日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2019年1月5日号

2019年1月5日号  

冤罪根絶国会一日行動 最高裁5事件の勝利を 23都道府県200人を越える参加  

 国民救援会と再審・えん罪事件全国連絡会は、12月12日、袴田事件のアピール行動、再審法改正の国会議員要請行動、最高裁係属事件の勝利をめざす院内集会をおこないました。

 12日正午から衆議院第1議員会館前で始まった「死刑判決から50年―袴田さん再収監を許さないアピール行動(主催・袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会)には、200人が参加し、政党からは、日本共産党の仁比聡平参院議員や社民党の福島瑞穂参院議員が参加しました。
 弁護団の角(つの)替(がえ)清美弁護士は、「袴田さんは無実です。もし、再収監ということになったら、一度釈放された無実の死刑囚がもう一度死刑台に戻るという世界に例を見ない事態に陥ります。そんなことをしたら、日本は世界中の笑いものです。絶対に許さないという強い決意で、弁護団は頑張りたい。みなさんのさらなる力添えを」と訴えました。袴田秀子さんは、「皆さまの応援があって、私は50年たたかってきました。でも、ダメなものはダメなんですね。仕方がない。50年でダメなら、100年。100年がんばります。長い裁判になっていますが、みなさんのお力添えをよろしくお願いします」と支援を訴えます。元ボクシング世界王者の輪島功一さんは、「検察は、袴田さんが死ぬのを待っているのか」と怒りをあらわにし、「袴田さんのために、ぜひみんなで力を合わせてほしい。お願いします」と支援の強化を訴えました。布川事件国賠の桜井昌司さん、足利事件の菅家利和さん、東住吉国賠の青木惠子さんも駆けつけ、連帯と激励のあいさつをおこないました。
 午後2時からは、再審法の改正を求める国会議員要請を約100人で17組を編成し、おこないました。組になった要請団は、それぞれ3人程度の法務委員を担当し、要請書をもって議員の部屋を訪問し、再審法の現在の規定の問題点を話し、改正のために協力してほしいと訴えました。
 その後、最高裁係属事件の勝利をめざす院内集会が160人を超える参加でおこなわれました。
 集会では、「再審をめぐる状況と最高裁・立法府の役割」と題して福岡大学教授の新屋達之さんが記念講演をおこない、その後、5事件の関係者がさらなる支援を訴えました。

再審えん罪事件全国連絡会第27回総会 再審法改正に全力  

 再審・えん罪事件全国連絡会第27回総会が12月13日に衆議院議員会館内で開かれ、18支援団体、36人が参加しました。
 再審法改正に向けた活動方針と、各事件の支援者から活動報告を受け、再審法改正運動の力になる具体的事件を通して刑事司法の問題点と冤罪をなくすための刑事司法改革について熱い討論が交わされました。
 討論のまとめをした瑞(ず)慶(け)覧(らん)淳事務局長は、「各事件の現状や問題点を具体的事実で示して、裁判所を説得する活動と再審法の法改正運動を有機的に結び付けて運動をすすめることが運動体の重要な役割だ」と強調しました。最高裁係属事件や日野町事件で確実に勝利し、具体的事件の事実を示して再審法改正運動に全力でとりくむことを決定しました。

国際人権デーで、外務・法務両省に要請  

 国際人権活動日本員会(国民救援会も加盟)は、12月7日に国際人権デー行動として、関係省庁に要請行動をおこないました。国民救援会は、外務省と法務省に次の要請をおこないました。
 〆匿鎧件で、検察は積極的な証拠開示を、また、再審開始決定に対する異議申立てはすべきでない、公職選挙法による言論表現活動の制限は自由権規約に反するもので、現行法の下でも、公選法による捜査や人権侵害は中止すべきである。さらに、外務省には、「問題解決に向けて、積極的に関係省庁に働きかけるべき」と要請しました。

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