自衛隊と警察の共謀による市民団体の弾圧に強く抗議する

　自衛隊のイラク派遣反対をはじめ、平和のために活動する市民など、広範囲に監視していた自衛隊の情報保全隊が、こともあろうに、警察と共謀して市民運動に弾圧を加えた、驚くべき事実が暴露された。｢立川自衛隊監視テント村｣の３名に対するビラ配布弾圧事件がこれで、一審の無罪を東京高裁が覆して有罪とし、現在最高裁に上告中である。
去る１０月１２日と１４日、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が明らかにした、陸上自衛隊東部方面情報保全隊の作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕｣なる内部文書によると、「情報保全隊」は警視庁立川警察署と共謀して、長期にわたりテント村のメンバーの氏名、本籍、職業から活動などをスパイしたうえ、「被害届」を作成して弾圧を加えた事実と、その狙いが克明に記されている。
多くの国民は、かつて憲兵隊が、特高警察とともに国民を監視し過酷な弾圧を加えた歴史の再来を想起し慄然となった。
日本国民救援会は、自衛隊と警察の、憲法を真っ向から蹂躙して国民に刃を向けた行為に、満腔の怒りをこめて抗議し、以下の３項目の速やかな実施を強く要求する。

一　自衛隊と警察による違憲・違法な弾圧の全容を明らかにすること。

一　憲法に違反した自衛隊と警察の国民監視と情報活動を中止すること。

一　警備公安警察および、自衛隊の｢情報保全隊｣を廃止すること。