日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2019年10月25日号

2019年10月25日号  

司法総行動2019 国民の権利守る司法を 終日、行動し再審法改正など要請  

 国民の権利を守る司法の実現を目指して、2019年司法総行動が10月4日に都内でおこなわれ、東京地裁・高裁前での宣伝や関係各省庁への要請行動を終日おこないました。主催は、全労連、自由法曹団、国民救援会などによる実行委員会。
 要請に先立ち、午前10時から国会内で、意思統一集会をおこないました。その後、東京地裁・高裁前で宣伝行動をおこない、最高裁に係属する栃木・今市事件について勝又拓哉さんの母・イミコさん、控訴審をたたかう長野・あずみの里「業務上過失致死」事件について全日本民医連常駐理事の宮澤洋子さんが訴えました。
 法務省要請では、相次ぐ冤罪事件に関連して、冤罪被害者の救済のために、刑事訴訟法の再審に関する規定の改正などについて要請しました。国民救援会がこれまで支援してきた事件の経験から、現行の再審制度を、少なくとも、〆匿海里燭瓩砲垢戮討両攀鬚魍示すること、検察官の再審開始決定に対する不服申し立てを禁止すること、再審においても憲法が保障する適正な手続きを保障することという3点で改正しなければ、再審の理念である無(む)辜(こ)の救済を図ることが著しく阻害されることを強調しました。
 また、東京・小石川冤罪事件の支援者が、刑務所での処遇改善について要請しました。
 警察庁では、各地で頻発している人権無視の職務質問・強制連行などについて要請しました。たとえば、漏水作業で休憩していた配管設備工に対して、作業工具などを見て、銃刀法違反に問い、警察署に連行したうえ、令状なしに、身体検査をおこない、顔写真、指紋を取るなどの異常な事態となっていることを具体的な事実を挙げて、再発防止を要請しました。
 最高裁では、相次ぐ冤罪事件に関して、最高裁主導で第三者委員会の設置等、誤判の原因を究明し、冤罪の根絶に向けた取組みに着手することなどを要請し、個別事件で宮城・仙台北陵クリニック事件と社会保険庁不当解雇撤回裁判が要請しました。

共謀罪法廃止に向け 署名提出と国会議員要請 反対・廃止署名累計で約210万  

 共謀罪法と秘密保護法の廃止をめざす国会前行動と国会議員要請が10月7日おこなわれ、約50人が参加しました。主催は、国民救援会も参加する共謀罪NO!実行委員会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪法廃止のための連絡会。
 国会前行動では、立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員が参加し、安倍政権の改憲策動を許さず、共謀罪法など悪政の廃止めざしともにたたかう決意を述べました。市民団体のあいさつでは、国民救援会神奈川県本部の田戸俊秀会長が発言しました。
 行動では、全国から寄せられた共謀罪法廃止署名約1万7千人分を国会議員に手渡しました(累計で25万7748人分)。強行採決前の廃案を求める署名を加えると共謀罪反対・廃止署名は209万9524人分となりました。
 その後、参加者は、共謀罪廃止法案が衆議院で継続審議になっているもとで、ぜひ参議院でも廃止法案を提案してもらいたいと、野党各党の代表や参議院議員の国会事務所を訪れ、要請しました。

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