日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2020年6月5日号

救援新聞より

2020年6月5日号  

検察庁法改悪法案、政府が今国会断念 安倍暴走政治に市民が勝利  

幅広い著名人と1000万件の抗議と反対の意思表示
 内閣や法務大臣の裁量により検察トップの人事に介入することができるとした検察庁法改悪法案について、1000万超のSNSを利用した反対の意思表示など多くの市民の反対に直面し、政府は今国会での採決を断念しました。市民の力で安倍暴走政治をストップさせました。

 検察庁法改悪法案について、与党が法案の審議入りを強行した5月8日の夜、「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッター上での意思表示が爆発的におこなわれ、470万件に達しました。
 その後、見る見るうちに広がり、与党が内閣委員会での採決を狙った15日には1000万件を超えました。数だけではなく、意思表示をした人たちの中には幅広い著名人がいます。俳優の井浦新さんは、「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」とツイートしました。加えて、作家、ミュージシャン、映画監督などさまざまな分野の著名人たちが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて投稿しました。

検察官OBも

 また、検察官OBの元検事総長の松尾邦弘氏と元最高検検事の清水勇男氏が、検察OB14人連名の法案に反対する意見書を森雅子法務大臣に提出しました。意見書は、「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図している」と法案の危険性をズバリ指摘。
 さらに、18日には、元特捜検事有志(最高裁裁判官経験者の元検察官含む)38人が連名で「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念」されるとの意見書を森法務大臣に提出しました。
 18日のANN世論調査によると、法改正に「反対する」と答えた人は68%で、「賛成する」(15%)を大きく上回りました。
 このような市民の反対の声に、安倍首相は、「国民の理解なしには進められない」と、18日、検察庁法改悪法案の今国会での採決を断念しました。市民の運動が安倍政権の暴走をくい止めました。文字通り、市民の勝利と言えるものです。
 しかし、現在のところ、政府は、法案の取り下げはせず、今秋想定の臨時国会などで審議する見通しと言われています。そのため、ツイッター上では、「#検察庁法改正案を廃案に」のツイートが広がっています。

廃案まで反対を

 問題の法案は、内閣の判断で、特例措置として63歳以降も役職を続けられるようにするというものです。検察トップに長く君臨し続けたいと思えば思うほど、内閣の意を忖度しなければならない仕組みと言え、検察官の公正な職務遂行が損なわれかねず、検察の政治からの独立・中立が侵されるものです。
 国民救援会は3月21日に、様々な権力犯罪や人権侵害事件、冤罪事件の犠牲者を支援している立場から今回の法案に断固反対する立場を明確にしています。
 政府・与党は検察庁法の改悪をあきらめたわけではありません。現状(5月26日)では、秋の臨時国会に出す可能性があります。引き続き、法案の危険性を知らせ、廃案にしていきましょう。

名古屋高裁、高検 名張毒ぶどう酒事件 検察こそ改革を 岡さん90歳、審理を急いで  

 5月21日に名張毒ぶどう酒事件の要請行動がおこなわれ、今回は岐阜、愛知から8人が参加しました。
 名古屋高裁に対して、要請署名557筆を提出し、累計32946筆(2017年12月〜)となりました。
 参加者らは、「事実を検察が捻じ曲げて再審をおこなえないようにしている。真実をきちんと見てほしい」「岐阜県関市に支援の会ができた。ぜひ再審開始してほしい」「検察は公益の代表というが現状はまったくふさわしくない。本来のあるべき姿へ、高みを目指すべきではないのか」などと訴えました。
 名古屋高検に対しては、「政府は国民から税金を預かって運営している。それはあなたたちの金ではない。集めた証拠もあなたたちの好きにしていいものではない。きちんと開示せよ」「長く奥西さんを苦しめて、いま岡さんも90歳。急いで真実を明らかにせよ」と訴えました。
 (県本部)

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