日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2014年9月25日号

2014年9月25日号  

名張事件 再審、命あるうちに 死刑判決45年 奥西さんの再審開始求めて  

 1961年にぶどう酒に農薬を混入して女性5人を殺害したとされ、奥西勝さんが再審を求めている三重・名張毒ぶどう酒事件。奥西さんが死刑判決を受けて45年となる9月10日、名古屋高裁前などで「死刑宣告45年行動」がおこなわれ、6都府県から150人が参加し、早朝から夕方まで一日かけてアピール行動をおこないました。

 この日の行動は、早朝8時からスタート。裁判所で宣伝行動をおこない、9時からは再審の審理をしている名古屋高裁前で、「証拠開示をさせよ」「真実に向き合え」などと書いたプラカードや横断幕を持って並び、声を上げずにアピールをおこないました。
 愛知・岡崎幸田支部の野村典子さんは、「デタラメな鑑定やウソの供述で犯人にされていることを知らなければ『奥西が犯人だ』と思ってしまう。まず、知らせることが大切」と参加した意気込みを話しました。

各県の代表が
再審もとめて

 正午には裁判所前で昼休み集会が開かれ、守る会の宇佐美大司会長や特別面会人の稲生昌三さん、国民救援会愛知県本部の渥美雅康会長をはじめ、各県からの参加者がマイクをリレーして訴えをおこない、裁判所に向かって再審を開けとシュプレヒコールしました。
 午後からは、名古屋高裁と高検に要請行動をおこないました。高裁要請には27人が参加。国民救援会中央本部の鈴木猛事務局長は、「冤罪は、検察の誤りと同時に、それを追認した裁判所の責任。証拠開示しろという弁護団の要求に応えなければ無実の人を救う道を閉ざすことになる。裁判所は、無実の人を救う立場で訴訟指揮をすべき」と訴えました。
 長野県の滝下祐市さんは、奥西さんが農薬を入れて運搬したとされる竹筒を再現して示し、「竹筒に丸めた新聞紙で栓をすれば、吸い取られて中身はすべてなくなる。これだけでも自白は作られたストーリーだと分かる」と述べました。
 また、この日に3775人分の署名を提出。累計で1万4088人分が裁判所に届けられました。裁判所からは、再審開始を求める要請ハガキが4875通届いていることが報告されました。

検察の態度に
批判相次いで

 続いておこなわれた名古屋高検への要請には15人が参加。愛知守る会の杉原祥子さんは、「検察庁は正義を体現する組織として、公正な裁判の実現を目指すべき。証拠が隠されたままの裁判は、公正とは言えない」と訴え、大阪の南紀代子さんは、「寝たきり状態で、奥西さんの手足が変形しはじめていると聞いた。お湯で足を温(ぬく)めてあげたい。それができるように釈放してほしい。新米を一緒に味わいたい」と述べました。
 今回の行動は、名張事件愛知守る会、国民救援会愛知県本部の主催でおこなったもので、愛知県本部は県内40団体に要請し、成功に向けて奮闘しました。また行動はマスメディアでも報道されました。
〈要請先〉 〒460―8503 名古屋市中区三の丸1―4―1 名古屋高裁 木口信之裁判長

秘密保護法の施行許すな 廃止を求め要請 内閣府  

 政府にとって都合の悪い情報を、国の安全保障などを口実に、特定秘密に指定して隠すことができる秘密保護法について、9月8日、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(国民救援会も参加)は内閣府を訪れ、安倍晋三首相と情報保全諮問会議議長・渡邉恒雄氏宛てに要請行動をおこないました。
 この要請行動は、秘密保護法の施行に向けて運用基準を検討する政府の「情報保全諮問会議」が10日に開かれることを受けておこなわれたもので、約30人が参加しました。要請団は、パブリックコメントで寄せられた2万3820件(8月24日までの1カ月間で)の意見を諮問会議の中で検討し、秘密保護法の廃止を含めた抜本的な見直しをするよう文書で求めました。
 なお、内閣府に設置された特定秘密保護法施行準備室の担当職員は、事前の申し入れにも関わらず、当日は姿を現さず、入り口の警備員室前で要請書を警備員に預ける形での要請行動となりました。
 報道によると、安倍首相は、諮問会議で了承された統一基準の案について、10月には閣議決定をする見通しだと報じられています。

鹿児島・大崎事件 「全ての記録読め」 最高裁へ弁護団と共に要請  

 1979年、原口アヤ子さんが義理の弟を元夫らと共謀して殺害した犯人とされている大崎事件で、9月10日、最高裁に要請をおこないました。今年7月に福岡高裁宮崎支部が再審請求即時抗告審で原口さんらの訴えを棄却したため、最高裁に特別抗告してから初めての要請です。要請は首都圏の会が主催し、国民救援会鹿児島、宮崎、東京、中央本部から7人と弁護団から4人が参加しました。要請では、鹿児島県本部の野元幸一事務局長(写真右)から「慎重な審理で無実の原口さんを救って欲しい」などの訴えがなされ、弁護団からは、「確定審からの全ての記録を読んで欲しい。10月をめどに補充意見書を出すので、よく審理してほしい」などの要望が出されました。要請後、記者会見をおこない、最高裁での争点、今後の方針などが報告されました。

大阪市労組組合事務所使用不許可取消し訴訟 組合が全面勝訴  

 大阪地裁(中垣内健治裁判長)は9月10日、大阪市労組組合事務所使用不許可取消し訴訟に対し、橋下徹大阪市長の主張を退け、組合事務所の使用不許可処分を取り消しました。
 裁判は、大阪市役所労働組合と大阪市労働組合総連合に対し、2006年以降継続使用していた市庁舎内の組合事務所の使用を大阪市が2012年以降、不許可とし、明け渡しを求めたため、組合側がその取り消しを求めていたものです。
 大阪市が不許可理由とした「労組が庁舎内で違法な政治活動をするおそれ」という点について、判決は、違法な政治活動として指摘されたことと、組合事務所が市庁舎内に存在することとは関連性はなく、組合事務所で政治活動がおこなわれる蓋然性は高いとは言えないとして排斥。橋下市長に労働組合の団結権を侵害する意図があったと認定し、市長の裁量権を逸脱したもので使用不許可処分は違法と判断しました。
 国民救援会大阪府本部も当初からたたかいを支援し、裁判傍聴にも参加してきました。

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