日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2018年7月15日号

2018年7月15日号  

岡山・倉敷民商弾圧事件 十分に審理し無罪を 禰屋裁判で要請行動 岡山地裁  

 倉敷民主商工会の事務局員・禰屋町子さんが法人税法違反などに問われている倉敷民商弾圧事件で7月4日、岡山地裁に対して5回目の要請行動と、地裁前での宣伝行動がおこなわれました。
 要請には7人が参加。禰屋さん、小原さん、須増さん、県商連、救援会岡山県本部が、後藤裁判長宛の要請書を読み上げて提出しました。個人署名は累計2万5933人分提出となりました。
 要請で参加者から、「要請書が裁判長に届いていないとするならば、裁判所内の内規があるのか」との質問に、総務課長は「内規は無い。上からの指示だ」と答え、「要請書の扱いについて、よく相談をして善処せよ」と申し入れました。
 禰屋さんは、以下のように要請しました。
 〇笋蓮∩瓦身に覚えのないI建設会社の法人税法違反と、税理士法違反として裁判にかけられた。もう4年6カ月が過ぎる。審理が地裁に差し戻されたが、いまだに検察官は立証計画を立てられていない。どうしてか。起訴されるような事件ではないからだ。私は無罪。
 ∨/誉破^稟燭蓮∈沙ヾ永鷙霆颪魎嫩蟒颪砲靴燭海箸法令違反とされた。私はI建設の業務・会計は全く把握していない。
 重加算税が課せられていない。隠し財産もない。I建設を脱税したとして法人税法違反で起訴する必要性がなかった事件。
 税理士法違反については、会員の会計資料をもとに、市販されている確定申告ソフトの入力手順に従って入力しただけ。誰の利益も害していない。税理士法について、無害な行為を罰する必要はないという常識的な解釈判断をしてほしい。
 後藤裁判長には、証人、証拠を十分に調べ、公正・公平・迅速に審理をすすめ、無罪判決を出されるように要請します。
 (岡山県本部)
〈要請先〉 〒700―0807 岡山市北区南方1―8―42 岡山地裁 後藤有己裁判長

大阪・東住吉冤罪事件国賠 誤判原因の究明を 被告(国、大阪府)は答弁せず 大阪地裁  

 保険金目当ての放火殺人の犯人として無期懲役となった青木惠子さんが再審無罪を実現後、原因究明と謝罪を求めている国家賠償請求裁判。6月8日、第4回口頭弁論が開かれ、次回期日までに原告被告の双方が主張を整理し、裁判所に書面を提出すること、被告に対しては原告主張に対する具体的反論を明らかにするように指示がありました。
 昨年3月の第1回から、4回の口頭弁論が終了しましたが、被告(国=検察、大阪府=警察)側は、一貫して「起訴検事の判断は合理的根拠に基づくものであったことは明らか」とし、「起訴の判断も違法と評価される余地はない」「原告(青木さん)に対する警察官の取り調べ及び本件事件の捜査は適正であった」などとし、「原告の主張は失当であり、速やかに棄却されるべきである」との主張を準備書面で明らかにしたのみです。
 第2回口頭弁論以降、青木さんの代理人は、スライドショーを駆使し、再審無罪判決で認められた自然発火の機序(車両からガソリンが漏れたこと、風呂釜の種火がガソリン蒸気に引火して発火したこと等々)を、詳細に明らかにしています。そして自然発火の可能性を十分検討しなかった違法性についても鋭く追及。さらに青木さんらが犯人だとすると不合理な事実や矛盾する事実が多々あった、それを検察が無視したということも具体的に指摘し、責任を追及しました。
 また、再審無罪判決が明確に述べている、違法な取り調べの数々からは自白の任意性は認められない、さらに自白は不合理極まりないもので、且つ変遷を重ねている、秘密の暴露もないことなどから信用性もないことが具体的に説明がされています。
 (大阪府本部)

言論の自由を守れ! デモの公園使用制限 東京・新宿区  

 東京都新宿区が、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しをしようとしています。6月27日の区議会環境建設委員会において、区は「デモ件数の増加」「地域からの要請」があるとして、現行基準に新たに「学校・教育施設及び商店街に近接していない」という項目を付け加えると説明しています。これにより、デモ出発地点に使える公園が従来の4カ所から、新宿公園1つとなってしまいます。区は8月1日から基準を適用するとしています。
 デモは憲法21条で保障された「表現の自由」の一つであり、新宿区内では市民が共謀罪反対やLGBT差別反対をアピールしたり、安倍政権による国政私物化反対や、9条改憲反対のデモがおこなわれてきました。公園や公道、公共施設の使用は、言論・表現活動を保障する不可欠の要素です。地域住民の要望は、「周辺に恐怖心を与えるヘイトスピーチの規制」であり、憲法で保障された表現の自由の規制ではありません。救援会東京都本部は区内の労働組合などとともに、区内の公園をデモ出発地点として引き続き使えるように団体署名などにとりくんでいます。

鹿児島・大崎事件 アヤ子さんに再審無罪を 姶良(あいら)霧島集会開く  

 大崎事件の真実を一人でも多くの人に知ってもらおうと7月1日、鹿児島県姶良市で学習集会を開催しました。
 当日は地元の姶良市や隣町の霧島市、鹿児島市からも参加があり、44人の参加でした。
 弁護団報告は県本部会長の永仮弁護士がおこない、「福岡高裁宮崎支部は殺人はなかったと判断した。審理が長引き高齢の原口さんの死を待つようでは再審の人権救済の趣旨に外れる。原口さんには早く朗報を知らせたい」と報告。
 参加した姶良市の会員の女性は「潔白だと信じている。裁判所は判断をいたずらに延ばさないでほしい」と語っていました。
 国民救援会の内容を知ってもらうため創立90周年記念DVD上映も併せておこない、「戦前からのたたかいがよくわかり、とても良かった」と好評でした。
 集会は最高裁への一日も早い救済を求める要請決議を採択、めざす会の事務局からの行動提起があり、最後にめざす会の宮地会長が「再審無罪を勝ちとるまで精一杯奮闘しよう」と呼びかけ、閉会しました。
 (稲留光晴)

冤罪5事件が最高裁へ要請  

 6月29日、最高裁に係属する冤罪事件の統一要請行動がおこなわれました。
 現在、最高裁には、再審開始決定に対して検察が特別抗告している熊本・松橋事件、滋賀・湖東記念病院人工呼吸器事件、鹿児島・大崎事件、これに即時抗告審の不当決定とたたかう宮城・仙台北陵クリニック筋弛緩剤冤罪事件、さらに静岡・袴田事件の5事件が審理されるという類例のない状況が生まれています。
 今回の要請行動は、再審をめぐってせめぎ合いの厳しい情勢のなか、最高裁係属事件の帰趨が今後の再審冤罪事件のたたかいに大きな影響を与えるとして、再審・えん罪事件全国連絡会の呼びかけでおこなわれました。当日は、仙台北陵クリニック事件の支援者をはじめ、首都圏で活動する各支援組織や国民救援会の各都県本部から25人が参加しました。
 要請では、「検察の特別抗告は地裁・高裁での主張の蒸し返しにすぎず単なる時間稼ぎに過ぎない」「当事者が高齢となり、命を懸けた闘いとなっている。これ以上、最高裁が理由のない検察の特別抗告に引きずられることなく、直ちに検察の特別抗告を棄却すべき」と要請しました。
 また、北陵クリニック事件の支援者は、「医学や化学に素人の裁判官が鑑定人の意見を一切聞かず再審請求を棄却することは、憲法が保障する裁判を受ける権利や適正手続きに違反する」と、述べました。
 また、最高裁要請後、衆議院・参議院の両法務委員会の全委員に対して、再審における証拠開示の制度化と再審開始に対する検察官の不服申し立ての禁止など「再審法」の改正を求めて要請をおこないました。
 次回は、8月29日におこなう予定です。

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