【声明】

改憲手続き法案及び米軍再編促進法案衆議院可決に抗議する

 4月13日、自民・公明両党は、衆議院本会議において安倍内閣が提案した、改憲手続き法案(国民投票法)と、米軍再編促進法の両法案を、広範な反対の世論を無視して強行可決した。
 この国を「戦争をする国」にすることを目的とした「改憲手続き法」と、日米軍事同盟を世界規模に拡大する「米軍再編促進法」を同時に可決した事実によって、安倍連立内閣は、わが国の政治の歴史のなかで最低で最悪の内閣として、その悪名を刻んだのである。

 そもそも「改憲手続き法案」は、次に挙げるような重大な問題を有している。
 改憲の可否を論議する「周知期間」を著しく短期間に限定している。
 そして改憲勢力が、世論を誘導するために、有料広告を認めて膨大な資金でマスコミを操作することを保障している。
 他方、教師が学校で憲法について講義する自由までも監視下において抑圧する。
 憲法遵守義務が課せられている公務員には、憲法改悪の是非の論議を許さない。
さらに加えて、投票率の下限を規定していない。
 すなわち投票率が著しく低くて、国民の総意が示されない結果が示された場合であっても、改憲賛成票が反対票を上回ると、「改憲」を可能とする仕組みである。
日本の未来にかかわる重大な問題について方向を決める場合は、圧倒的多数の国民の総意を求めたうえで判断すべきである。当然のこととして、高い投票率を前提とすべきであるにもかかわらず、この規定が意図的に設けられていない。

 このように本法案は、徹頭徹尾、憲法をないがしろにし、民主主義に背を向ける内容である。法案の廃案を求める国民の声は、国のすみずみから沸き起こっていた。
 然るに自・公両党が、各界はじめ、広範な国民が多くの問題点を指摘して反対している声に一瞥もせずに強行採決したことは、国民を犠牲にして、ひたすらアメリカのための戦争に貢献しようとする、売国的ともいえる姿を露呈したというほかない。
 このことは、米軍再編促進法案を同時に可決した一事からも明らかである。同法は、米軍の再編による基地強化を受け入れた自治体のみを対象に、しかも計画の進捗状況に応じて交付額を増やすという再編交付金を導入し、地方自治体をカネの力で分断・懐柔して基地強化を押しつけるものであるばかりか、アメリカの国土に建設するアメリカ軍事施設の資金に国民の血税を提供することまで盛り込んで、アメリカの先制攻撃戦略に追従して、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりをねらうものである。
 日本国民救援会は、自・公両党の今回の暴挙に心底から抗議し、参議院において廃案をめざし要求してたたかうことを宣言する。


  

2007年4月16日

 

日本国民救援会
山田 善二郎