日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2014年10月15日号

2014年10月15日号  

安倍政権は暴走やめろ! 国会包囲2千人  

 集団的自衛権の行使容認や消費税増税など、国民の命と暮らしを脅かす悪政を推し進める一方、秘密保護法の強行や共謀罪の導入、盗聴捜査の拡大などで、国民運動を監視・抑圧する体制を着々とすすめている安倍政権。この暴走をストップさせようとさまざまな市民団体などの共同で、「安倍政権の暴走を止めよう! 国会包囲共同行動」が9月29日におこなわれました。

 さまざまな色の団体ノボリ旗や横断幕、「STOP!安倍政権」などと書かれたプラカードがずらりと並んだ国会前。9月29日に開会された臨時国会に合わせた今回の行動に、各地から2000人(主催者発表)が集まり国会を包囲しました。
 国民救援会も加盟する「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター」の構成団体は、国会図書館前に集結。首都圏の国民救援会都県本部も参加し、「何よりもまず、道理の通る国にしよう」という松川事件のたたかいの中で生まれた広津和郎さんの言葉を大書きした横断幕を張り、秘密保護法や集団的自衛権行使に反対するシュプレヒコールをしました。
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 リレートークで中央本部の坂屋光裕事務局次長は、秘密保護法で規定される共謀罪規定にふれ、「政府が隠す重大な情報について、どうやって情報を得ようかと相談するだけで処罰される。組織の弾圧に利用されかねず悪用させてはならない」と訴えました。また、盗聴法の適用範囲が拡大されるなど、警察権力が拡大し国民監視が強まることへの懸念を示し、「権力の横暴や弾圧を許さないために、国民救援会は皆さんと力を合わせて奮闘する」と訴えました。
 参加した神奈川・相模原支部の田中敏子さんは、「平和憲法がなし崩し的に壊されている。息子や孫が戦争に連れて行かれると思うと、いてもたってもいられなかった。夫は戦災孤児。加害者も被害者も辛い思いをする戦争は絶対に嫌だ」と涙目で話しました。
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 安倍内閣の暴走に反対する行動は全国各地で盛んにおこなわれています。三重や愛知では各団体との共同行動に県本部も参加し、長野では全支部が宣伝カーで県内を巡回して宣伝する独自のとりくみをおこなっています。(関連記事3面)

茨城・布川事件国賠 証拠目録 開示認めず 桜井さん「裁判所が立証を妨害」東京地裁  

 1967年の強盗殺人事件で、違法な取調べや訴訟活動によって裁判所の誤判を導いたとして、再審無罪になった布川事件の元被告人・桜井昌司さんが警察(茨城県)と検察(国)の責任を追及している国賠訴訟の第7回口頭弁論が10月1日、東京地裁(石栗正子裁判長)でおこなわれました。石栗裁判長は、原告が申立てていた警察と検察が保有する証拠リストの開示要求について、「必要性がない」として申立てを却下しました。
 原告が求めていたのは、事件当時の捜査報告書や参考人供述調書、証拠品などのリストで、警察から検察に送致されたときに証拠と一緒に添付される目録のことです。桜井さんと弁護団は、検察に送致された証拠の中に、桜井さんの無実を示す証拠があるのを無視したり、桜井さんの「自白」テープの存在を隠して、裁判所に誤った有罪の判断をさせたと主張しています。検察側は、すべての証拠を総合的に判断して起訴したので違法性はないと主張していますが、目録が開示されれば、検察の証拠隠しがあったのか否かが明白になるはずでした。石栗裁判長は1月に、関係者の供述証拠に限定したものの、警察や検察が明らかにしていない証拠未提出の証拠の開示を促す(文書送付嘱託)決定を出していることから見ると、今回の決定は大きく後退しています。
 当日は口頭弁論の前に、裁判所前で布川事件国賠裁判を支援する会が宣伝をおこないました。
 桜井さんは同日付のブログで、「民事裁判は訴えた者が立証責任を負うが、立証するのに必要な証拠の開示請求を却下した。これで負けるのでは、裁判所が立証行為を妨害したことになる」と批判しています。

東京・日東整争議 原告の請求棄却 親会社JALの責任認めず 東京地裁  

 東京地裁(吉田徹裁判長)は9月22日、東京・日東航空整備不当解雇撤回裁判について、原告2人の訴えを棄却しました。
 裁判は2011年3月、日本航空が経営破たんを理由に子会社・日東航空整備(日東整)の従業員全員を解雇したため、従業員の泉聖二さんと佐藤二郎さんが解雇撤回と、複数の整備子会社が一本化されたJALエンジニアリングに対する地位確認請求などを求めて提訴したものです。
 裁判では、日本航空が日東整を子会社統合から排除、会社解散を主導してきた実態などを示してきましたが、請求を全面的に棄却しました。
 原告2人は、東京高裁に控訴しました。
 原告の佐藤さんは、「日本航空だけでなく、航空業界の経営支配の実態について、裁判の中で丁寧に説明してきました。認められるまで闘い抜く決意です」と話しています。

岡山・倉敷民商弾圧事件 さらなるご支援を 当事者2人から礼状  

 岡山・倉敷民商弾圧事件で税理士法違反として逮捕、起訴され、8月15日に保釈を勝ちとった小原淳(じゅん)さんと須増和(かず)悦(よし)さんからお礼状が届きました。一部を紹介します。

力強い励ましこころの支え 小原淳さん  

 拘置所の中で、みなさんの温かく力強い励ましが心の支えでした。
 長い勾留でした。実に184日。3人が逮捕されましたが、国税局、警察、検察の思惑を裏切る形で民商は、全県、全国からの協力によって、その活動を発展させました。重税反対全国統一行動を昨年よりも多くの参加で成功させたことを拘置所で聞き、本当に元気をいただきました。
 日本は法治国家だと警察と検察はしきりに取調べの最中に強調していました。法律は政権を握った者の都合で作られ、都合のいいように適用されます。民主的に運用させるには国民が運動して、政権を追いつめるしかないのです。まだ事務局員が1人勾留されたままです。一刻も早く保釈を勝ちとるため、さらなるご支援をお願いします。

3人がそろうその日に向け 須増和悦さん  

 みなさんのご支援に心から感謝しています。
 外に出られたからといっても、多くの制限があり、自由に誰とでも会うということができません。
 そして禰(ね)屋(や)さんは、まだあの不快な場所にいます。完全には喜べません。3人そろって、みなさんの前で、感謝の気持ちを伝えられるその日までがんばります。
 ひきつづき、ご支援をよろしくお願いします。

集団的自衛権、秘密保護法ノー! 長野県内ぐるっと大宣伝  

 秘密保護法の廃止、安倍政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤廃を求め、長野県本部は県内を4つのブロックに分け、全支部が街頭宣伝、宣伝カーによる県内巡回にとりくんでいます。あわせて、各支部は集団的自衛権の行使容認の撤廃を求め、議会への決議採択の要請行動にとりくんでいく予定です。
 9月19日に更埴支部から巡回宣伝をスタート。25日まで東信ブロックを一巡りし、26日から南信ブロックに入りました。そのうち9月30日と翌10月1日は、宣伝カーで飯田市、松川町など1市2町2村を走り、21カ所で宣伝行動。
 バス停で乗客が手を振ってくれたり、家から出てきて手を振ってくれる人もいました。
 3日には大(たい)北(ほく)、あづみ野筑北、松本の各支部計8人で、集団的自衛権反対、秘密保護法廃止の署名行動をおこないました。松本駅前に国民救援会ののぼり旗2本を立て、ハンドマイクで訴えました。あづみ野筑北支部の藤井都さんは、「4日に生坂村で宣伝していると会員が出てきて応援してくれ、ブドウの差し入れをいただきました。また、別の方からみかんの差し入れも。関心があり、反応が良かったです」と話しています。

救援会が見える
黄色いTシャツ

 北信ブロックでは秘密保護法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する宣伝行動を旺盛に展開することを確認し、救援会のユニフォームを新調しました。色はのぼり旗と同じ黄色で、これを着こんで元気に「救援会が見える活動」にしていこうと決めました。

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