日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2019年9月25日号

2019年9月25日号  

第243次最高裁要請 裁判官は公正な審理を 手紙と口頭で口々に訴える  

 9月6日、第243次最高裁統一要請行動を4事件24人の参加でおこないました。早朝、最高裁前で各事件の関係者が次々とマイクを握って公正な審理と判決を求めて訴え、出勤する職員にビラを配布しました。
 その後、刑事と民事に分かれて要請行動。刑事事件では、仙台北陵クリニック事件、今市事件袴田事件について各支援者や家族が訴えました。今市事件についての要請では、千葉県本部で独自に現地調査や学習会がとりくまれ、参加者から寄せられた三浦守裁判長宛の上申書が提出されました。上申書では、「自白と客観的事実が矛盾して信用できないとしながら、裁判所が訴因の変更まで検察に促して有罪とした東京高裁判決は絶対に許さされません」「現地にいったら勝又さんの無罪は明らか」「1審の裁判員は間違った証拠で有罪と判断したことになる。少なくとも最高裁は差し戻しをすべき」との意見が述べられました。
 また、民事事件の要請にはNTT職員過労死事件が参加しました。過労死された方の家族から、下級審で十分な事実調査をしないことへの怒りと最高裁での公正な判断を期待すると訴えがあり、支援者がこれに続いて要請しました。

大阪・東住吉冤罪事件国賠 出火原因は自然発火 警察、検察は事実を無視し事件に 大阪地裁  

 東住吉冤罪事件は、不幸な火災事故が保険金めあての娘殺しの事件に仕立て上げられた典型的な冤罪事件です。
 9月5日の国家賠償請求裁判第9回口頭弁論で、原告の青木惠子さんの代理人は改めて本件捜査および起訴の違法について、まず出火原因が慎重に検討されるべきであったとし、「風呂釜の火がガソリンに引火した疑いがあるとみて、23日朝から、現場検証する」(毎日新聞)等、事件当初の新聞報道を引用し、かつ実況見分結果等々も含め、火災発生直後に得られた情報は自然発火を示唆していたことを明らかにしました。
 さらに、捜査機関は自然発火の可能性を認識しながら、早々に保険金目当ての放火と断定し、亡くなった長女のみならず長男や家族全員にも保険金が掛けられていたことやガソリンを撒いて着火したはずの朴さんが全く火傷をしていないという放火と矛盾する事実、また消防隊員や近隣住民から聴取して明らかになった青木さんや朴さんが消火活動や長女の救出に必死であったこと等の事実をすべて無視したと弁護団は述べました。そのうえで、任意同行を強行、暴行・脅迫・利益誘導等違法な取り調べを行い、虚偽自白を獲得、事件に仕立て上げた警察・検察の責任は重大であると、鋭く追及しました。
 次回口頭弁論は、11月21日(木)。

愛知・寺井土木関岡裁判 関岡さんの労災認めず 遺族は最高裁へ上告 名古屋高裁  

 過重な業務、社長のパワハラや同僚とのトラブルを抱えた関岡さんが2010年自死したのは業務に起因したものとして、遺族が労災認定を求めている寺井土木関岡裁判について名古屋高裁は8月9日、一審判決を追認し、原告の請求を退ける不当な判決を言い渡しました。18年4月に名古屋地裁が請求を棄却し、控訴していました。
 報告集会で森弘典弁護士は、「控訴審で裁判所から医師の意見書は出さないのかなど促され、専門家の意見書を提出してきたが、全て否定された」と批判しました。
 原告は最高裁へ上告しました。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional