日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2015年4月25日号

2015年4月25日号  

急いで反対を 警察権限の拡大、国民監視を許すな 盗聴法改悪反対!!  

 政府は盗聴法の大改悪と「司法取引」の導入をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、法案を国会に提出しました。5月の連休明けからの審議入りが狙われています。戦前から治安維持法などで弾圧された人々を救うために運動してきた私たち国民救援会は、戦争への道につながる情報統制、国民監視、密告社会を決して認めるわけにはいきません。会員のみなさん、全国で反対の声をいっきに広げ、盗聴法改悪を阻止しましょう。

議員が呼びかけ 国会内で勉強会
 民主、共産、生活の党、社民など超党派議員の呼びかけで4月13日、「4・13盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える国会議員と市民の勉強会」が参議院議員会館でおこなわれました。
 あいさつに立った福島みずほ参議院議員は、「国会議員の中でもまだこの法案への関心は薄い。市民の声を大きく広げてください」と話しました。
 海渡雄一弁護士が報告をおこない、法案は対象犯罪が窃盗、詐欺、強盗、傷害などの日常的犯罪まで広範囲に拡大されること、盗聴した音声データを直接警察に送るため通信事業者の立会いという歯止めがなくなることなどを話し、18の弁護士会会長が連名で公表した声明が指摘するように、令状さえ取得すれば簡単に傍受が可能になるので、濫用の危険性が非常に高いと訴えました。
 そして、「私は悪いことをしていないから、会話を聞かれても大丈夫」とか「悪い人なんだから警察に盗聴されても仕方ないでしょ」という市民の声にどう答えて危険性を伝えるのかが、世論を広めるカギだと訴えました。

弁護士との接見 警察は盗聴した
 盗聴法拡大を狙う警察は、被疑者と弁護士との接見を盗聴していた事実が判明しました。
 再審を求めてたたかっている袴田事件では、警察が袴田巖さんと弁護士の接見を盗聴し、テープに録音していたのです。
 4月13日に会見を開いた弁護団によると、盗聴された録音テープは、昨年11月に検察側が「警察の倉庫で発見された」として提出した取調べの録音テープ23巻の中にあり、外箱に「岡村弁ゴ士」との記載があるもので、逮捕から4日後の弁護士の接見でした。テープには袴田さんが「パジャマとか血が付いているとか、そう言われても僕は分からないんだ」と話し、事件とは無関係であることを弁護士に訴えている様子が録音されているとのことです。
 勾留されている被疑者が弁護人との面会において、捜査機関に接見内容を知られることなく萎(い)縮(しゅく)せずに面会できる権利は刑事訴訟法で規定されており、最高裁自身も「刑事手続き上最も重要な基本的な権利に属する」と認めています(昭和53年7月)。
 袴田事件は、確定判決で証拠とされていた血の付いた5点の衣類を、捜査機関がねつ造したことが明らかとなり、再審開始決定が出されました。警察は証拠のねつ造だけではなく、違法に違法を重ねて袴田さんを犯人に仕立て上げていった実態がいっそう明らかになりました。

急いで宣伝や 署名とりくもう
 今回、対象犯罪は広範囲に拡大されるため、盗聴という捜査手段が一般的な捜査手法になる危険性があります。また、盗聴対象は反社会的組織だけに限定されていないため、一般市民が構成する団体が広く対象となる危険性があります。捜査と称して市民、団体をも標的とした監視・情報収集活動にさらなる道を開くこととなります。
 署名用紙はすでに本紙(1月25日号、2月5日号)に掲載されています。全国の国民救援会の組織をあげて、盗聴法改悪を阻止しましょう。

盗聴法や秘密保護法などの治安立法に反対しようと宣伝する千葉・船橋支部のみなさん(4月15日、JR船橋駅前)
警察の盗聴を告発する袴田事件弁護団(4月13日)

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