日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2017年2月15日号

2017年2月15日号  

岡山・倉敷民商弾圧事件 運動広げ無罪を 2〜3月、重要な局面  

 岡山・倉敷民商弾圧事件で、小原淳さん、須増和悦さん、禰屋町子さんの3人の事務局員が不当逮捕されてから3年になります。3月3日には、禰屋さんの裁判が岡山地裁で判決を迎え、小原さん、須増さんの裁判が審理されている最高裁第3小法廷の5人の裁判官中、裁判長を含む2人が退官するという重要な局面です。そこで、倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会は1月31日、不当逮捕に抗議し、3人の無罪を勝ちとろうと、全国集会を岡山市の岡山シンフォニーホールで開催しました。全国から200人が参加し、集会とデモ行進をおこないました。この日、集会に呼応し、東京(53団体138人参加)や兵庫、石川などで宣伝行動がとりくまれました。

3人の無罪判決勝ちとる運動を
 全国集会は、倉敷民商を支える会の山川元昭会長のあいさつで開会。山川会長は全国からの支援に感謝を述べ、「3人の無罪へ運動を広げていくためにご協力を」と呼びかけました。
 続いて弁護団から清水善朗弁護団長、岡邑祐樹事務局長、千田卓司弁護士が報告に立ち、問題となっている税理士法違反と法人税法(脱税)ほう助違反について報告をしました。
 岡邑弁護士は、最高裁に対して、税金の申告にあたって事務局員としてサポートをしてなぜ犯罪か、この事件は民商を狙った弾圧であること、会計の数値をパソコンに打ち込んだだけで、なんらの実害もないのに罰するのは不当であること、民商の結社の自由を侵すことなどを訴え、無罪を主張していると報告しました。また、禰屋裁判の脱税ほう助について千田弁護士が、そもそもの問題は脱税について検察は国税査察官の意見書を証拠としているが、証明はできていない、と批判しました。
 裁判をたたかう3人が訴えに立ち、小原さんは「全国から署名をお送りいただきありがとうございます。無罪へぜひ力を貸してください」、須増さんは「今年裁判が大きく動きます。ぜひご支援を」、禰屋さんは「なぜ428日間勾留されたのか、私はわかりません。被害者がいないのに罪を着せようとしています。私は無実を訴え続けます」と支援を訴えました。
 各地から発言が出されました。最高裁のある東京からは「この集会に連帯して、東京では全都9カ所で宣伝行動をとりくんでいます」、愛知からは手作りのプラカードを掲げ、「愛知は全国で初めて支援する会を作りました。3人を招いてオルグにも回り支援を広げています。無罪をめざしがんばりましょう」。

署名目標達成と学習、宣伝旺盛に
 次に、国民救援会・鈴木猛事務局長が行動提起をおこない、「最高裁、地裁で重要な局面を迎える2、3月、早急に運動を引き上げよう」と、禰屋裁判の判決までに20万署名(現在16万7166人分)、小原・須増裁判では3月末までに10万署名(現在5万3729人分)を達成しようと呼びかけました。また、学習運動の推進、3・13重税反対行動での宣伝・署名活動の成功、禰屋裁判の判決傍聴の参加などを訴えました。
 閉会のあいさつを、全商連・太田義郎会長がおこない、「禰屋さんが428日も勾留されるなど、こんなひどい裁判はない。(証人として準備したが)採用されなかった。裁判所は聞く耳を持たない。絶対に無罪を勝ちとろう」と呼びかけ、最後に、3人の無罪をめざし「団結がんばろう」を三唱しました。
 参加者は集会後、ノボリや横断幕をかかげ、会場から岡山駅までデモ行進をおこない、「禰屋さんは無実だ」「弾圧を許すな」と市民にアピールしました。
 なお、集会に先立ち、地元岡山の会が3月3日の判決にむけて毎週火曜日にとりくんでいる裁判所要請と裁判所前の宣伝行動をおこないました。

「共謀罪いらない」国会議員に要請行動  

 共謀罪の国会提出を阻止しようと2月6日、衆議院議員会館で、国会議員に対する要請行動がとりくまれ、市民ら約40人が衆議院の法務委員や政党幹部など国会議員66人のもとを訪れ、共謀罪の法案提出に反対するよう申し入れました。行動は国民救援会も加わる「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の主催で、国民救援会中央本部から瑞慶覧淳副会長をはじめ4人が参加しました。
 要請団は組をつくり分担して各議員事務室を訪問。民進党の副幹事長・津村啓介衆院議員の事務室では、秘書が応接室に通して対応しました。井上裕恵中央常任委員は「普通の市民の会話でさえ、『何か犯罪の共謀をしていないか』と探られる恐れがあり、危機感を覚えている」と危険性を指摘し、瑞慶覧副会長が「共謀罪は、犯罪対策のためには不要であり、市民生活に重大な制約をもたらす危険な法律。法案の上程をさせないよう、奮闘していただきたい」と要請しました。秘書は、「いろいろな問題点があっても上程されたら与党に強行採決される。いまから頑張らねばいけないと思っている」と回答し、要請文を受け取りました。
 また、要請行動に先立って、同日、国会前行動がおこなわれ、100人が参加し、「共謀罪提出を許さないぞ」とシュプレヒコールを繰り返しました。
 日本共産党の山添拓参院議員と社民党の福島みずほ参院議員が激励にかけつけました。福島議員は、「私たちは自由で、どんな不(ふ)埒(らち)なこと、どんないやらしいことでも頭で考えるのは自由。同じように、いろいろな人と『こんなことやろう』と話し合うことも自由。それが犯罪になれば、思想・良心の自由、信教の自由、様々な活動の自由がなくなる。自由な会話は民主主義のためには必要。法案を国会に提出させないために力を合わせましょう」と訴えました。

最高裁事件新年会 勝利へ奮闘誓う 事件当事者が決意表明  

 最高裁でたたかう事件当事者と支援者が1月27日、午前中におこなわれた最高裁要請行動を終えた後、中央本部がある東京・平和と労働センターに集い、26人で「新年会」をおこない、今年1年の奮闘を決意しあいました。
 参加者は一人ずつ自己紹介と挨拶をおこないました。倉敷民商弾圧事件の禰(ね)屋(や)町子さんは、「事件の支援を広げるために、全国どこへでも訴えに飛ぶので呼んでください。今、動きを止めたくない。全力で泳ぎ続けるマグロのように動き続けます」と述べました。福岡市民病院の有期契約の看護助手で、雇止めされた渡利美幸さんは、「高裁判決は、国家資格がなく、基幹業務ではない周辺業務だから契約が更新される期待を持ってはいけないというものでした。職場ではいじめられなかったが、裁判官にいじめにあったと思うくらい、全てを否定された」と悔しさを滲ませました。そして支援があったから心折れずに闘えると述べ、「国民救援会は支えてくれるホッとするいいところ。これからも支援をお願いします」と話しました。
 最高裁で上告を棄却された事件の原告も参加し、支援のお礼と闘う当事者へ激励をおこないました。日本航空の子会社で事業を終了し社員を全員解雇した日東航空整備を相手に解雇撤回を求めていた原告の一人・佐藤二郎さんは、昨年12月に上告を棄却されたこと述べた上で、「これまでの教訓や経験を活かし、自分たちの新たなステージに向かいたい」と述べ、争議を終結することを報告。裁判で当時の日本航空の会長を証人尋問したり、会社の重役が出したとおぼしき匿名の内部告発がたくさん届いたと述べ、「国民救援会や航空連の皆さんに支援され闘ったことで、裁判には負けたが実績を残すことはできた」と話しました。
 最後に全員で拳(こぶし)を突き上げて1年の奮闘を誓いました。

許すな!共謀罪 学習会に39人 島根県本部  

 国民救援会島根県本部は1月21日、憲法改悪阻止島根県連絡会議(憲法会議)との共催で共謀罪学習会を松江市で開催しました。講師は岡崎由美子弁護士(自由法曹団島根県支部)と三宅孝之島根大学名誉教授の両氏で、参加者は39人でした。
 両氏は、安倍政権が狙う共謀罪の対象犯罪について、窃盗罪の中の万引き、詐欺罪のキセル乗車などの一般的な刑法犯を含む犯罪も「共謀」があったとして犯罪とされる危険を指摘しました。その上で、実際に法益侵害の実行行為を処罰する大原則を破り、人の内心や法益侵害の危険性だけで人を拘束し処罰することになる。これを認めると、思想や信条等を処罰の対象とすることにつながり、政治団体はもちろん、市民団体や労働組合、NPO法人、さらには市民がその場で意気投合したことも組織的犯罪集団とされかねないと指摘しました。
(県本部版より)

三重・名張毒ぶどう酒事件 「良心に従い裁判を」高裁へ要請  

 名張毒ぶどう酒事件で、1月19日に裁判所と検察庁への要請行動がおこなわれ、4都府県から15人が参加しました。
 名古屋高裁の要請で参加者は、「事件から50年たっても証拠がすべて開示されない。弁護団は必死の思いで新証拠を提出しても三者協議を開かないのはなぜか」、「憲法に裁判を受ける権利が明記されており、裁判官も自らの良心に従って職権をおこなうと書いてある。誤判を正せなければ、司法の役割を果たしているとは言えない」などと述べました。この日1550人分の署名を提出し、累計3万5323人分となりました。
 名古屋高検に対しては、「あなたたちは保身のために無(む)辜(こ)の人を死に追いやったことを自覚しているのか」と厳しく追及しました。(名張ニュースより)

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