日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年5月15日号

2013年5月15日号  

言論の自由確立した社会に 国公法共闘会議 勝利の成果確認し解散  

 国公法弾圧2事件(堀越事件、世田谷事件)の無罪判決をめざして国公労連や国民救援会などで組織した国公法共闘会議が4月18日、90人の参加で都内で第4回総会をおこない、堀越事件で無罪判決を勝ちとった成果を確認し解散しました。
 国民救援会の鈴木亜英会長が、「裁判としては1勝1敗ではあったが、その内容は大きな意味があった。この判決をさらに押し広げ、言論・表現の自由が保障された社会の確立のためにたたかっていきたい」と開会あいさつ。
 共闘会議の岩崎恒男事務局長が経過報告と会計報告を行いました。そのなかで、発足時25団体の共闘会議は20回を超える加盟要請で41団体になったこと、最高裁要請行動は毎月行い13回に達したこと、弁護団の意見書等の提出に合わせた国会集会を3度、2010年9月から取り組んだ署名は個人・18万2008人分、団体3746団体に達し、堀越さんの起訴に関与した古田裁判官の忌避要請ハガキを1万1千枚普及。学者・文化人アピールには220人もの方から賛同いただき、全国で行われた学習会は把握できたものだけでも24都道府県に及び、現地調査を2度、12年6月に行ったシンポジウムは370人が参加し大きく成功させることができたことなどを報告し、これらのたたかいの結果、堀越事件では国公法弾圧事件で初めての無罪判決を勝ちとったことなどを述べました。
 早稲田大学の岡田正則教授が記念講演し、今回の最高裁判決について、個人個人が政治の主体として、職業がどうあれ、公共社会の一員として尊重されなければならないということをたたかいによって最高裁に受け入れさせたものだと指摘しました。

公安警察こそ
国公法違反だ

 堀越明男さんは、「公安警察こそ国家公務員法違反の行為をしている。私は、これからも市民的政治的自由を守るたたかいをしていきたい」と述べ、宇治橋眞一さんは、「私に対する判決は、本当に論理性のないものでした。たたかいはこれからです。私もたたかいの一員として頑張りたいと思います。長いあいだありがとうございました」と述べました。

滋賀・JR山科京都駅間痴漢冤罪事件 5月24日に高裁判決  

 滋賀・JR山科京都駅間痴漢冤罪事件の控訴審第1回公判が4月24日、大阪高裁でおこなわれ結審しました。判決は5月24日午後2時に言い渡されることになりました。
 事件は2011年1月、JR東海道本線の車内で痴漢行為をおこなったとして高校教員の柿木浩和さんが逮捕、起訴されたものです。柿木さんは一貫して犯行を否認しており、逮捕直後の微物検査でも、柿木さんの手には「被害」女性の服の繊維が付着しておらず、柿木さんを犯人とする客観的な証拠はありませんでした。
 しかし、一審の京都地裁は、混雑した車内で尾行・張り込みをして、「痴漢行為を現認した」という警察官の証言を全面的に採用し、柿木さんに罰金40万円の有罪判決を言い渡しました。
 この日の公判では、混雑した電車内で痴漢行為を現認することは不可能であることを証明した弁護団の再現実験のDVD映像を証拠採用するかどうかが注目され、裁判官の合議の結果、採用が決定されました。
 無罪要請署名は6893人分を提出。また、大阪府及び高槻市教育委員会には、柿木さんの復職を求める保護者216人からの嘆願書などを3月13日に提出しました。

神奈川・デパート地下痴漢えん罪事件 河野さん逆転勝訴  

 東京高裁(市村陽典裁判長)は4月11日、神奈川・デパート地下痴漢えん罪事件の河野優司さんの免職を取り消す逆転勝訴判決を言い渡しました。
 事件は2007年、痴漢冤罪事件で有罪が確定したことを理由に、横浜市教育委員会が戸塚高校の河野先生を懲戒免職にしたものです。河野先生は免職取り消しを求め提訴しましたが、横浜地裁は請求を棄却しました。
 高裁判決は、河野先生の痴漢行為そのものは否定しなかったものの、前科がなく、勤務態度が良好だったことを踏まえ、「懲戒免職処分は重く、妥当性を欠く」と判断しました。
 横浜市教育委員会は、最高裁に上告しました。

大阪・大阪市「思想調査」アンケート裁判 「職場は暗く恐怖が」原告がアンケートの影響証言  

 大阪市・橋下徹市長による「思想調査」アンケートの違法性を追及する裁判の第4回口頭弁論が4月15日大阪地裁で開かれ、150人を超える支援者が駆けつけました。
 この日は原告の中山直和さん(市役所労組副委員長)が証人に立ち、橋下氏が市長に就任して以降、思想調査アンケートを実施した時期の職場の状態について陳述しました。中山氏は「職場はものが言えず暗く、職員は恐怖心でいっぱいになり、業務命令、処分、免職などの言葉に強い圧迫感をうけた」、さらに市当局と連合労組との労使関係の異常な実態も指摘しました。
 弁護団の増田尚弁護士が、大阪府労働委員会が「思想調査アンケート」で市の不当労働行為を認定した(3月25日)ことに対して、市長が一旦認定を受け入れ謝罪を口にしたにもかかわらず、その後不服申し立てを行なった態度について、こうした態度そのものが不当労働行為だと厳しく指摘しました。(府本部事務局長・姫野浄)

国民救援会が声明を発表 「いまこそ選挙・政治活動の全面自由化を」他2本  

 日本国民救援会は、以下の3つの声明を発表しました。
 いまこそ選挙・政治活動の全面自由化を(4月3日)/国民監視・管理の「マイナンバー法案」の廃案を求める(4月4日)/最高裁は問題の検証と真実の究明を 砂川事件・田中長官の憲法違反行為問題(4月12日)
 声明「いまこそ選挙・政治活動の全面自由化を」では、「選挙時に、文書活動が大幅に制限され、戸別訪問が禁止されるなど、国民はのびのびと選挙活動ができない」状況は、「国際自由権規約にも抵触する」。主権者・国民の言論活動をいまこそ全面的に自由化することを強く求める」と述べています。

第23回 裁判交流集会48事件136人が交流  

 第23回裁判勝利をめざす全国交流集会が4月21日、22日、静岡・熱海市内で行われ、26都道府県から48事件136人が参加しました。
 日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真弁護士が「改憲に抗し、憲法を活かそう」と題して記念講演を行い、現在の憲法の根本価値は、個人の尊重(13条)にあり、「誰もが人間として尊厳を持って尊重されること。個々人は違ってあたりまえという多様性を認める」ことが大切だと述べました。(詳細次号)
 その後、]働事件・正規労働者、∀働事件・非正規労働者、再審冤罪事件、ぢ臀暗裁判闘争のすすめ方の4つの分科会に分かれて討論を行いました。各分科会では、当事者同士の団結を強める工夫、裁判所要請の効果的な訴え方、会社との交渉で優位に立つための対策など有意義な情報交換をしました。
 2日目の全体会では、5月22日に判決の福井・パナソニック裁判の河本猛さんが「マツダの勝利判決に続けるように頑張りたい」と、また5月8日に判決の三鷹バス痴漢冤罪事件の津山正義さんが「一筆一筆の署名が僕をたたかわせてくれている。判決まで2週間、精一杯がんばります」と決意表明。最後に全員で「団結ガンバロー」をおこないました。

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