日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2017年4月25日号

2017年4月25日号  

第27回裁判勝利をめざす全国交流集会 道理訴え、勝利を 19都府県80人が教訓学ぶ 東京  

 第27回裁判勝利をめざす全国交流集会が4月8、9日、東京都内で開かれ、19都府県から29事件、80人が参加しました(主催=全労連、自由法曹団、国民救援会)。
 1日目の全体会では、岡山・倉敷民商弾圧事件の禰(ね)屋(や)町子さんが特別報告をおこない、「3月3日、岡山地裁で検察主張を丸のみしたような不当判決が出されました。判決は民商自体が脱税を助ける悪質な団体であるとも認定しています。高裁で無罪を勝ちとるため、いっそうのご支援をお願いします」と訴えました。続いて大阪・東住吉冤罪国賠の青木惠子さんが20年間の支援へのお礼を述べるとともに、冤罪をつくった警察と検察を相手に国家賠償請求訴訟を起こしたことを報告し、支援を訴えました。
 元裁判官の水野邦夫弁護士が、「裁判官はどのように事実を認定して判断をするのか」と題し、記念講演をおこないました。
 その後、3つの分科会(]働事件、冤罪・再審事件、B臀暗裁判闘争のすすめ方)に分かれて、経験や教訓、悩みも出し合い、交流しました。
 2日目の全体会でまとめの報告をおこなった全労連の野村幸裕副議長は、解雇、過労死、弾圧、冤罪など、職場や社会の矛盾、不正義を指摘したたかっている私たちのたたかいには、道理がある。私たちは決して1人ぼっちではなく、たたかいを応援してくれる仲間がいる。事件当事者、弁護団、支援組織の三者が団結し勝利の道を切り開いていこうと呼びかけました。
 最後に2日間の討論を力に、事件勝利のため新たにがんばろうと、参加者全員で元気に「団結ガンバロー」をシュプレヒコールして、閉会となりました。

三重・名張毒ぶどう酒事件 「早期に審理を」 再審決定から12年 終日行動 愛知  

 1961年に三重県名張市で、ぶどう酒に毒物を混ぜ、5人を殺害したとして故奥西勝さんが起訴され、一審無罪、二審で逆転死刑判決となり確定した名張毒ぶどう酒事件。2005年4月5日に再審開始決定が出るも、06年に取消しとなり、奥西さんの死後、妹・岡美代子さんが引き継いだ第10次再審請求が名古屋高裁に係属しています。
 再審開始決定が出てから12年となる4月5日、名古屋高裁前で終日行動がおこなわれ、全国から180人が参加しました。
 昼休み集会では愛知県本部の渥美雅康会長が、「裁判所がまともに審理を進めようとしないことに本当に驚きと怒りを覚える。早期の審理をおこなうよう国民救援会としても力を尽くす」と主催者あいさつ。中央本部の鈴木猛事務局長は、「再審は無実の人を救済する制度です。裁判官はその立場に立って審理をすることが必要です。弁護団や再審請求人の訴えに真摯に向き合い、証拠を調べる、さらに検察が隠している証拠を出させることがもとめられています。しかし名古屋高裁は三者協議も事実調べもおこなわない。裁判所の果たすべき役割を放棄しています」と裁判所の姿勢を批判しました。
 再審請求人の岡さんは、「いつもご支援いただいてありがとうございます。兄も喜んでいると思います。再審できますよう、皆さんのお力をお貸しください」とあいさつしました。
 午後からは裁判所前のスタンディングと並行して、弁護団報告会と全国支援者集会が弁護士会館でおこなわれました。

日弁連と元警察幹部 共謀罪の危険性をリアルに語る  

 共謀罪(テロ等準備罪)法案の審議入りが数日以内に強行されるかもしれないという緊迫した国会情勢も伝わる4月1日、京都弁護士会館で、共謀罪法案に反対する市民集会が開かれました。主催は自由法曹団京都支部、京都総評、日本国民救援会京都府本部の3団体で、160人を超える参加者がありました。
 集会の第1部では共謀罪が制定されたらどんなことになるのか、「え?こんなことで共謀罪?」と題して、寸劇が演じられました。コンビニで働く上司とアルバイトの間で激励のつもりの冗談でも、フラワーアレンジメント教室での大げさな宣伝をもちかける会話も犯罪に、労働組合で社長を逃さないようにしてとことん追及しようなどとの会話も共謀罪になるという迫真の実演、逮捕のシーンなどに笑いも起こりました。
 第2部では、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士が「国会に上程された新共謀罪法案の危険性」と題して講演。続いて、元北海道警釧路方面本部長(警視長)の原田宏二さんは、「共謀罪・盗聴法・監視網は市民監視の3点セット」と題して、警察がどのように市民を監視し犯罪の捜査を口実に個人情報を取得しているかを具体的に話しました。盗聴、盗撮、おとり捜査、仮装して会社や組織に入り込む、協力者(スパイ)をつくる、司法取引などの手口が紹介されました。
 最後は、自由法曹団京都支部幹事長の中村和雄さんが共謀罪阻止へ全力をあげて取り組むと決意表明しました。

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