日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2015年7月5日号

2015年7月5日号  

危険な盗聴法 改悪阻止しよう 14都道府県40人 国民救援会、独自に国会要請  

「冤罪つくる法律は廃案に」
 盗聴法・刑事訴訟法の改悪を許さず、今国会で廃案にしようと6月18日、国民救援会は5月27日につづき2回目の国会行動をおこない、14都道府県本部から約40人が、国会議員に対して盗聴法改悪案を廃案にせよと申し入れました。

 行動前の集会では、法務委員として鋭く政府を追及する日本共産党の清水ただし衆議院議員が駆けつけました。清水議員は「私も救援会員です」と切り出すと、「取調べの可視化の対象事件は全体の3%、さらに、警察官の裁量で可視化しなくてもいいとの例外を盛り込んでいる。これでは冤罪は防げません。逆に、無実の人を巻き込む司法取引の導入で新たな冤罪を生む法案です」と批判。盗聴法改悪案についても、対象事件の大幅拡大や立会人の廃止など歯止めがなくなることを指摘。「これでは警察が好きなだけ盗聴ができてしまう」と厳しく批判しました。そして、法務委員会の野党である民主、維新と勉強会をもつなど、野党共闘もすすめていることを紹介。最後に、「国民救援会、冤罪犠牲者のみなさんの思いを受け止め、廃案に追い込むためにがんばります」と決意を表明しました。

全国の署名を議員に託して
 この間、全労連・自由法曹団とともにとりくんできた取調べの全面可視化・証拠開示を求める署名と盗聴法改悪・共謀罪反対の署名が、中央本部の伊賀カズミ副会長から清水議員に託されました。その後、各地のとりくみを交流しました。福島県本部の石川事務局長は、県内を支部の協力も得て宣伝キャラバンをおこない、14日には県労連・自由法曹団と共同で戦争法案・盗聴法改悪に反対する県民集会・デモを90人の参加で成功させたことを紹介し、「この問題はまだまだ知られていないので、さらにその危険性を知らせていきたい」と決意を表明しました。
 集会後、参加者は組を作り、衆参両院の法務委員を中心に要請をおこないました。

維新・井出議員に要請 「徹底審議する」  

 長野からの要請参加者は、衆議院法務委員で長野選出の井出庸生議員に直接要請しました。
 県本部の小池満雄事務局長が「刑訴法・盗聴法改悪は、重大な侵害を生み出すもので、廃案にしてほしい」と要請すると井出議員は、「戦争法案も時間をかけて議論しているが、この法案についても時間をかけて審議する必要がある。民主党や共産党と勉強会も開いている。特に通信傍受法の問題は重大だと考えている」と述べました。

岡山・倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)岡山地裁 起訴後に証拠固め 検察側証人で弾圧明らかに  

 倉敷民商弾圧事件の禰屋裁判の第11回公判が6月12日、岡山地裁でおこなわれました。
 事件では倉敷民商の2人の事務局員が税理士法違反として、事務局員の禰屋町子さんが法人税法違反と税理士法違反として起訴されています。この日の公判では禰屋さんの税理士法違反の疑いについて、検察側証人として広島国税局の木嶋輝美査察官への尋問がおこなわれました。
 弁護団は、決算書作成などの会計業務や、確定申告書などの税務書類についての「単なる代書」は、税理士法第52条の「(自己の判断にもとづく)税務書類の作成」にはあたらないことについて、木嶋証人の確認を得ました。そして、確定申告書に添付する決算報告書は申告書とは別物の会計業務であり、これを申告書と一体化したものとして「税務書類」と判断することはない、との明確な証言を勝ちとりました。
 また、木嶋証人は、民商会員が作成した決算書類の数値を見ながら、これを確定申告書の該当欄に転記する作業には、事実上「自己の判断」が入る余地がないことも認めました。これらにより、小原・須増裁判での国税査察官証人(石木紀和)の、税理士法52条の機械的・形式的解釈が崩れました。
 さらに、木嶋証人は、法人税法違反の調査の担当であり、税理士法違反の担当ではなく、そのような違反嫌疑での調査をおこなうことは公務の分掌としてあり得ないことを明言しました。起訴後に検事から多くの資料を提示され、禰屋さんを税理士法違反として立証できる資料の作成をするように依頼され、起訴から4カ月後に「法人税法違反の調査について」と題した、内容が税理士法違反にかかわる査察官報告書を作成したことを述べ、なぜこのようなことになったのか説明できないなどと証言し、検察が倉敷民商を弾圧するために起こされた事件であることが、ますます明らかになりました。
 報告集会で禰屋さんは、「私が検察の調書を見ることができたのは逮捕、起訴されてから、半年もあとでした。今日の公判で、捜査機関による弾圧事件であると確信が強まりました」と話し、無罪にむけて支援を訴えました。

若者憲法集会 「なんか 戦前?」救援会の分科会に関心 東京  

 国民救援会も実行委員会に加わる「若者憲法集会」が6月14日、東京都内でおこなわれました。
 午前中は8つの分科会を開催、午後の全体会には1300人が参加し、その後渋谷の街を3500人でデモ行進し、「改憲やめろ」、「自由をまもれ」とアピールしました。
 国民救援会は「不当逮捕は戦争への道!声をあげる自由を守ろう〜秘密・監視・密告社会を許さない」と題した分科会を運営し、50人が参加。大住広太弁護士が、盗聴法・刑訴法の改悪案や戦争法案の問題点について、共通番号いらないネットの白石孝さんが、マイナンバー制度について報告しました。
 会場では、「戦争法案にばかり目がいっていたが、盗聴法と司法取引、マイナンバーで監視社会になると聞いて驚いた」、「個人情報がつまったカードを持たされ、不当逮捕!?なんか本当に戦前のやばい時代に近づいている」など感想が多数寄せられました。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional