日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2015年6月15日号

2015年6月15日号  

国民監視は戦争への道 盗聴法改悪許さぬ 国民救援会、衆参法務委へ独自要請  

 戦争法案が国会で審議されるなか、戦争反対の声を弾圧するために市民生活を監視する盗聴法改悪案と密告を奨励する「司法取引」導入の審理が進んでいます。狎鐐茲任る社会瓩悗瞭擦鯀忙澆靴茲Δ函■儀遑横憩、国民救援会の首都圏各県本部の会員が衆参合わせて55人の法務委員に対し独自の要請行動をおこないました。

 「盗聴捜査の拡大は、冤罪防止を口実に国民の監視強化を狙うものです。戦前に普通選挙法と抱き合わせで成立した治安維持法と同じ中身です。廃案にしてください」
 衆参の議員会館の議員控え室を手分けして回り廃案を訴える要請団。応対した議員秘書からは「取調べの可視化もやるからといって、盗聴法を抱き合わせて一括で法案にするのはおかしい」(民主)、「冤罪はあってはいけない。慎重審議でしっかりやります」(維新)、「廃案へ一緒に頑張りましょう」(共産)などと回答があり、要請の趣旨を理解し要請書を受け取りました。
 要請団が「盗聴捜査が拡大されたら言論の自由がなくなる」と訴えたところ、ある議員秘書(維新)からは「今も言論の自由はない。法案が通ればナチのようになるだろう」と危惧する声も。
 自らも公選法弾圧事件の被疑者として警察の取調べを受けたことのある東京・大田支部の園加代子さんは、「口々に訴えたが、どれだけ理解されたのか。私たちは時をおかずに要請を続ける必要性を感じました」と話しました。
 要請には国民救援会の東京、千葉、埼玉、神奈川、宮城、中央本部の代表ら約20人が参加しました。

 盗聴法改悪や司法取引の導入反対を訴えて、自由法曹団主催のアピール行動(5月27日)。約300人が霞ヶ関から国会に向けてデモ。国民救援会も参加し、国会前では日本共産党や生活の党など衆参の国会議員団に迎えられました。

自衛隊国民監視差止訴訟 監視、無限に肥大化 国会内で学習会  

 「戦争する国」づくりを狙う安倍政権が、国民を監視・抑圧する治安政策を進めるなか、陸上自衛隊情報保全隊の国民監視活動の違法性を追及する裁判に勝利して戦争国家づくりを阻止しようと、5月27日、参議院議員会館内で学習会が開かれ50人が参加しました(国民救援会、平和委員会の共催)。日本共産党の井上哲(さと)士(し)参院議員が連帯の挨拶をしました。
 弁護団の甫(ほ)守(もり)一樹弁護士が監視活動を指揮した保全隊隊長の尋問の成果を報告。監視が自己目的化し当事者さえ目的が分からず肥大化している危険性を指摘しました。弁護団で国民救援会顧問の内藤功弁護士は、憲法に照らして監視活動の違法性を糾弾し、秘密保護法体制に風穴を開けようと呼びかけました。

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