日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年4月15日号

2013年4月15日号  

宮城・自衛隊の国民監視差止訴訟 幹部の尋問の承認を 原告らが防衛省へ要請  

 自衛隊情報保全隊による国民監視の差止めを求める訴訟で仙台高裁は情報保全隊関係者3人の証人尋問について防衛省が承認するか否かの照会をしています。原告団(団長・後藤東陽さん、副団長・山形孝夫さん)と弁護団らは3月21日、防衛省に証人尋問を承認するように要請をおこないました。
 要請は、安保破棄・諸要求貫徹宮城県実行委員会の呼びかけでおこなわれ、国民救援会や安保破棄中央実行委員会が参加し、日本共産党の井上哲(さと)士(し)参院議員、高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 裁判では、次回(5月13日)の口頭弁論で、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏の証人尋問が予定されています。
 要請では、そのほかに、問題とされた自衛隊東北方面隊関係文書を作成した責任者の吉永春雄氏(元陸上自衛隊東北方面保全隊長)と、いまだに違法な国民監視を続けている現自衛隊情報保全隊指令の立花尊顯氏の証人尋問についても承認するよう求めました。
 要請に対して、防衛省の職員は、「仙台高裁の照会に対する回答は法令(民事訴訟法191条)に基づいて検討中」と応えたので、要請団は、「具体的にはどんなことを検討しているのか」と問いましたが、「法令に基づいて」とか「法令のとおり」などと繰り返すだけの回答しかしませんでした。

東京・三鷹バス痴漢冤罪事件 5月8日に判決 無罪へ署名急ぎ集中を  

 東京・三鷹バス痴漢冤罪事件の第6回公判が3月29日、東京地裁立川支部(倉沢千巌裁判長)で開かれ、判決の言い渡しが5月8日午前10時30分と決まりました。
 公判で検察は論告をおこない、被害者とされる女子高校生の証言は「具体的で迫真性があり、信用性が高い」と主張し、被告人の弁明は信用できないと罰金40万円を求刑しました。バス車内の防犯カメラ映像を解析した専門家が、津山正義さんが犯行をおこなった動きはないことを証言したこと、微物鑑定により津山さんの手からは女子高校生のスカートの繊維は全く検出されなかったことなど客観的な証拠については一切触れませんでした。
 弁護側は、カメラ映像から津山さんは右手に携帯電話、左手はつり皮につかまっていることが見えることから犯行は不可能であること、津山さんが前にかけていたリュックが当たったことが痴漢と誤解されたこと、津山さんの無実は明らかであると述べました。
 津山さんは「私は痴漢などしていません。裁判で真実が明らかになると信じてきました。教師の仕事に戻りたい。私の尊厳を取り戻してください」と裁判官に訴えました。
 裁判終了後、90人が参加して無罪判決をめざすつどいが開かれ、判決日まで署名を軸に最後まで支援を広げることを確認しました。

〈要請先〉 〒190―8571 立川市緑町10―4 東京地裁立川支部 倉沢千巌裁判長

大阪・東住吉冤罪事件 検察が実験を主張 朴「自白」の矛盾に悪あがき  

 昨年3月7日に再審開始が決定された東住吉冤罪事件は、検察の即時抗告により大阪高裁で抗告審(三者協議)が続いています。
 支援する会では、3月25日、盧簗斉猜杆郢里鮃峪佞法峭街霓海任浪燭審理されているのか」と題して報告集会を開催、大阪をはじめ兵庫・奈良から36人が参加しました。
 三者協議では、検察は「再現実験」ではなく「燃焼実験」を行うとして、1月に予備実験を実施し、5月の本実験に向け、どのような条件で実験をおこなうかが争点となっています。
 検察は、再審開始の決め手となった弁護団の新再現実験に対抗して、「燃焼実験」をおこなう予定で、「ガソリンをまき終えるまで種火に引火しない」ことを実証することで、「ガソリン7・3リットルを床にまき、ターボライターで火を付けた」とする「朴自白」に矛盾がないことを立証しようとしています。弁護団は「実験条件は可能な限り実際の状況を再現する形の実験でなければ証拠価値は非常に低いものと考える」と意見を述べましたが、検察は証拠にない「床面の傾斜を緩やかにする」「床面にくぼみをつける」「散布するガソリンの量を少なくする」などの条件で予備実験を行いました。
 質疑応答では「火が付くのは気化ガソリンなので、種火が気化ガソリンを引っ張って、新再現実験同様に着火するはず」など活発に意見が出され、検察の実験は茶番としかいいようがないとの批判の声も。大阪高裁に速やかな「再審裁判の開始」を求める署名でがんばろうと閉会しました。(支援する会・尾良江)

東電OL殺人事件 支える会が解散 第三者機関の設置求める会を  

 東電OL殺人事件で再審無罪となったゴビンダ・プラサド・マイナリさんを支援してきた「無実のゴビンダさんを支える会」が、3月24日、都内で解散総会を開催しました。
 総会では再審無罪の成果を喜び合うとともに、冤罪の根絶にむけ、たたかいの成果を活かしていくことなどを確認して解散しました。
 ゴビンダさんからビデオレターで、長年の支援のお礼と直前に不当決定を受けた福井女子中学生殺人事件大崎事件について冤罪で苦しむ人がいることに心が痛く、自分なりに支援をするとメッセージが寄せられました。
 また、事務局長の客野美喜子さんからは、「検察も裁判所も誤判の検証を行っていない」と厳しく指摘。同会の有志を中心に冤罪防止のための第三者機関の設置を求める市民団体の結成が呼びかけられました。

仙台筋弛緩剤冤罪事件 署名5万、さらに奮闘を 全国連絡会結成1周年集会に150人  

 仙台北陵クリニック・筋弛緩剤冤罪事件の全国連絡会の結成1周年を記念して、3月20日、仙台市内で記念大集会が行われ、15都道府県から150人を超える支援者が参加しました。
 集会前、仙台市繁華街で宣伝行動を行い、各県の代表らが仙台市民に支援を訴えました。
 集会は、弁護団長の阿部泰雄弁護士とフリージャーナリストの山口正紀さんの対談のあと、全国各地の支援団体代表が、支援の取り組みを報告し、守大助さんの一日も早い再審開始と無罪判決めざしてさらに奮闘する決意を固めました。
 翌21日の仙台地裁への要請には20人が参加し、署名9135人分を提出しました(累計5万251人分)。

兵庫・小野 生活保護受給者の監視を義務化する条例 県本部が撤廃求め声明  

 国民救援会兵庫県本部は、3月28日、兵庫県小野市議会が27日に可決した「小野市福祉給付制度適正化条例」について、プライバシー権などの人権を侵害するとして抗議声明を発表しました。
 同条例は、生活保護法等に基づく金銭受給者が金銭をギャンブル等に費消し、生活維持等の義務違反を防止することを口実に、市民に対して、たとえば受給者がパチンコをしていれば警察に積極的に情報提供する義務を課すものです。
 声明は、「戦前を思わせるスパイの強要であり」「すみやかに本『条例』を撤廃することを強く求める」と述べています。

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