日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2016年3月5日号

2016年3月5日号  

戦争法廃止法案 野党5党共同提出  

 2月19日、民主党、日本共産党、維新の党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党が、戦争法廃止法案(*)を衆参両院に共同して提出しました。
 法案の提出に先立ち、5党は党首会談をおこない、次の4点を確認しました。^楕殍\(戦争法)の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。安倍政権の打倒を目指す。9饑選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。す餡颪砲ける対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
 国民救援会は、戦争法廃止をめざし、引き続き全国各地での共同のとりくみに積極的に参加し奮闘するとともに、戦争法廃止をめざす「2000万署名」に会員がとりくむことをすすめています。
*国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案

新合葬者1112人 審査委員会で決定 合葬追悼会  

 第69回無名戦士合葬追悼会の開催に向けて、新合葬者審査委員会が2月18日、国民救援会中央本部が入居する東京・平和と労働センターでおこなわれ、すべての都道府県本部から推薦された1112人の合葬が決定されました(3〜6面に新合葬者名簿)。
 審査会では審査委員が推薦名簿に書かれた故人の経歴を元に審査をおこないました。審査会には国民救援会の鈴木猛事務局長らが出席しました。
 合葬決定後、ただちに各都道府県本部あてに推薦された全員の合葬を決定する旨の通知を送付しました。
 決定を受けて中央本部事務局では、3月18日の式典に全国各地から訪れる遺族を迎え入れる準備に入りました。

※新合葬者審査委員会委員は次のとおりです。
●団体‥新日本婦人の会、全日本建設交運一般労働組合、全国商工団体連合会、全日本民主医療機関連合会、全国生活と健康を守る会連合会
●個人‥玉川寛治、田中正志、安井純夫、山田善二郎(いずれも国民救援会顧問)

自衛隊国民監視差止訴訟 1人の勝訴確定 残る75人は最高裁へ  

 自衛隊情報保全隊による国民監視の差止めを求めていた裁判で、仙台高裁が原告91人中1人に対し、監視は違法だとして慰謝料の支払いを命じた判決が2月17日に確定しました。一方、請求を棄却された原告のうち75人は、最高裁に上告しました。
 勝訴確定を受けて原告団は同日声明を発表し、「国の上告断念は、自衛隊自身が国民のプライバシー侵害という違法行為を行っていたことを認めたもので、国民の基本的人権擁護の重要な成果」だと強調。「国民監視が違法であることが明らかになったことを踏まえ…国民の表現活動に対する監視を直ちに中止することを求める」と述べています。
 勝訴が確定した原告の男性もコメントを発表。「プライバシー侵害に対する当然の結論だと受け止めているが、これで良かったと安心はできない。私の情報をどこまで探索したのか、どんな情報を収集・保有しているのか国は全く説明していない。それが今後どのように利用されるかを考えると恐怖を感じる。こんな国民監視は直ちにやめてほしい」と述べています。

名張毒ぶどう酒事件 名誉回復を急げ 名古屋高裁・高検へ要請  

 名張毒ぶどう酒事件の要請行動が2月16日におこなわれ、東京、長野、大阪、兵庫、愛知から14人が参加しました。名古屋高裁では、「自白偏重が冤罪を生んでいることに気が付かないのか。きちんと検証しろ」「すべての証拠を見ずして請求棄却の判断をおこなうことは法に則っていない」などと訴えました。
 この日、名古屋高裁に1871人分の署名を提出し、累計1万1750人分となりました。(愛知・名張ニュースより)

北陵クリニック事件 集いに156人 大助さんの冤罪晴らす  

 2月20日、東京都内で仙台・北陵クリニック事件の「守(もり)大助さんの冤罪をはらす集い」がおこなわれ、14都府県から156人が参加しました。
 集いでは、北陵クリニックで働いていた守大助さんの元同僚が、警察の異常な捜査の実態や病院内の状況を自らの体験に基づいて語り、「医療過誤であり、事件ではない。守さんは冤罪です」と強調しました。
 弁護団報告で野呂圭弁護士は、即時抗告審で初めて三者協議が開かれ、有罪判決の根拠にされた土橋鑑定のデータなどについて、弁護団から証拠の開示請求をおこなったことが報告されました。
 守さんのご両親は、「会場いっぱいに皆さんが集まってくださったことを息子に報告します。無実の息子を助けてください」と訴えました。

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