日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2016年10月15日号

2016年10月15日号  

無罪を勝ち取る 「元気が出る行動」230人 岡山・倉敷民商弾圧事件 「弾圧は許さないぞ」集会とデモで市民にアピール  

 最高裁と岡山地裁で裁判が重要な段階を迎えている倉敷民商弾圧事件で、なんとしても小(こ)原(はら)淳(じゅん)さん、須(す)増(ます)和(かず)悦(よし)さん、禰(ね)屋(や)町(まち)子(こ)さんの無罪判決を勝ちとろうと、10月1日、事件の地元倉敷市で「元気の出る10・1行動」がとりくまれ、19都府県から230人が参加しました。集会会場となった倉敷市芸文館の会議室は、立ち見が出るほど参加者でいっぱいになりました。
 冒頭、倉敷民商を支える会の山川元昭会長が「この間くやしい思いで過ごしてきた。3人の無罪を求めて最後まで頑張りましょう」とあいさつ。つづいて弁護団報告に立った清水善朗弁護士は、憲法で保障された納税者が税金を申告する申告納税制度への侵害であり、会員同士が助け合って申告をする民商の「結社の自由」の侵害であるなど、事件の本質を報告しました。
 つづいて、当事者3人が決意を述べました。小原さんは「事務局と会員さんという仲間が仲間を助けることを民商活動としてやってきた。一緒に悩み、泣いた、そのような活動を弾圧された。権力とたたかっていくことを決意しています」と、須増さんは「日常が大きく変わりました。会員のサポートがなぜいけないのか、なぜこのようなことが裁判にかけられるのか。この思いで頑張ります」と、禰屋さんは、「今日985日ぶりに倉敷民商の事務所に行きました。裁判所は検察の証人を認めるけれども、私の証人は認めない。公平な裁判ではありません。どうか皆さんの力で、証人を認めるようご支援をお願いします」とそれぞれ語りました。
 参加した各都府県の代表があいさつに立ち、「憲法を守るたたかいと位置づけてたたかっている」(滋賀)、「腹の底にすえて徹底的にたたかう」(埼玉)、「今月支援する会を結成する」(石川)、「怒りを全会員のものにしていきたい」(東京)などと決意を述べました。集会は「全国が1つになって、小原さん、須増さん、禰屋さんの無罪を必ず勝ち取りましょう」とのアピールを採択。最後に、全国商工団体連合会・藤川隆広副会長の閉会のあいさつと「団結ガンバロー」で閉会しました。
 集会後、参加者は、のぼりをかかげて、「倉敷民商への弾圧は許さないぞ」、「地元商店街を元気にしよう」、「岡山地裁の江見裁判長は公正な裁判をおこなえ」と、観光客でにぎわう美観地区を元気にデモ行進しアピールました。
 最後に、倉敷民商の事務所を訪れ、参加者が20人ずつの班に分かれて現地調査をおこないました。

JAL不当解雇撤回訴訟(行政訴訟)会社側の上告棄却 管財人の不当労働行為認定 最高裁  

 経営破綻した日本航空が整理解雇の名目でパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、企業再生支援機構の幹部らが、解雇回避を求める労働組合の争議権投票に介入した不当労働行為事件で、最高裁は9月23日付で会社側の上告を棄却・不受理を決定、会社側の不当労働行為が確定しました。
 事件は2010年11月、乗員など165人の整理解雇に関する労使協議の場において、法人管財人である企業再生支援機構の管財人代理(弁護士)が、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンに対して、「組合が争議権を確立したら、3500億円の出資はしない」、「出資がなければ二次破綻をおこす」などと嘘で恫(どう)喝(かつ)し、組合の組織運営に介入したものです。両労組が東京都労働委員会に救済を申立て、不当労働行為と認定されましたが、日本航空が命令の取消しを求めて行政訴訟を起こし、一・二審とも会社側が敗訴していました。
 決定を受けてパイロット原告団長の山口宏弥さんは、「整理解雇の4要件の一つである『手続きの妥当性』が違法と断罪されました。解雇撤回を求める裁判は、会社側主張を丸呑みした形で確定していますが、違法な手続きの中で解雇がおこなわれたことが認められ、判決の正当性も崩れています。民事裁判では再審制度は(実質的に)ありませんので、決定を力に職場の人員不足の改善と合わせて、理不尽な解雇を撤回させ、ベテランを職場に戻せと要求し、争議解決に取り組みたい」と話しています。

福岡 ツクイ マタハラ裁判 西原さん勝利和解 福岡高裁  

 老人福祉施設の運営会社(ツクイ)からマタニティ・ハラスメントを受けた職員の西原ゆかりさんが提訴した裁判が9月27日、福岡高裁で和解しました。
 2013年、介護職員だった西原さんは、上司に妊娠を報告したところ、「妊婦として扱うつもりはない。制服も入らない状態でどう働くつもりか」などと言われ、業務軽減を求められず切迫早産となり、精神的に追い込まれてうつ病を罹患しました。現在も治療中です。西原さんは、女性が安心して出産し働ける職場の実現を願い、会社に損害賠償などを求めて提訴しました。
 一審判決は、上司の発言などを「妊産婦労働者の人格権を侵害するもの」として断罪しましたが、慰謝料などが極端に低額だったことから控訴していました。和解条項により和解内容は公表されませんが、労組役員によれば、「西原さんの要求は基本的に認められ、地裁判決を上回る勝利和解」とのことです。
 和解を受けて西原さんは、「当時はマタハラという言葉も認知されておらず、無料法律相談でも相手にされませんでした。周りに相談して地区労連を知り、国民救援会を知り、励まされ裁判にこぎつけました。沢山の手紙に励まされて、考え方も前向きになりました。傷病休暇中ですが、復職にむけ取り組みます。ご支援ありがとうございました」と話しています。

共謀罪の阻止を 国会内で集会開く  

 「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内集会」が9月26日、国会内で開かれ、市民や国会議員290人が参加しました(国民救援会も加盟する「秘密保護法」廃止へ!実行委員会などの主催)。
 10月5日には「共謀罪に反対する緊急集会」(主催‥全労連、自由法曹団、国民救援会)が国会内で開かれ、救援会員など43人が参加。自由法曹団の森卓(たく)爾(じ)弁護士が、政府はテロ対策と強調しているがテロと無関係の公選法や道交法など600を超える犯罪に適用され、犯罪行為ではなく合意そのものが犯罪とされることなど、危険な内容を報告しました。

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