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2018年2月25日号

2018年2月25日号  

真犯人のDNAの可能性 栃木・今市事件 遺体などの鑑定から明らかに 弁護側鑑定人 捜査と一審審理を批判  

 2月5、6日の両日、東京高裁(藤井敏明裁判長)で栃木・今市事件の公判が開かれ、被告の勝又拓哉さんが殺害したとされる女児の遺体に残されたDNAについて審理がされました。
 この事件では、被害者の遺体や頭部に付着していた粘着テープから勝又さんのものでも、被害者のものでもないDNAが検出されていました。一審有罪判決は、「(県警の)鑑定人に由来するDNAとしても矛盾はない」と、勝又さん以外の真犯人のDNAの可能性が否定されました。
 ところが、控訴審で新たにDNA鑑定のデータが開示され、弁護団が依頼した日本大学の押田茂實名誉教授が鑑定人以外のDNAが複数存在することを明らかにしました。これに対し検察は、県警でのDNA鑑定の前におこなわれた粘着テープの指紋鑑定の際、捜査員のDNAが付着し、汚染した可能性があると主張しています。
 5日の公判には、県警の捜査員が出廷し、使い回しの器具を使ってマスクもせずに指紋鑑定をおこない、DNAが付着した可能性があるなどと証言。真犯人の可能性をつぶすため、自らの指紋鑑定がいかにずさんだったかの弁明に終始しました。
 翌6日の公判では、押田名誉教授が、「ミトコンドリアDNA鑑定について、一審で一切検討されていないのは驚がくした。再検討の必要がある」などと、捜査や一審の審理を厳しく指摘。また、「被告のDNA型がテープから検出されなかったのは明らか」と説明した上で、検察がDNAの汚染を理由にその鑑定の信用性を否定している点について、「DNA型の検出法は定着しており、汚染に気をつけるのは常識のはず。大きな問題だ」などと批判しました。また、女児の遺体から勝又さんのDNA型が出ていない点について、検察側の科学警察研究所の関口和正氏も、これを認めざるを得ませんでした。
 国民救援会と勝又さんを守る会は、高裁前での宣伝と高裁への要請をおこないました。
 次回公判(3月29日)では、検察が申し立てた訴因の変更、弁護団の申請した証人申請などについて裁判所の判断が示されます。

共謀罪の廃止を求めて26万の署名、国会へ

 共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める「6の日」行動が、2月6日、衆議院議員会館前でおこなわれ、100人の市民が集まりました。行動は「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会の共催です。
 この日、共謀罪の廃止を求め、全国から寄せられた25万9798人分の署名が国会議員に託されました。行動には、立憲民主党、民進党、共産党、社民党の各党国会議員が参加しました。立憲民主党の有田芳生参議院議員は「共謀罪を適用するような動きがあれば、それを絶対に許さないという世論と運動をつくっていきましょう」と呼びかけ、共産党の畑野君枝衆議院議員は「国民の知る権利を奪う秘密保護法、現代の治安維持法・共謀罪は絶対に許さない」と、廃止にむけた決意を述べました。
 現在、衆議院に野党5党派共同の共謀罪廃止法案が継続審議となっており、NO!実行委員会では、参議院での法案提出をめざしています。
 なお、行動後、衆議院議員会館で、「森友・加計情報隠しを許さない!公文書管理法改正、情報公開法改正を求める2・6院内集会」が開催され、右崎正博・独協大名誉教授が講演しました。約90人が参加しました。

第71回合葬追悼会 新たに1073人 審査委で合葬を決定  

 3月18日に開催される第71回解放運動無名戦士合葬追悼会に向けて、新合葬者審査委員会が2月16日、東京・平和と労働センターでおこなわれました。すべての都道府県の労組・民主団体、政党、個人から推薦が出され、審査の結果、1073人の合葬が決定されました(合葬者名簿は3月5日号に掲載)。第1回から今回までの合葬者数を含めると、合葬総数は4万6205人となります。
 審査委員会では、審査委員が推薦名簿をもとに、故人の経歴を審査しました。なお、審査委員会には、国民救援会の鈴木猛事務局長も出席しました。

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