日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年6月5日号

2013年6月5日号  

国公法弾圧堀越事件 全国の支援で無罪に 守る会が成果確認し解散  

 堀越事件守る会(国公法弾圧を許さず、言論表現の自由を守る会)の第8回総会(解散総会)が5月15日、東京都内で95人の参加で行われました。
 最初に、黒澤康雄事務局長が、無罪確定までの長期にわたる活動を笑いも交えながら報告し、全国からの支援で勝ちとった無罪判決であると感謝の言葉を述べました。会計報告では会費が約800万円、カンパ約800万円合計1600万円が全国から寄せられ、たたかいを支えたことが報告されました。
 弁護団事務局長の加藤健次弁護士が弁護団報告を行い、表現の自由を意図的に侵害している公安警察の本質暴露なしにこの裁判を勝つことはできないと弁護団の中で議論し、徹底的に公安警察の実態暴露を行ったと話し、この裁判にかかわることができて本当に幸せだった述べました。
 国公法共闘会議の事務局長を務めた岩崎恒男さんは、完全に公務員が政治的行為の自由を得るまでともに頑張りましょうと述べ、国民救援会の安井純夫副会長は、事件の起きた地元で強固な支部をつくりたいと述べました。世田谷国公法弾圧事件の宇治橋眞一さんが、この国公法弾圧2事件の最高裁判決は、弾圧事件としてみれば完全勝利だと述べ、葛飾ビラ配布弾圧事件の荒川庸生さんは、仲間としてともにビラ配りをしていきたいと堀越さんにエールを送りました。
 堀越明男さんは、8年9カ月に及ぶたたかいを振り返り、第一審では罰金刑に執行猶予という結果だったこと、控訴審のたたかいの中でたたかいを支えてくれる女性と結婚したこと、最高裁では磨けば光るといわれた無罪判決を勝ちとったこと、今後も自分自身磨きをかけ、言論の自由のためにたたかっていきたいと述べました。

静岡・袴田事件 「無実の弟を助けて」ボクシングファンに秀子さん訴え 東京  

 元プロボクサーの袴田巖さん(死刑囚)の再審開始を求めて、5月19日、東京・後楽園ホールでボクシングファンを集めたイベントが開かれました。
 イベントは、「ボクシングの日」ファン感謝イベントとして日本プロボクシング協会が毎年開催しているもので、今年は袴田事件支援を全面に打ち出しておこなわれました。
 袴田巖さんの姉・秀子さんとともに、渡(と)嘉(か)敷(しき)勝男さんら新旧チャンピオンの代表がリングに上がり、袴田さんの支援を訴えました。日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会委員長の新田渉世さんが、「袴田さんが無罪を勝ちとり、試合を観戦できるように」と、後楽園ホールのリングサイドの指定席「袴田巖シート」を秀子さんに贈りました。
 マイクを手にした秀子さんは、「素晴らしいイベントを開いていただきましてありがとうございます。巌は47年間拘置所におり、77歳です。健康状態もかんばしくありません。でも、拘置所のなかで頑張っていると思います。ご支援をお願いします」と訴えました。
 ロビーでは、ボクサー時代の袴田さんの写真が飾られたほか、署名活動もおこなわれ、ファンやチャンピオンがペンを走らせる姿が見られ、130人分を集めました。

長崎・長崎支部 ジムを訪問し袴田支援要請  

 日本プロボクシング協会が袴田事件を支援しているため、長崎市内3カ所のボクシングジムを訪問し、チラシの配付と、署名の協力を依頼しました。
 その中で、ひとつのジムでは、事件のことは知っていると署名58筆の協力をいただき、また他のジムからは、5月12日の同ジム主催の「長崎エキサイティングボクシング大会」を紹介され、支部役員ら4人が参加して、来場者にチラシ約270枚の配布と署名80人分を集めることができました。署名をお願いすると、「この事件は、よう知ってます」などの反応があり、お願いしたほとんどの方が署名に応じてくれました。今後も署名・宣伝にとりくみ、袴田さんの再審開始を勝ちとる決意を新たにしました。(県本部事務局長・都浩治)

自由な選挙、指導を 選挙運動の権利守る共同センター 中央選管へ要請  

 全労連、自由法曹団、国民救援会で構成する選挙運動の権利を守る共同センターは5月17日、参議院選挙にあたって、自由な選挙活動が保障されるよう中央選挙管理会に要請をおこないました。
 要請では、国公法弾圧堀越事件では警視庁公安部が長期にわたって違法な情報収集と捜査を、世田谷国公法弾圧事件では共産党のビラが配布されたとの通報を受けて公安部が動き事件を作りあげたことを指摘した上で、「不偏不党、公正中立」を旨とする警察法の規定を遵守し、国民の正当な政治活動、選挙運動の自由と権利を侵害することがないよう適切な指導を徹底するよう求めました。
 また、インターネット選挙の解禁について、有権者によくわかるように周知徹底することを要請するとともに、マンションのビラ配布を管理人が禁止する事例が起きていることに対し、インターネットを利用しない人にとってビラは重要な情報源であるため、正当なビラ配布行為を禁止することのないよう指導することなどを要請しました。

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