日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2018年9月25日号

2018年9月25日号  

岡山・倉敷民商弾圧事件 公訴取り下げよ 署名2641団体分を提出し検察に要請  

 岡山・倉敷民商弾圧事件(禰(ね)屋(や)裁判)で9月4日、岡山地検に対して4回目の要請行動をおこないました。参加は禰屋町子さん、県商連の福木事務局長、国民救援会岡山県本部の竹原事務局長の3人で、全国から寄せられた「公訴を取り下げよ」の署名236団体分を提出し、要請しました。(累計2641団体)
 禰屋さんは、「(法人税法違反について)脱税したとされている建設会社は隠し財産はなく、売り上げは翌年にきちんと計上されており脱税の意図はなかった。また、私は建設会社から脱税の手伝いをしたということで報酬など受けていません。何の動機もありません。私は無罪です」と述べました。さらに税理士法違反について「税理士法の法益を侵害するような行為は認められないと一審で明らかになっています。一度たりとも税務署から注意を受けたことはなく、むしろ適正に税申告をしたとして評価されているぐらいです」と述べ、公訴取り下げを要求しました。
 その後、岡山地裁へ向かい、署名1995人分(累計3万2780人分)を提出し、公平公正な審理で無罪判決を出すように要請しました。この間裁判長宛に要請書を提出しているにもかかわらず、要請書が裁判長に届いていないという点について、要請団は、「請願は憲法16条、請願法に基づいておこなっている。それを否定することは憲法99条に違反する」と総務課長の見解を求めました。総務課長は「個人的な見解は差し控える。裁判所内部で決めている」と、これまでと同じ返答にとどまりました。このような対応に抗議し、県本部から要請書の扱いについての要請文を提出しました。
 (岡山県本部)

検察いまだに立証計画せず
 9月7日に開かれた裁判所、検察官、弁護団の三者協議で、検察はまたしても具体的な立証計画を示さずに、協議が次回11月12日に持ち越しとなりました。
 禰屋裁判の審理は今年1月12日、広島高裁岡山支部で一審有罪判決が破棄され、検察が上告を断念したため、審理は岡山地裁へ差戻しとなりました。高裁判決から8カ月近くたっても、いまだに検察が立証計画を示せないことは、起訴がいかにずさんであったのかをはっきり示しています。
 禰屋さんは428日間も勾留され、4年半も「被告人」の立場に置かれています。これ以上の裁判の引き延ばしは、禰屋さんの迅速な裁判を受ける権利を侵害するものであり、重大な人権侵害です。
 全国連絡会では、全国の力で運動を飛躍させ、勝利を勝ちとろうと呼びかけています。
〈署名問合せ先〉 岡山県本部TEL086(254)2799

岐阜・大垣警察市民監視国賠訴訟 個人情報収集は違法 原告「警察は法的根拠示せ」岐阜地裁  

 岐阜・大垣警察市民監視国賠訴訟の口頭弁論が9月3日、岐阜地裁で開かれました。
 裁判は、風力発電施設計画の「勉強会」を開いた住民2人と反原発などの活動をしていた大垣市民2人の個人情報が大垣警察署によって収集され、中部電力の子会社に提供されていたことが発覚したものです。4人は監視等は憲法違反だとして、岐阜県(警察)を相手に国家賠償請求裁判を起こしています。
 この日の裁判で、原告側は第7準備書面を読み上げました。この中で、「本件で問題となっている公安警察の活動は、特定の犯罪に関する具体的な被疑事実の存在さえ前提にしておらず、法的根拠がないまま原告らの個人情報を収集・利用・提供してきた。このような警察活動は違法である」と述べました。
 日本の警察組織について、地方自治法上は都道府県の一組織になっているはずの警察が、実態としては警察法によって国家公務員である警察官僚が支配する、国家警察というべき組織になっていると指摘しました。
 特に警備公安警察は、直接に警察庁警備局とつながり、監視対象となった個人の情報は警察庁に蓄積されていると述べました。
 そして、裁判の中で「これまで被告県が主張するように、警察法第2条第1項に明文化されていない具体的な権限をいくらでも導くことができるとしてしまうと、個別の法律は一切不要となり、警備公安警察はいつでもだれに対してもどのような個人情報でも収集でき、かつ本人の知らないところで自由に利用することができるようになってしまう」と述べ、岐阜県警において原告らの個人情報を収集する根拠となっている内部規則や基準などを明らかにするよう、釈明を求めました。
 次回の口頭弁論は12月3日午後2時から。

事実の解明を裁判所に署名

 裁判に先立ち、「もの言う」自由を守る会は署名を提出しました。今回3886人分を提出し、累計7407人分となりました。
 国民救援会岐阜県本部は、第59回全国大会で採択された要請決議(「裁判所は被告にきちんと認否させ、事実の解明をおこなってください」)を提出しました。引き続き、全国からのご支援をお願いします。
 (「もの言う」自由を守る会)

〈要請先〉500―8710 岐阜市美江寺町2―4―1 岐阜地裁 池町知佐子裁判長

〈署名問合せ先〉〒503―0906 大垣市室町2―25 弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所内 大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会 TEL:0584(81)5105 FAX:0584(74)8613

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