日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2014年5月25日号

2014年5月25日号  

冤罪生む捜査、無限定に拡大 可視化、証拠開示後退 法制審特別部会「試案」の危険な中身  

 自白調書に依存した取調べのあり方を見直すために審議している法制審議会の特別部会で、制度設計に関する「事務当局試案」が出されました。冤罪を防ぐ取調べ可視化が骨抜きにされる一方、盗聴などの警察の捜査権限の拡大や、新たに冤罪をつくる司法取引の導入などの動きが強まっています。試案の問題点を検証します。

 「自白に頼りすぎるのは中世の名残」と国連で批判されるほど、自白偏重の日本の刑事司法。ウソの「自白」により多くの冤罪事件が生まれています。
 2011年に、取調べに依存した捜査・公判のあり方を見直すため、法務大臣の諮問機関(専門家などが審議し意見を答申する機関)である法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論が続けられています。4月30日、26回目の会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「事務当局試案」が、法務省から出されました。

可視化は限定
 この試案では、取調べの可視化(録音・録画)について、捜査機関が取調べを記録することが義務付けられています。しかし、対象となる事件については、裁判員裁判対象事件に限定するA案と、A案の事件に加えて検察官が取調べをする全事件を対象とするB案が提示されています。
 裁判員裁判の対象となる事件は、殺人や放火などの重大犯罪で、裁判になる事件の3%にすぎません。無実の市民4人が威力業務妨害罪などで誤認逮捕された12年のパソコン遠隔操作事件や、12人全員が無罪となった03年の志布志事件は対象になりません。特別部会の委員を務める村木厚子さんが被害にあった郵便不正事件も対象外です。
 痴漢冤罪事件も対象になりません。多くの痴漢冤罪事件では、犯行を立証する証拠がないため、捜査機関は、被疑者の「自白」を求めて、長期間にわたって勾留し、生活を破壊し疲(ひ)弊(へい)させ、ウソの「自白」調書を作ろうとします。こうした事件のほうが、自白偏重の不適切な取調べが横行しているにもかかわらず、試案はその現実に目を向けようとしていません。
 しかも、可視化を義務づけているものの、「記録すれば被疑者が十分な供述をできないと認めるとき」など、広い例外規定を設け、例外の適用も捜査機関が判断します。
 また、特別部会のもう一つの大きなテーマだった捜査機関が所有する証拠の全面開示については、検察官が保管する証拠の一覧表(リスト)のみの開示の義務付けにとどまりました。しかも、「捜査に支障が生ずるおそれ」などがあると検察官が判断した場合は、そのリストさえ開示しなくてもいいとされています。結局、取調べの可視化も証拠の開示も骨抜きにされています。

捜査側の権限強化 新たな冤罪、市民監視の危険  

 一方で試案は、司法取引の導入や、盗聴(通信傍受)対象事件の拡大など、捜査機関の権限をこれまで以上に強化する案を提示しています。
 試案では、警察や検察の公判に協力すれば、減刑や刑が免責される司法取引の導入を認めています。自白すれば罪が減刑されたり、取調べを受けている被疑者が他人の犯罪事実について知っていることを供述すれば、自分の裁判を不起訴にしてもらえるなどの便宜が図られます。捜査機関が自分たちに有利な供述を引き出すために悪用する危険性があります。
 11年に再審開始決定が出た福井女子中学生殺人事件では、逮捕されていた被疑者が、減刑を目論んで前川さんを犯人とするウソの供述をしています。11年に再審無罪となった布川事件でも、「犯行を認めなければ死刑だ」と脅され、「自白」をさせられています。
 さらに問題なのは盗聴捜査の大幅拡大です。盗聴法(通信傍受法)では、警察の捜査における盗聴は、薬物犯罪や銃器犯罪など4つの犯罪に限定されていました。試案では、傷害、窃盗、詐欺、恐喝など、幅広く14の犯罪の盗聴捜査の適用を認めています。また、盗聴時の通信事業者の立会いをなしとすることも認めており、無限定にチェックなしで盗聴捜査を許すことになります。個人のプライバシーが侵害されるだけでなく、市民運動の監視に悪用されるおそれもあります。

再び供述依存
 もともと、この特別部会が発足した当時の法務大臣の諮問は、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直し」ということでした。しかし、司法取引などの導入で、よりいっそう供述に依存した捜査がおこなわれることになる反面、その供述を記録する取調べ可視化はまったく機能しないのです。
 この試案をもとに特別部会が答申を出せば、実際の法改正に向けた動きがはじまります。国民救援会は、法制審議会が冤罪をなくすという原点に立ち戻って議論を再検討するよう要求しています。

事件は取調室で起きている!?
 「試案」で可視化の対象とならない痴漢冤罪事件。東京・三鷹バス痴漢冤罪事件の津山正義さんの取調べ体験です。
 取調室で刑事から「私の仕事は君を有罪にすることだ」と告げられ、「車載カメラに、お前が痴漢をしている姿が映っている」とウソを言われました。検察官は「認めない?なら出さない」と言い、28日間勾留されました。生活を人質に取る自白強要が平気でおこなわれています。
 駅頭で訴えると、「僕も同じことで捕まって認めてしまった。悔しい」と声をかけてくれる人もいます。認めてしまう人が多いのです。
(3月25日の取調べ可視化を求める国会内集会での発言を要約)

岡山・倉敷民商弾圧事件 組織攻撃許さない 逮捕された3人の釈放、無罪を  

 岡山県警と倉敷署は今年1月21日、倉敷市内の建設会社の脱税をほう助した(法人税法違反)という容疑で、倉敷民主商工会事務局員の禰(ね)屋(や)町子さんを逮捕し(2月10日起訴)、さらに2月13日、税理士法違反容疑で、同会事務局長の小原淳さんと事務局次長の須増和悦さんを逮捕し、禰屋さんを再逮捕。その後、3人は税理士法違反で起訴されました。
 この事件で、岡山地検は建設会社の社長夫婦を法人税違反で在宅起訴し、夫婦は捜査段階で脱税を全部認める供述をしており、倉敷民商はこの建設会社を除名処分にしています。

狙いは民商弾圧''''
 倉敷民商は、全国商工団体連合会(全商連)加盟の中小零細商工業者の自主的・民主的団体として、憲法の国民主権原理を基に、「納税者は主権者」の立場で、その営業と権利を守る運動にとりくみ、会員の納税にかかわる実務を、互いに助け合い、学びながら、「自主計算・自主申告」をおこなう活動を半世紀近くにわたりすすめてきました。事務局員は、その立場から、会員の相談に乗り、業者の営業を守るために活動をおこなっています。
 逮捕された禰屋さんは、建設会社社長の妻から、会計・税務書類の記入を依頼され、原資料を見せられないままに、妻の指示、説明通りに計算ソフトに金額を入力していっただけで、脱税には一切かかわっていません。
 警察は今回の捜査で、倉敷民商の事務所や自宅など9か所を家宅捜索し、会員名簿など容疑と無関係の資料を大量に押収しました。建設会社の犯罪を利用して、消費税増税反対運動を先頭にたって展開し、中小零細業者の営業と生活を守る民商、および納税者の自主計算・自主申告運動に対するあからさまな弾圧行為です。

市民集会220人
 地元倉敷では、組織攻撃とたたかい、3人の裁判闘争を支援するため、「倉敷民商を支える会」を結成しました。支える会は4月26日、倉敷民商を支える市民集会を220人の参加で開催しました。
 集会では弁護団の千田卓司弁護士が、「犯罪をおかした社長夫婦は逮捕されず在宅起訴で野放しにされる一方、3人は長期に勾留をされている。民商つぶしを狙ったこの事件は国家権力とのたたかいです。徹底的にたたかって無罪を勝ちとろう」と呼びかけました。倉敷民商会長の奥田伸一郎さんは、「事件とは無関係の書類が大量に押収され、いま、憲法で保障された結社の自由が侵害されています。多くの人に事件を知ってもらいたい」と訴えました。
 国民救援会岡山県本部副会長の小山和正さんが、「3人とも救援会員です。3人は犯罪となるようなことは何一つしていません。無罪を勝ちとるために全力をあげる」と決意表明しました。
 参加者は3人の速やかな釈放と公正な審理を要求する集会宣言を採択。支援する会への加入と募金が呼びかけられました。

〈激励先〉〒710―0038 倉敷市新田1294 倉敷民商内 倉敷民商を支える会
「民商への弾圧は許せない」「3人を早く釈放させよう」と決意を固めた市民集会

長野・特急あずさ35号窃盗冤罪事件 再審めざす集いに85人 現場再現し無実を確認  

 2005年、長野県に住むYさんが電車内の座席に置いてあった女性のバッグから財布を盗んだとされた特急あずさ35号窃盗冤罪事件の再審開始をめざす集いが5月10日、諏訪市で開かれ、85人が参加しました。
 集いでは、弁護団の倉田大介弁護士が弁護団報告をおこない、一審では、自称被害者の女性が駅のホームにいて、車内のYさんが財布を「盗ったところを見た」と証言したので、裁判官自ら現場(新宿駅)に趣いて現場検証をおこなったうえ、無罪判決を出しました。しかし二審では、現場検証もせず、「被害者」の供述が信用できるとして逆転有罪判決となり、最高裁で確定しました。
 弁護団は、再審請求審で、。戮気鵑若い男に声をかけられ言い争いになった場所がYさんと若い男とで違っていたため、目撃者を探し、証言をしてもらったこと(Yさんの言うとおりであったこと)、警察は被害財布の指紋を調べなかったと述べたことから、「被害者」の財布と同じ財布を入手し、指紋がつかないのかどうかの実験結果(指紋が発見されることが判明)、ホームにいた「被害」女性や連れの若い男の位置から車内のYさんの手元が見えるのかどうかの検証結果(見えないことが判明)などを、新証拠として提出しています。
 その後、「被害」女性と若い男の目線から、Yさんの手元が見えるのかどうかの「現場」検証を、再現セットで参加者一人ひとりがおこない、「被害」女性らの証言が嘘であることを確認しました。
 Yさんが「やっていないにもかかわらず、裁判官が分かってくれないのが悔しくてならない。この再審請求審にかけたい」と支援を訴えました。

秘密保護法国際シンポ 「国際基準に逸脱する」米・専門家が指摘  

 米国クリントン政権時代に大統領特別顧問などを歴任した安全保障の専門家であり、ツワネ原則(秘密保護法を制定する際の国際基準)の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏が5月9日、都内で講演し、政府が秘密保護法を作成するときは、ツワネ原則と照らし合わせなければならないと述べ、ツワネ原則に照らし合わせれば、日本の秘密保護法には様々な問題点があると述べました。
 ハルペリン氏は、民主社会では情報開示に対する刑事罰を科すことは重大問題であり、秘密保護法を作成する場合は、政府は、野党の国会議員、市民、さらに、国際的な専門家など広範な人々と協議をしなければならないと述べ、日本政府は、その点で責任に欠けていたと述べました。
 また、日本の秘密保護法の一番の問題点は、政府が秘密とする情報を公開することに対して刑事罰を科すことだが、日本を除いてどの国の秘密保護法にもジャーナリストを処罰するという規定はないと述べました。
 講演の後、参加者からのたくさんの質問に、氏は丁寧に答えました。
 シンポジウムは国民救援会も参加する実行委員会主催でおこなわれたもので180人が参加しました。

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