日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2017年5月15日号

2017年5月15日号  

潰されてたまるか 逆転無罪めざして決意固める 岡山・倉敷民商弾圧事件全国連絡会が総会  

 倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会が4月12日、国会議員会館で第2回総会を開催し、18都道府県122人が参加しました。無罪を勝ちとるために、裁判所を世論で包囲し、全国的行動で支援をさらに広げようと確認しあいました。
 代表世話人の荒井新二弁護士は冒頭のあいさつで、禰(ね)屋(や)裁判の一審判決が、倉敷民商を組織的に不正行為をする集団と見なしたことや、傍聴席に警官を投入し、傍聴者をも犯罪者扱いしたことを「共謀罪に近接する事態」として問題視。「共謀罪の成立を許せば、民商全体が共謀罪の脅威にさらされる」と述べ、共謀罪阻止の運動にもとりくんでほしいと訴えました。
 つづいて、この間の法廷闘争の経過を弁護団の鶴見祐策弁護士が報告しました。鶴見弁護士は、禰屋裁判での岡山地裁の訴訟指揮において、国税査察官が禰屋さんを有罪にするために作った報告書を「鑑定書」として証拠採用したことを「裁判所が検察に助け船を出した」と批判。また、判決で納税申告権は憲法で保障されていないと述べたことについても「国民の権利に対する識別能力が欠落している」などと批判し、違法な捜査や不当判決が、憲法に基づく国民の権利を侵害しているという認識を社会に広げることが権力の弾圧を打ち砕く最大の力と述べました。
 つづいて被告人3人が決意表明をおこないました。小(こ)原(はら)淳(じゅん)さんは、「最高裁の判決はいつ出るか分からないので、事件を理解し、署名を集める人を全国に増やしていきたい。どこへでも駆けつけるので呼んでほしい。皆さんと一緒に頑張りたい」と決意を語りました。
 各地の守る会や団体からも活動報告や決意表明がなされ、最後に、小原・須増裁判で最高裁に10万人、禰屋裁判で高裁に5万人を目標に署名に取組むなどとした方針を採択し、全商連の鎌田保副会長の音頭で「倉敷民商弾圧事件、つぶされてたまるか、団結してガンバロー」と全員で唱和して決意を固め合いました。

福岡・市民病院解雇事件 渡利さんの上告棄却 最高裁  

 福岡市民病院で有期看護助手だった渡利美幸さんが、雇止めの撤回を求めていた裁判で、最高裁第2小法廷(裁判長鬼丸かおる、裁判官小貫芳信、山本庸幸、菅野博之)は3月31日、上告不受理の決定をおこないました。
 渡利さんは取材に対し、「結果は結果として受け止め、この闘いを活かして他の労働事件を支援する側に回りたいと思います」と話しました。
 事件は、病院側が労働組合の存在を嫌悪して渡利さんを解雇したもので、一審は、看護助手の業務は代替性があり、必要性が失われることも想定されていたとして、契約更新を期待する合理性は認められないと判決。二審も追認していました。

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