日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2020年1月15日号

救援新聞より

2020年1月15日号  

岐阜・大垣警察市民監視国家賠償請求事件 裁判例示し、違法捜査告発 警察の犯罪いとわぬ体質明らか 岐阜地裁  

 大垣警察署の警備課(公安警察)による個人情報収集・中部電力子会社への情報提供を違法として、損害賠償と個人情報の抹消を求めている大垣警察市民監視国家賠償請求事件で、12月23日、「国家賠償請求訴訟」と「個人情報抹消請求訴訟」の併合後、初めての口頭弁論が岐阜地方裁判所で開かれました。弁護団が今回提出した「原告第18準備書面」は、警備公安警察の違法捜査の実態を告発するものとなっています。
 山本妙弁護士は、警察の情報収集活動の特徴を明らかにするため、神奈川県警警備部による「日本共産党・緒方靖夫宅盗聴事件」と警視庁公安部による「国公法弾圧・堀越事件」について大要次のように陳述しました。
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 緒方宅盗聴事件では、具体的な通信傍受方法や、実際に盗聴活動を行った神奈川県警本部・警備部公安第一課所属の警察官を特定した上、「共産党国際部長である原告靖夫の通話内容の盗聴」という目的に向けた組織的行動の一環であり、本件盗聴行為は、まさに神奈川県警察本部警備部公安第一課の職務として行われたと認定。さらに、警視庁警備局が全国の各都道府県警察の収集した日本共産党関係の情報を警察庁の担当局課が報告を受け、情報の整理・分析に当たっていたと認定し、国にも国家賠償法上の責任を認めました。しかし、警察庁や神奈川県警が組織的な盗聴活動を認めた謝罪も反省もありません。
 このような事実から、公安警察という組織は、目的遂行のため組織ぐるみで犯罪行為をいとわない体質であり、本件訴訟でも、被告県は「議事録」の記載内容についてすら認否しません。このような不誠実極まりない訴訟態度からして、本人に無断で収集している個人情報の範囲や利用の実態が適正であるはずがありません。また、被告国が、請求の趣旨記載の原告らの個人情報を違法に保有していることも明らかです。
 もう一つの事件「堀越事件」での尾行や録画撮影では、第一審判決では、「警備公安警察」が長期間にわたり過剰な捜査体制の下、堀越さんに対する尾行や録画撮影が認定されました。この事件での堀越氏の行動を整理・分析し、その立ち寄り先や、接触した人物等の特徴について記載した「報告書」が作成されています。これらは、警視庁公安部に保管されていると思われますが、その後、どのように利用されたか一切不明です。
 以上の通り、警備公安警察は、特定個人の情報を網羅的・継続的に収集し、データ化して保管しています。法的根拠もなく保管・利用されていることは明らかです。
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 次回口頭弁論は、3月16日午後1時30分からです。
 なお、開廷前にこれまで全国から寄せられた第一次署名1761人分(累計9168人分)を「もの言う」自由を守る会として提出しました。

大阪・岸和田虚偽告訴国賠裁判 控訴審も不当判決 大阪高裁  

 知人らの意図的なでっち上げによる虚偽告訴によって、暴行事件の犯人とされ逮捕・起訴されたAさんが無罪判決確定後に国と大阪府を相手に国家賠償裁判を提起した岸和田虚偽告訴国賠裁判で、大阪高裁(西川知一郎裁判長)は、12月4日、Aさんの訴えを退けました。判決は、逮捕・起訴ならびに長期拘束にも違法性なしとして請求棄却とした一審不当判決を踏襲し、かつ様々に補正を行い、Aさんには被害者と称する男性への暴行の動機があった等々、独自の判断も加えて、改めて控訴棄却の不当判決を言い渡しました。
 刑事事件の起訴前に、でっち上げに加担したBさんが良心の呵責に耐えかねて、警察や検察に対して、被害者になりすました男性らとともに虚偽告訴を行ったことを明らかにしました。ところが、警察・検察ともにBさんの訴えに耳を傾けなかったばかりか、恫喝、口封じをしたうえでAさんを起訴しました。公判の途上、弁護側の証人として出廷したBさんの証言その他によって、暴行事件などなかったことが認定されAさんは無罪となりました。しかし、逮捕後の勾留期間は400日を超え、逮捕前の平穏な生活を取り戻すことは叶わず、今も不遇な生活を余儀なくされています。
 Aさんは上告し、たたかう決意です。

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