【抗議声明】

憲法を無視した自衛隊の国民監視に抗議する

 自衛隊が大規模に国民監視活動を行っていた事実が、昨日、日本共産党が発表した「内部文書」で明らかになった。
この「内部文書」は、自衛隊の「情報保全隊」が、イラクへの自衛隊派兵に反対し抗議する集会やデモなどの行動を逐一監視し、その結果を詳細にまとめたものである。監視の対象は、野党、労働組合や地域の市民団体、さらには高校生のグループ、くわえて報道機関や著名人なども含まれている。
 この「内部文書」に関連し、守屋武昌防衛事務次官は「必要な調査・研究」などと居直っているが、強力な武力を持った自衛隊がイラク派兵に反対する国民の動向等を日常的に大掛かりに監視し、この情報を密かに収集して系統的に管理すること自体、憲法で保障された言論・表現の自由、結社の自由、思想・信条の自由、個人の尊重など基本的人権をふみにじる違憲・違法の行為であり、絶対に許されるものではない。
 いま、「戦争をする国」づくりと憲法改悪の動きに対し、「憲法を守れ」「9条を守れ」の声が急速に広がっている。このような運動の広がりに対し、近年、警備公安警察が、自衛隊派兵反対のビラを配った市民団体のメンバーを逮捕したり、憲法改悪反対のビラを配布していた国家公務員を長期間に監視し弾圧する事件が起きている。
 今回、戦争に反対し平和を求める国民を弾圧するために、警備公安警察とともに、自衛隊が国民の監視を行っていることが明らかになった。しかも、その監視対象の内容が、自衛隊派兵反対運動にとどまらず、消費税増税反対、医療費負担増の凍結・見直し要求運動、国民春闘なども含まれていた事実は、自衛隊が政府に反対する国民すべてを敵視し監視の対象としていることを示している。
 戦争政策の推進と国民監視・反対運動の抑圧が表裏の関係にあることは、歴史の教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊が、国民を監視し自由を抑圧する弾圧機関としての役割を果たした時代の再来を許してはならない。悲惨な災禍をもたらした侵略戦争に反対し平和を願う国民に対して加えられた、特高警察と憲兵による凄惨な弾圧とたたかった歴史をもつ日本国民救援会は、自衛隊による憲法を無視した国民監視に

 満身の怒りをこめて抗議し、次のことを強く要求する。

 一 違憲・違法な自衛隊の国民監視行動の全容を、国民に明らかにすること。

 一 憲法を無視した自衛隊の国民監視の情報活動を直ちに中止すること。

 一 かかる違憲・違法な不法行為を二度と行わないことを、安倍晋三内閣総理大臣の名において言明すること。




  

2007年6月7日

 

日本国民救援会
会長 山田 善二郎