日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年6月25日号

2013年6月25日号  

情報統制許すな 国民救援会と市民団体がシンポ  

 市民団体と国民救援会でつくっている盗聴法廃止ネットワークが6月4日、都内で、シンポジウム「原発事故も隠される! 『秘密保全法×盗聴法』の危険な社会!」をおこない、60人が参加しました。
 シンポでは、海渡雄一弁護士、田島泰彦上智大学教授(憲法)、村井敏邦一橋大学名誉教授(刑事法)によるディスカションがおこなわれました。
 海渡弁護士は、福島原発事故を例にあげ、政府はメルトダウンの事実とSPEEDIの情報を隠した理由を「パニック防止」としたが、これは秘密保全法で隠すべき情報となっている「公共の安全と秩序の維持」と同義語で、もし法律ができれば国民にとって正確な事実が隠されてしまうことを指摘しました。田島教授は、秘密保全法や共通番号制など大がかりな表現規制、情報統制がすすめられており、表現の自由を「公益」や「公の秩序」を理由に規制を狙う自民党の改憲案と深くつながっていることを指摘。村井名誉教授が、盗聴法の改悪は、対象犯罪を増やす量的拡大、会話盗聴など質的拡大、立会人をなくす手続的拡大を狙っており、秘密保全法と連動し、国民のプラバシーへの介入がすすむと警鐘を鳴らしました。
 最後に、国民救援会の鈴木猛事務局長が、改憲反対の運動とも共同し、たたかいを広げていきましょうと呼びかけました。

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