日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2016年のニュース・出来事

2016年のニュース・出来事  

東京・鈴村国賠に不当判決(2016年12月15日)  

 東京高裁は12月15日、鈴村健二さん・章恵さんご夫妻が、娘の幸子さんの交通事故死について、警察や検察の捜査の怠慢、鈴村さんへの虚言や威圧行為などの不当な捜査によって人権が侵害されたとして、その責任を追及している鈴村国賠に対し、鈴村さんご夫妻の請求を認めず、控訴棄却の不当判決を言い渡しました。

東京・痴漢えん罪西武池袋線小林事件に不当決定(2016年12月5日)  

 小林卓之さんが無実を訴えている東京・痴漢えん罪西武池袋線小林事件に対し、東京高裁(秋葉康弘裁判長)は12月5日、小林さんの再審を認めず、即時抗告を棄却する不当決定を出しました。

PKO「駆け付け警護」閣議決定への抗議声明(2016年11月16日)  

 安倍内閣は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対して、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防護」の新任務を付与することを盛り込んだ閣議決定をおこないました。国民救援会はこの決定に抗議し、撤回を求める声明(こちら)を出しました。

金田法相の死刑執行への抗議声明(2016年11月15日)  

 金田勝年法務大臣は11月11日、1人の死刑を執行しました。これに対して、国民救援会は抗議声明(こちら)を発表しました。

 

自衛隊国民監視差止裁判で最高裁が不当決定(2016年10月26日)  

 最高裁判所第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、10月26日、東北6県の市民が自衛隊の国民監視の差止を求めて裁判に対し、原告の上告棄却・不受理の不当決定を言い渡しました。
 原告団、弁護団などの声明はこちらをご覧ください。

2つの冤罪事件に不当決定(2016年10月)  

 高知白バイ事件に対し、高松高裁は10月18日、再審請求を認めない不当決定を出しました。これに対し、片岡晴彦さんは決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。
 天竜林業高校成績改ざん事件に対し、静岡地裁浜松支部は10月25日、再審請求を認めない不当決定を出しました。これに対し、北川好伸さんは決定を不服として、東京高裁に即時抗告しました。

全労連、自由法曹団、国民救援会が共謀罪新設反対など政府に要請(2016年9月21日)  

 国民救援会は9月21日、全国労働組合総連合、自由法曹団とともに、内閣府を訪れ、共謀罪の新設反対(要請書はこちら)を、警察庁を訪れ、沖縄・高江における暴力的警備の中止(要請書はこちら)、大分・別府警察署による盗撮の徹底究明(要請書はこちら)を求め、要請しました。

共謀罪法案の国会提出に反対する声明(2016年9月6日)  

 日本国民救援会は、安倍政権が臨時国会で提出を狙っている共謀罪法案に反対する声明を出しました(こちら)。

大阪・東住吉冤罪事件で再審無罪判決(2016年8月10日)  

 大阪地裁は8月10日、大阪・東住吉冤罪事件で青木惠子さん、朴龍晧さんに対し、それぞれ再審無罪判決を言い渡しました。
 「東住吉冤罪事件」を支援する会、日本国民救援会大阪府本部、同中央本部は「「再審無罪判決」を機に冤罪の根絶を」との声明(こちら)を発表しました。無罪を勝ちとり笑顔を見せる青木惠子さん(写真上)、朴龍晧さん(写真下)。
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熊本・松橋事件で再審開始決定(2016年6月30日)  

 6月30日、熊本地方裁判所は、宮田浩喜さんが無実を訴えている松橋(まつばせ)事件に対し、再審を開始する決定を出しました。国民救援会はこの決定を受けて声明(こちら)を発表しました。 File not found: "P6302099.jpg" at page "2016年のニュース・出来事"[添付]

のびのびと選挙運動、要求運動をすすめよう  

 参議院選挙などにおいて、主権者国民がのびのびと選挙運動や要求運動をすすめましょう。国民救援会はそのために「心得」ビラを出しています。ぜひ参考にしていただき、のびのび自由な選挙を実現しましょう。&ref(): File not found: "2016選挙.pdf" at page "2016年のニュース・出来事";からダウンロードして下さい。
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盗聴法・刑事訴訟法改悪案が可決(2016年5月24日)  

 盗聴法・刑事訴訟法改悪案が、衆議院本会議において可決され成立しました。国民救援会は同日、会長名で抗議声明を発表しました。
【声明】盗聴法・刑事訴訟法改悪案の可決に断固抗議する

盗聴法・刑事訴訟法改悪反対で集会、300人が参加(2016年5月10日)  

File not found: "YSD_6897_0.jpg" at page "2016年のニュース・出来事"[添付]「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」(市民・法律家・刑事法研究者8団体共催)が5月10日、参議院議員会館で開催され、300人が参加しました。
 集会では、栃木・今市事件の弁護人が、「自白」の「部分録画」は冤罪を生むと、法案の危険性を訴えました。また、東住吉冤罪事件の冤罪犠牲者・青木惠子さんは娘さんが亡くなり、ショックの状態のもとで、「自白」を強要された取調べの実態を告発し、「録画をするなら1から10までしてほしい」と、全面可視化の重要性を訴えました。
 民進党、共産党、社民党、「生活の党と山本太郎となかまたち」各党の国会議員から、盗聴法の改悪を含め、法案の問題点が指摘され、最後までたたかおうとの発言が相次ぎました。

安倍政権の戦争法施行に抗議する声明(2016年3月30日)  

 安倍政権は3月29日、憲法違反の戦争法(安保法制)の施行を強行しました。これに対し、国民救援会は翌30日に抗議声明(こちら)を出しました。

岩城法相による死刑執行に抗議する声明(2016年3月30日)  

 岩城光英法務大臣は3月25日、2人の死刑を執行しました。国民救援会は3月25日、抗議声明(こちら)を発表しました。

袴田事件の再審無罪を求める全国集会を開催(2016年2月13日)  

 静岡・袴田事件の再審開始決定(14年3月27日)から2年が経とうとしていますが、検察が不服申立てて、東京高裁で審理が続いています。検察は再審決定の取り消しを求め、裁判所も検察の姿勢を追認しています。そこで、袴田さんの再収監を許さず、一日も早く再審・無罪を勝ちとろうと、2月13日、支援団体8団体でつくる実行委員会(*)の主催で全国集会を開催し、170人が参加しました。
*袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会/アムネスティ・インターナショナル日本/日本国民救援会/日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会/ 袴田巖さんの再審を求める会/袴田巖さんを救援する清水・静岡市民の会/ 袴田巖さんを救援する静岡県民の会/浜松・袴田巖さんを救う市民の会/ 無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

自衛隊国民監視裁判ー監視がプライバシー侵害と1人に賠償命令(2016年2月2日)  

 自衛隊国民監視差止裁判(原告91人)の控訴審判決で、仙台高裁(古久保正人裁判長)は2月2日、一審判決で損害賠償を認めた5人のうち、1人ついてプラバシーを侵害したとして賠償を認めました。しかし、4人の請求を棄却し、監視の差止めも認めませんでした。
 判決は、生協前などで匿名で歌を歌っていた1人について、情報保全隊がその人の本名、職業を調べたことが対し、「情報の収集、保有は違法なもの」と判断しました。
 判決は、国民春闘や年金改悪反対、小林多喜二点などの情報収集の必要性は「認め難い」と認定。さらに、個人のプラバシーに属する情報収集には一定の限度があり、そのやり方によっては違法となると指摘しました。 File not found: "1_1.jpg" at page "2016年のニュース・出来事"[添付]

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