁による官僚的統制をやめ、法曹一元の実現を

   A 主権者国民の司法参加、陪審制度の実現を。裁判員制度は、社会経験を積んだ国民の常識が事件の真実解明に生かされるよう     陪審制度の基本的枠組みをとりいれること

   B 国民の裁判批判、知る権利を抑圧する制度は導入しないこと

 C 国際的にも批判の強い代用監獄制度の廃止を

    D 被疑者・被告人などの取調べにあたっては、弁護士の立会いを保障し、ビデオなどに記録して可視化したものを裁判の証拠として     使用できるようにすること

    E 検察官手持ち証拠の全面事前開示を

    F 無罪判決に対する検察官上訴を禁止すること

    G 速記官制度の維持・拡大をはかること、当面速記官の養成再開を

H 国民の裁判を受ける権利をいっそう狭める「弁護士費用の敗訴者負担」は絶対反対

    I 弁護士活動に対する国家統制や、不当な規制を行わない

(2) 日本国民救援会の司法制度改革要求−当面の運動の柱

  @ 刑事裁判の理念を歪める、捜査機関が収集した証拠に対する開示制限を止め、第1回公判前の全面・無条件開示制度の実現を要求する。

  A 主権者国民による、裁判に対する批判と監視を犯罪視して封殺する制度の導入に反対し、法廷外にある国民の司法参加(裁判の公開=傍聴・裁判資料公開など、請願・要請・裁判批判運動)を厚く保障し、絶えずその機会の拡充をはかる制度の充実を要求する。

  B 民事裁判における「弁護士費用敗訴者負担」制度の導入に反対し、その断念を要求する。

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