【声明】

改憲手続き法案の採決に抗議する

5月14日、自民・公明与党は、参議院本会議において、改憲手続き法案(国民投票法)を強行可決、成立させた。
この法案は、国民主権の行使に関わる、憲法改悪と直結した重大法案である。慎重審議を求める国民の声は、圧倒的多数にのぼっていた。国会審議や中央(衆議院)・地方公聴会においても、法案の内容の杜撰さ、欠陥が数多く指摘されながら、答弁不能の事態が続出していた。にもかかわらず、自民・公明与党は、これらを無視し、参議院においては、国民各層の声を聴く中央公聴会さえ開かずに、数の暴力で採決を強行したものである。
 国民救援会は、自公与党の、議会制民主主義を冒涜する暴挙に対して、断固抗議する。また、民主党が最後の局面で、与党との密室談合により、国会ルールを無視した採決日程に合意し、法案の強行可決、成立に手を貸したことに対しても、厳しく糾弾する。
 そもそも「改憲手続き法案」は、安倍内閣が画策する、対米従属での「戦争する国」づくりを目的とした改憲政治日程の「一里塚」であり、それ自体が違憲の法案である。内容も、次に挙げるような重大な問題を有している。
まず、憲法が、その改正には国民の「過半数の賛成を必要とする」(96条)と規定している件について、国民投票の成立要件を有効投票総数の過半数としているのみならず、有効最低投票率を意図的に規定していない。すなわち、国民の一割台、二割台の賛成で改憲を可能とするしくみであり、姑息極まりない。
 また、国民投票運動においては、憲法擁護にもっとも関わりの深い国民である、教育者や公務員に対して、その自由を制限し、抑圧する。教員が、生徒に対して憲法のすばらしさを教えることを嫌悪し、憲法遵守義務が課せられている公務員には、憲法改悪の是非の論議を許さないのである。
 さらに、憲法の改正という最も重要な国民主権行使の場において、改憲の可否を論議する「周知期間」を著しく短期間に限定して、投票意思の形成・行使を困難にしている。そして改憲勢力が、世論を誘導するために、有料広告を認めて膨大な資金でマスコミを操作することを保障している。
 このように本法案は、ひたすらアメリカのための戦争に貢献しようとする改憲を、徹頭徹尾、広範な国民に周知せず、国民的討論を許さずに、短期日にごく少数の賛成のみで果たすことを「手続き」としたものであり、違憲の法というほかないものである。
 自公与党が、その成立経緯からも、内容からも、憲政史に汚点を残す本法案の成立を強行したのは、ここ近年の、憲法、とりわけ9条を守れという国民世論の広がりを恐れているためにほかならない。
 日本国民救援会は、将来、改憲のための国民投票の実施を許さず、もし実施されたときにおいては、圧倒的多数でこれを許さない結果をつくりだすことに、組織の総力をあげて奮闘することを宣言する。


  

2007年5月14日

 

日本国民救援会
会長 山田 善二郎