日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2014年12月5日号

2014年12月5日号  

衆院解散総選挙 弾圧許さず自由な選挙を  

 安倍晋三首相は11月21日、衆議院を解散し、総選挙(12月2日公示、同14日投開票)をおこなうと表明しました。国民の民意に背く暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散。総選挙は、政治を変える大きなチャンスです。のびのびと選挙をたたかい、国民の声を政治に反映させましょう。

 憲法改悪を掲げ、アメリカ・財界重視の新自由主義・構造改革路線にもとづく悪政を推しすすめてきた安倍政権。消費税増税で国民の暮らしを破壊し、秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、「戦争をする国」づくりへの暴走を加速させてきました。
 こうしたなかで、支持率も後退。消費税増税反対の世論が高まり、アベノミクスと称した経済政策が行き詰まるなか、2人の閣僚が不祥事で同時に辞任。追い込まれた安倍首相は、衆議院を解散する暴挙に出ました。

主権者による
政治の変革を

 この国の主権者は、私たち国民です。選挙では、政党や候補者はみずからの政策や実績を国民に訴え、国民は政治や政策について大いに語り合い、支持する政党や候補者の支持を広げます。それだけに選挙では、言論・表現活動が保障され、選択のための十分な情報が知らされることが不可欠です。
 主権者である国民が、のびのびと選挙・政治活動をおこない、国民の意思が自由に形成され、選挙結果に反映するよう、言論活動の自由を守るためのとりくみをすすめましょう。各都道府県本部や支部は、のびのび選挙学習会や民間パトロール活動にとりくみましょう。

大阪・大阪市思想調査アンケート裁判 回答すべきか悩み 原告5人が苦しみを陳述 大阪地裁  

 大阪市思想調査アンケート裁判の第12回口頭弁論が11月17日、大阪地裁で開かれました。この裁判は、橋下徹大阪市長が市職員におこなった「思想調査アンケート」の設問は、参政権、団結権、思想・信条の自由など、憲法に保障された権利を侵すとして、市職員が国家賠償請求を提訴しているものです。
 この日は、被告大阪市側証人として鶴見一裕氏、原告側証人として大阪市役所労組竹村博子委員長をはじめ、5人の組合員が証言しました。
 鶴見氏はアンケート実施当時、人事室人事課長代理という職にありながら、「アンケートは野村修也第三者チームがおこなったもの」と言い、原告側弁護士の質問に、「知らない」、「分からない」を連発し、傍聴席からは失笑が漏れました。
 5人の原告は、こんなアンケートはおかしいと思いながらも、「この調査は市長の職務命令であり、正確な回答をしない場合は処分の対象になる」と記載された文言に、「提出しなければ仕事がなくなるのでは」と悩み苦しんだこと、「家族や友人に迷惑がかかるのでは」と悩んだことなどを切々と証言しました。
 竹村委員長は「誰から組合活動に誘われたか」という設問に、「自分が正しいと思って活動してきたが、声をかけた組合員を苦しめることになるのではないか、また自分がおこなってきた組合活動や思想・信条のすべてを市に掌握されるのではないかと胸が苦しくなった」と述べました。
 さらに「こんな憲法違反がまかり通れば、市民の生活や権利を守る自治体ではなくなる。橋下市長は、誤りを認め、市民と職員に謝罪をしてほしい」と強く訴えました。
 裁判終了後の報告集会には会場いっぱいの150人が参加しました。弁護団長をはじめ発言した弁護士全員が、5人の証人すべての証言が橋下市長を追い詰め、圧倒する証言内容であったことを評価。最後に弁護団、支援者、原告など、すべての参加者が勝利をめざして「団結ガンバロー」を三唱し、散会しました。

岡山・倉敷民商弾圧事件 勾留10カ月 禰屋さん釈放を 支える会が署名提出し要請 岡山地裁  

 岡山・倉敷民商弾圧事件の小原・須増裁判の第4回公判が11月20日、岡山地裁で開かれ、80人の支援者で傍聴席はいっぱいになりました。
 公判に先立ち、倉敷民商を支える会は、1月に逮捕され、10カ月勾留されている禰屋町子さんの釈放と3人の事務局員の無罪を求める要請署名を提出しました。禰屋さんの裁判の個人署名は累計1万9689人分、団体署名は累計609団体。小原・須増裁判の署名は累計で個人1万8402人分、538団体分を提出しています。
 公判では弁護団が、小原淳さんと須増和悦さんの「税理士法違反」とされている行為は、税理士法に規定する「税務書類の作成」にはあたらないと、冒頭陳述をおこないました。
 このなかで弁護団は、日本では国民主権主義に基づき、納税者による「申告納税制度」が採用されており、納税者は税額を申告により決定することができる。さらに国税通則法により、納税者は申告にあたって誰からでも必要な助言を受けることができるとされている。
 しかし、税理士法52条は税理士による税務業務の無償独占を規定し、59条では刑罰を規定している。52条、59条は違憲であり、無効であると解すべきだと主張しました。
 そして、2人の行為は、民商会員が適正に納税義務を実現できるように協力したに過ぎず、これらを禁止することで、かえって納税者が納税できなくなるということになる。2人の行為に実質的な違法性はなく、無罪であると述べました。

和歌山・割増賃金等請求事件  

 事件は、こおの交通で組合員差別を受けた堂本幸宏さん(写真)が、処遇の改善と未払い賃金の支払いを求め和歌山地裁に提訴していたものです。このたび、和解解決しました。

国民救援会のご支援に感謝 堂本幸宏さん  

 未払い割増賃金事件で裁判を起こし、労働者の権利を守るための闘いで、4年間の長い裁判闘争に幕が下りました。全国の国民救援会、支援者の方がたには、この場をお借りし、お礼のごあいさつとさせていただきます。ご支援ありがとうございました。

三重・名張毒ぶどう酒事件で要請 奥西さんただちに釈放を  

 11月13日、名古屋市で「第82回栄総行動」がおこなわれ、名張毒ぶどう酒事件の要請行動もあわせておこなわれました。
 名古屋高裁への要請には名古屋市職労、JMIU、郵産労など労働組合からも参加。東京、長野、大阪からの参加もあり13人で要請。署名3605人分を提出(累計1万9090人分)し、要請はがきは1万1891通届いていることが分かりました。
 参加者は、「刑事1部でまともな審理がおこなわれた形跡がないままに棄却。こんなことでは司法の信頼は失われる」、「検察に対して全ての証拠開示を命ぜよ」、「奥西さんの命を何と思っているのか。ただちに釈放を」などと要請しました。
 昼休みは求心デモと集会をおこない、愛知守る会の田中哲夫事務局長が「1月14日の誕生日宣伝など、みなさんのお力をお貸しください」と訴えました。
 午後の名古屋高検要請には、かわらまち保育所、名水労、銀産労などからも参加し16人で要請。
 「奥西さんが現在苦しんでいることの中心的責任は検察にある。ただちに釈放せよ」、「証拠を隠したままの裁判はフェアじゃない」、「証拠の改ざん、ねつ造をおこなっていないという証拠を見せろ」などと追及しました。(再審開始をめざすニュースより)

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