東京・葛飾マンションビラ配布弾圧事件の
起訴にあたっての会長声明


本日、東京地方検察庁は、昨年12月23日に東京都葛飾区のマンションで日本共産党の「都議会報告」「葛飾区議団だより」「区民アンケート」を配布した男性を「住居不法侵入」を口実に逮捕した事件で、不当にも起訴を決定した。
そもそも今回の事件は、国民の言論・表現活動への不当な弾圧であり、政党として有権者に議会活動を報告し、住民の意見を聞くという正当な政治活動を侵害するものである。救援会は、事件発生直後から、不当逮捕に強く抗議し、男性の早期釈放と不起訴を求めて運動してきた。
ビラ配布活動については、去る12月16日の、東京・防衛庁官舎ビラ配布事件に対する無罪判決(東京地裁八王子支部)においても、ビラの投函自体は「憲法の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義の根幹をなす」もので、「営業的宣伝ビラの投函に比べても優越的地位が認められる」と、その重要性が強調された。その直後に起こされた今回の事件は、この無罪判決に真っ向から挑戦する不当なものであり、救援会は強く抗議する。
また、今回の事件は、「戦争をする国」づくりに反対する国民の言論・表現の活動を抑圧・抹殺し、都議会議員選挙を前にして日本共産党の正当な政治活動と議会活動に対する政治弾圧事件であり、議会制民主主義を根本から破壊するものである。
今回の暴挙に対して地元住民からは、「なぜマンションにビラを入れただけで逮捕されるのか」「他のチラシは野放しなのに共産党のビラだけを取り締まるのはおかしい」と怒りの声が上がっている。また、広範な市民や団体が抗議の要請を行い、憲法研究者が不起訴を求める緊急アピールを出すなど、思想信条・党派を超えて異例の早さで支援の輪も広がっている。
日本国民救援会は、検察庁が不当な起訴をただちに取り消し、男性を釈放するよう再度強く要求する。もし万一、裁判になった場合は全力をあげて支援し、国民の人権と民主主義を守るために奮闘する決意を表明する。

2005年1月11日
                     
         
                    日本国民救援会会長 山田善二郎




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