日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2015年3月5日号

2015年3月5日号  

監視社会はゴメン!盗聴法、「司法取引」反対する集会  

 緊急集会「戦争への道 秘密・監視・密告の社会はゴメン!」が2月13日、東京都内で開かれ102人が参加しました。(主催‥全労連、自由法曹団、国民救援会)
 集会では自由法曹団の加藤健次事務局長が基調報告。現在国会に上程されようとしている新・盗聴法は、対象犯罪を一般犯罪まで大幅に広げ、盗聴に対するチェック機能を形骸化し、無限の監視社会へと道を開く武器になると述べ、冤罪の温床を拡大する「司法取引」制度の危険性も訴えました。
 続いて緒方靖夫さん(日本共産党中央委員会副委員長)が登壇。緒方さんは1986年11月に自宅の電話が盗聴されていることが発覚し、神奈川県警公安警察官の犯行であると特定されたにもかかわらず、不起訴となったため、家族で国家賠償請求訴訟を提訴しました。緒方さんは、確定した東京高裁判決では「憲法上保障されている重要な人権である通信の秘密をはじめ、プライバシーの権利、政治的活動の自由等が警察官による電話の盗聴という違法行為によって侵害されたものである点で極めて重大」と認定されたにもかかわらず、国会では歴代警察庁長官はいまだに事実を否定し、謝罪もないことを怒りを持って告発しました。そして盗聴は、どんな内容の会話が聞かれていたのかを被害者は知ることができず、精神的苦痛が重大かつ甚大であることを、多くの人に伝え、盗聴法を阻止しようと訴えました。

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