2016年3月15日号

2016年3月15日号

岡山・倉敷民商弾圧事件（小原・須増裁判）無罪求め独自要請最高裁　

　倉敷民主商工会の事務局員３人が、税理士法違反などで起訴されている倉敷民商弾圧事件（小原・須増裁判）で､2月25日､支援者が最高裁で宣伝と要請行動をおこないました。この行動には、無罪を勝ちとる東京の会や国民救援会東京都本部、中央本部、岡山県本部と東京、千葉、神奈川など４都県の民商の会員など３０人が参加しました。小原淳（じゅん）さんと須増和（かず）悦（よし）さんが最高裁に上告してから初めての独自要請行動です。
　宣伝行動でマイクを握った東京の池田克憲さん（機械加工業・蒲田民商会長）は、民商の成り立ちについて、戦後の重税政策のなかで自営業者の営業と生活を守るために会費を出し合っている仲間の組織だと述べた後、「営業と生活を守るため、仲間同士で税金の相談をやったり申告書の相談をするのが、なぜ税理士法違反になるのか」と問いかけ、「仲間で相談することが法律違反なら、税理士法そのものが、憲法の結社の自由に抵触する悪法ではないか。憲法判断をする最高裁は、一、二審の誤りを正し、憲法の理念に沿った判決を出すべきだ」と訴えました。支援者からも「そうだっ」と声が上がりました。
　その後、最高裁に対して無罪判決を出すよう要請しました。

自衛隊国民監視差止裁判違法の反省なし防衛省　要請団に開き直り　

　自衛隊国民監視差止裁判で、仙台高裁での原告１人の勝訴確定を受け、原告団と弁護団、支援する会は、２月２４日、防衛省に対し謝罪を求め要請しました。要請には、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員、平和委員会、安保破棄中央実行委員会、国民救援会から鈴木猛事務局長が同席しました。
　要請に対し、防衛省の代表は、「判決が確定したことを（書類で）確認していないので回答できない」と、全く反省のない態度に終始しました。
　山形孝夫・原告団副団長は、「もしここに原告の皆さんがいれば、みんな怒るだろう。あなたたちは開き直っている。裁判の結果は自衛隊には関係ないという法律を無視した態度だ」と厳しく批判しました。

鹿児島・大崎事件再審もとめて集会とパレード「生あるうち無罪を」　

　共謀して親族の男性を殺害したとされた原口アヤ子さんが再審請求をしている鹿児島・大崎事件で、国民救援会鹿児島県本部と「再審をめざす会」は、鹿児島地裁での第３次再審請求審の審理が最終盤を迎えていることを受けて、２月２１日、再審開始をめざす鹿児島集会を開催し、１３０人が参加しました。
　鴨志田祐美弁護団事務局長の弁護団報告に続き、原口さんの長女が原口さんの状況を報告しました。「母は一昨年前から老人ホームに入居しました。３５年間、やっていないと訴え続けてきました。生きているうちに無罪判決を出させ、母を安心させたい」と声を詰まらせて訴えました。
　続いて原口さんの陳述書をもとに構成された構成劇「夜明けは近い」が上演されました。事件で平凡な家族が引き裂かれ、出所後も苦しい道を歩んだ原口さんの人生が語られ、会場では涙をおさえる人の姿も見られました。
　集会の後、参加者は横断幕やのぼりを持って、会場周辺を元気にパレードしました。