日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2015年のニュース・出来事

2015年のニュース・出来事  

岡山・倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)で控訴審で不当判決(2015年12月7日)  

 広島高等裁判所岡山支部は12月7日、岡山・倉敷民商弾圧事件(小原淳・須増和悦両氏)の控訴審判決において、一審判決(各懲役10月、未決勾留日数中100日算入、執行猶予3年)を維持し、控訴棄却の不当判決を言い渡しました。国民救援会は、倉敷民商に対する弾圧を免罪し、国民主権に基づく申告納税権をないがしろにするこの不当判決に断固として抗議する声明(こちら)を出しました。

大阪・東住吉冤罪事件で朴さんと青木さんが釈放(2015年10月26日)  

 東住吉冤罪事件で、朴龍晧さんと青木惠子さんが10月26日、20年ぶりに釈放されました。

大阪・東住吉冤罪事件の再審開始決定(2015年10月23日)  

 10月23日、東住吉冤罪事件で、大阪高裁は、地裁の再審開始決定を支持し、検察の即時抗告を退けました。「東住吉冤罪事件」支援する会と国民救援会は、東住吉冤罪事件の再審開始決定に際して「即時抗告棄却決定=再審開始決定と刑の執行停止を心から歓迎する」との声明&ref(): File not found: "声明・東住吉再審開始決定.pdf" at page "2015年のニュース・出来事";を出しました。 File not found: "冤罪ビラ1面写真.jpg" at page "2015年のニュース・出来事"[添付]

名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さんの死去にあたっての声明(2015年10月5日)  

 国民救援会は、名張ぶどう酒事件・奥西勝さんの死去にあたっての声明こちら)を出しました。

戦争法案の強行採決に断固抗議する声明(2015年9月19日)  

 自民・公明与党は9月19日未明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革とともに、憲法違反の戦争法案を、参議院本会議で数の力で強行採決しました。国民救援会は、強行採決に満身の怒りをもって断固抗議する声明(こちら)を出しました。

名張事件・再審開始めざし集中行動に400人(2015年9月10日)  

 三重・名張毒ぶどう酒事件で、死刑判決から46年目にあたる9月10日、一日も早い再審をめざして「名古屋高裁集中行動」がおこなわれ、18都道府県から400人を超える支援者が駆けつけました。参加者は、「ただちに再審開始を決定せよ!」「検察の証拠をすべて開示しろ」と訴えました。 File not found: "P1030504_1.jpg" at page "2015年のニュース・出来事"[添付]

袴田事件・再審開始求め、世界チャンピオンなどが要請(2015年9月3日)  

 9月3日、検察の即時抗告を棄却する決定を求める「袴田事件9.3大要請行動」に80人を超える支援者が参加しました。この日の行動には、日本プロボクシング協会からは新田渉世事務局長をはじめ、田口良一・WBAライトフライ級チャンピオン、八重樫東WBCフライ級元チャンピオンもマイクを握って、「一刻も早く再審無罪を勝ち取ることを願っている」「まだ闘いは終わっていない」と訴えました。 File not found: "DSC_9350.jpg" at page "2015年のニュース・出来事"[添付]

戦争法案は廃案に!−国会12万人、全国1000カ所(8月30日)  

 8月30日、「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」がおこなわれ、国会議事堂や霞が関には12万人もの人たちが集まり、「戦争法案廃案!」「安倍はやめろ!」と声を上げました。また、全国各地で1000カ所以上で同じように抗議の行動が展開されました。国民救援会は各地の行動に参加し、声をあげました。*九州電力による川内原発1号機の再稼働に抗議し、即時中止を求める(2015年8月11日) [#j24e1357]
 8月11日、九州電力は、多くの国民の反対の声を無視して、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発1号機の再稼働を強行しました。国民救援会は、これに断固抗議し、稼働の即時中止を求める声明(こちら)を出しました。

盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に抗議する(2015年8月7日)  

 8月7日、盗聴法・刑事訴訟法改悪案が衆議院本会議で自民、公明、民主、維新4党などの賛成多数(日本共産党、社会民主党が反対)で可決され、参議院に送られました。国民救援会は、採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議、廃案をめざす声明(こちら)を出しました。

戦争法案の強行採決に断固抗議する(2015年7月15日)  

 安倍政権と自民・公明両党は7月15日、戦争法案(「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」)を、国民多数の反対の声を無視して、衆議院安保法制特別委員会で強行採決しました。国民救援会は、断固抗議するとともに、必ずや廃案に追い込むためにたたかう抗議声明(こちら)を出しました。

鹿児島・大崎事件が第3次再審申立て(2015年7月8日)  

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 大崎事件で、原口アヤ子さんと「共犯者」とされた元夫の遺族が、7月8日、第3次の再審請求を鹿児島地裁に申し立てました。
 弁護団は、原口さんが88歳と高齢であることをふまえ、短時間で再審を開始し、無罪を勝ちとるために、申立書も30頁程度に絞りこみました(これまでの経緯と新鑑定については File not found: "2015.07.8大崎事件申立て弁護団声明.pdf" at page "2015年のニュース・出来事"[添付]参照ください)。
 申立て当日には、九州各県本部から駆けつけた支援者の激励をうけながら、車椅子の原口さんと弁護団が裁判所に入り、原口さんが直接申立書を裁判所に提出しました。原口さんは、「勝つまでがんばる」「支援ありがとうございます」と思いを語りました。
 申立後の報告集会には、170人が参加。映画監督の周防正行さんや布川事件の桜井昌司さんも駆けつけ、激励しました。国民救援会の鈴木猛事務局長も、一日も早く再審・無罪を勝ちとるために奮闘する決意を表明しました。
 *写真は、申立前の激励行動であいさつする森弁護団長(鹿児島地裁前)

国民救援会は自民党議員の言論弾圧発言と死刑執行に抗議する声明を出しました(2015年7月3日)  

 日本国民救援会は7月3日、次の2つの抗議声明を発表し、安倍首相、自由民主党などに送付しました。
 ・「戦争する国」づくりへ向かう言論弾圧発言に断固抗議する
 ・上川法相の死刑執行に抗議する

盗聴法・刑事訴訟法改悪反対で国会行動(2015年6月18日)  

 国民救援会は6月18日、盗聴法・刑事訴訟法改悪に反対する国会行動をおこない、14都道府県本部から約40人が参加しました。院内集会後、参加者は組を組んで、衆参両院の法務委員を中心に要請をおこないました。要請書はこちら

戦争法案、盗聴拡大等の法案の廃案を求める声明(2015年5月20日)  

 日本国民救援会は5月20日、「日本を再び「戦争する国」にしようとする戦争法案、戦争反対の声を監視する盗聴拡大等の法案は廃案に」との声明を発表しました。声明はこちら

名張毒ぶどう酒事件、第8次再審取り下げ、第9次再審申立て(2015年5月15日)  

 三重・名張毒ぶどう酒事件で、弁護団は5月15日、第8次再審請求の最高裁への特別抗告を取り下げ、ただちに第9次再審請求を名古屋高裁に申し立てました。
 弁護団によれば、奥西勝さんの体調を考えると最高裁での決定を待っている時間はないこと、弁護団として毒物はニッカリンTではないことをさらに明らかにする新たな鑑定書を作成したこと、しかし最高裁(特別抗告)にそれを提出しても再審の要件である「新証拠」として扱われないとの判例があること、そこで、とりわけ毒物に関する新証拠について一刻も早く事実取り調べを行って再審開始決定を勝ち取るために第8次再審請求と特別抗告申立を取り下げ、第9次再審を申し立てることにした、とのことです。
 弁護団は、「奥西さんが生きているうちに、必ずや再審開始決定を勝ち取るために全力を尽くす」との決意を表明しています。

岡山・倉敷民商弾圧事件で不当判決−小原さん、須増さんに懲役10月・執行猶予3年(2015年4月17日)  

 岡山地裁(松田道別裁判長)は、倉敷民商弾圧事件で、税理士法違反に問われていた小原淳さん、須増和悦さんに、それぞれ懲役10カ月・執行猶予3年の不当判決を言い渡しました。なお、それぞれ100日の未決勾留を刑に算入しました。国民救援会の声明はこちら&ref(): File not found: "2015.04.17.pdf" at page "2015年のニュース・出来事";

静岡県警が袴田事件で弁護士との接見を盗聴、国民救援会が抗議声明(2015年4月16日)  

 袴田事件で袴田巖さんと弁護人との接見を警察が盗聴していたことが明らかになりました。弁護団によれば、即時抗告審で検察が開示したオープンリールテープのなかに、袴田さんが当時の弁護人であった岡村弁護士に、事件とは無関係であり、無実を訴えている会話が録音されていました。国民救援会は、4月16日、憲法と法律、人権規約に違反するものであり、謝罪と徹底究明、そして検察は即時抗告と取り下げよ、裁判所は検察の訴えを退けるよう求める抗議声明(こちら)をだしました。

大阪市「思想調査」アンケート裁判で思想調査は違憲と判決(2015年3月30日)  

 大阪地裁(中垣内健治裁判長)は3月30日、大阪市が3年前におこなった市職員への「思想調査アンケート」は憲法違反であり、国賠法上の違法行為にあたり、原告一人あたり6千円の賠償をおこなうよう命じました。
 

東京・埼京線痴漢冤罪事件で逆転無罪(2015年3月24日)  

 無実の石田崇さんが電車内で痴漢行為をしたとして起訴された埼京線痴漢冤罪事件の控訴審判決で、東京高裁(河合健司裁判長)は3月24日、「被害者」女性の証言は信用できないとして、一審の有罪判決を破棄し、石田さんに逆転無罪判決を言い渡しました。検察が上告を断念し、無罪が確定しました。

盗聴法の改悪など刑事訴訟法等「改正」案の閣議決定への抗議声明(2015年3月13日)  

 安倍政権は3月13日、取調べの可視化と検察の手持ち証拠の開示を極めて限定する刑事訴訟法「改正」案と、憲法違反の盗聴法の改悪案などを閣議決定しました。
 国民救援会は盗聴法の改悪案の廃案など、これに抗議をする声明(こちら)を出しました。

盗聴法の改悪など反対―3団体で宣伝(2015年3月13日)  

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 全労連・自由法曹団・国民救援会の3団体は3月13日、安倍政権が狙う盗聴法の改悪、「司法取引」の導入など治安強化に反対する宣伝行動をJR御茶ノ水駅前でおこないました。(当日配布したビラ&ref(): File not found: "秘密と国民監視は、戦争への道.pdf" at page "2015年のニュース・出来事";)

国民救援会など全面可視化・証拠開示の実現、盗聴法の改悪するなと政府へ請願(2015年2月26日)  

 国民救援会も参加する「盗聴法廃止ネットワーク」と、「なくせ冤罪!市民評議会」は2月26日、今国会で審議が予想される刑事訴訟法の改定について、政府へ要請・請願をしました。当日は、法務省の林真琴刑事局長が応対し、日本共産党の仁比聡平参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員が同席しました。(請願書はこちら
 参加者は、昨年9月の法制審の答申は、冤罪をなくすためにはまったく不十分である一方で、人権を侵害する重大な問題があることを指摘し、取調べの全事件・全面可視化、再審を含む検察証拠の全面開示をおこなうこと、盗聴法の改悪や「司法取引」の導入はおこなわないことを強く求めました。

岡山・倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんの即時釈放を求める声明(2015年1月23日)  

 日本国民救援会中央常任委員会は1月23日、岡山の倉敷民商弾圧事件で脱税「ほう助」と税理士法違反で不当に逮捕・起訴された禰屋町子さんが、逮捕から1年以上にわたって身柄を拘束されていることは人権侵害であり、裁判所は即時釈放すべきとの声明(こちら)を出しました。

名張毒ぶどう酒事件に不当決定(2015年1月9日)  

 名古屋高裁刑事第2部(木口信之裁判長、平手一男裁判官、肥田薫裁判官)は1月9日、三重・名張毒ぶどう酒事件(第8次再審請求・異議審)について、無実の死刑囚・奥西勝さんの訴えを一顧だにせず、請求を棄却する不当決定をおこないました。日本国民救援会はこの不当決定に抗議声明(こちら)を出しました。

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