2013年11月25日号
2013年11月25日号
秘密保護法許すな 各地でアピールと行動
秘密保護法制定に反対する運動が全国で急速に広がっています。国民救援会が先頭に立ってアピールしています。一部を紹介します｡(関連記事４、５面）
●大阪府本部
700人で市内歩き
１１月１２日、大阪弁護士会主催で秘密保護法案に反対するデモ行進をおこない、約700人の市民や弁護士が参加しました。プラカードやのぼり旗を持ち、「特定秘密は誰のため〜♪特定秘密は何のため〜♪特定秘密保護法反対！」と唄のような節回しでシュプレヒコールを唱和し、秘密保護法の危険をアピール。
国民救援会大阪府本部も、姫野浄事務局長を先頭にノボリを持ってデモの隊列に参加しました。（河角信二）
●北海道・南空知支部
「首相の暴走許すな」
国民救援会南空知支部は１１月４日、岩見沢市内で秘密保護法反対の宣伝・署名行動にとりくみました。日本共産党南空知地区委員会の呼びかけで８団体２０人が参加。南空知支部は佐藤晟支部長を先頭に１４人が参加し、長谷川信博事務局長が法案の危険な内容を訴えました(写真)。
市民から、「戦前の再現を狙う安倍首相らの暴走を許してはだめだ」と声がかかりましたが、まだまだ秘密保護法案の危険な狙いが市民のなかで知られていないと強く感じました。（長谷川信博）
●鳥取県本部
革新懇と共同で宣伝
鳥取県本部は１１月４日、鳥取駅前で秘密保護法に反対する宣伝を、鳥取市革新懇に呼びかけて共同でおこないました。
市谷尚三県本部会長がマイクで、「秘密保護法は、政府に都合の悪い情報を隠し、悪政を推進するのが目的。日本を戦争する国にしていく危険な法律だ」と訴えました。リーフをすぐに広げて読みながら歩く人もあり、署名した女性は「安倍さんは国民にきちんと説明しないまま政治を進めている。怖いです」と話していました。（小橋太一）
三重・名張毒ぶどう酒事件が第８次再審請求 再審、命あるうちに
最高裁に再審請求を棄却された名張毒ぶどう酒事件の弁護団は、１１月５日に第８次再審請求を名古屋高裁に申し立てました。記者会見で鈴木泉弁護団長は「奥西さんに残された時間は少ない。何としても再審を勝ちとりたい」と、力を込めました。
名張事件は２００５年４月に名古屋高裁刑事第１部で、「犯行に使われた毒物（農薬）がニッカリンＴであるとした確定判決には、合理的な疑いがある」として奥西勝さんの再審開始を決定しました。事件検体（事件の飲み残りぶどう酒）からニッカリンＴであれば必ず検出されるはずの特定の不純物が検出されず、毒物がニッカリンＴではないことが明らかとなり、再審開始決定が出されたのです。その後、８年もの間、毒物がニッカリンＴであったか否かを争点に争われてきました。最高裁第１小法廷の第７次再審の特別抗告棄却決定は、弁護団の主張を全く検討することなく、初めから奥西さんが有罪という結論ありきの不当決定でした。「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則に真っ向から反し、奥西さんの命を軽んじた決定です。
口を動かして「ありがとう」
弁護団は、９月末に第７次再審請求審で最高裁に提出した検察側の毒物鑑定に誤りがあるとする農薬化学専門の大学教授らの意見書を含む４点を、第８次の新証拠として提出しました。さらに、刑の執行停止も申し立てました。
記者会見で鈴木弁護団長は、「（特別抗告を棄却した）最高裁の決定は、われわれの意見書を検討した形跡がないため、証拠としての新規性は失われていない」と述べ、今後、補強する証拠を追加提出すると述べました。
５日の午前中、鈴木弁護団長が東京・八王子医療刑務所を訪れ、奥西さんに第８次再審請求を申し立てると伝えましたが、奥西さんは病床にありながら必死に選任届にサインし、声が出ない口を｢あ･り･が･と･う｣と動かしたとのことです。
特別面会人の稲生昌三さんからは、奥西さんの妹・岡美代子さんの「兄は無実です。気力で生きている兄にとって棄却は悔しかったと思う。今度こそ一日も早く、いい結果が出ますようお願いします」というコメントが伝えられました。
新しい署名に早速とりくみ
奥西さんは今年になり二度の危篤状態におちいり、予断を許さない状態が続き来年１４年１月には８８歳。雪冤のために残された時間は限られています。４４年以上の拘置は、人道上も許されません。奥西さんの命があるうちの救済がどうしても必要です。
名古屋高裁がある愛知の国民救援会県本部と愛知守る会は、名古屋高裁への第１回目の要請行動にむけ、新しい署名をスタートしました。全国からの支援を､集中してください｡
〈署名集約先〉国民救援会愛知県本部 ＴＥＬ０５２（２５１)２６２５
〈名張毒ぶどう酒事件〉1961年、三重県名張市の地域の懇親会で出されたぶどう酒を飲んだ女性１７人が中毒症状を起こし、５人が死亡した。ぶどう酒に毒物を混ぜ、５人を殺害したとして奥西勝さんが起訴。一審は無罪、二審で逆転死刑判決となり確定。０５年に名古屋高裁刑事第１部で再審開始決定が出るも、刑事第２部が検察側の異議を認め、再審開始を取消す決定。最高裁が再審開始を取消す決定を破棄し、名古屋高裁に差し戻したが、１２年５月に再審開始決定を再び棄却する決定。奥西さんは最高裁に特別抗告したが、１３年１０月、棄却決定。
主権者国民から重要情報を隠し、市民運動を弾圧する秘密保護法案を組織あげて廃案に
秘密保護法案が１１月７日、審議入りしました。政府の情報を国民に秘密にし、しかも秘密取扱者とその周辺の人のプライバシーをとことん侵害する制度を作る法案です。全国で反対運動が広がるなかでいま、与党は世論の強さに動揺しています。さらに運動を強め、稀代の悪法を廃案に追い込みましょう。
危険な内容その１
大切な情報が隠される！
秘密保護法は４つの分野（１防衛、２外交、３特定有害活動の防止（いわゆるスパイ活動）、４テロリズムの防止）の情報を「特定秘密」として、国民の目から隠そうとしています。
１９８５年に廃案になった「国家秘密法（スパイ防止法）」では、秘密にされる分野は、防衛と外交の２分野でした。それよりさらに広い分野の情報を国民の目から隠そうというのです。
しかも、「特定秘密」を指定するのは、行政機関の長とされており、行政機関の長が「必要」と認めれば、特定秘密に指定できます。その適否を第三者がチェックする機会はありません。これでは政府が隠したいと考える情報すべてが「特定秘密」とされてしまいます。私たちの暮らしに関わる大切な情報が行政機関の恣意的な指定により隠されてしまいます。
政府は、「恣意的に『特定秘密』の指定がなされ、適性評価によって重大なプライバシー侵害や差別が行われかねない」との批判を受けて､｢統一的な運用を図るための基準」を設けるとの「修正」条項を盛り込みました。
しかし、この「修正」条項では何ら法案の問題点を解消するものではありません。
第一に、「統一的な運用を図るための基準」があっても、その基準が非公開とされる可能性が高いのです。非公開であれば、もちろん意味がありません。また、仮に、「統一的な運用を図るための基準」が公開されたとしても、行政機関の長による「特定秘密」の指定等が適正に行われているかどうかをチェックする機関がありません。さらに、有識者の意見を聞かなければならないとされていますが、これは「統一的な運用を図るための基準」に関する意見であり、個々の行政機関の長による「特定秘密」の指定に関して意見を聞くのではありませんし、「有識者の意見を聞」けばそれでよく、その意見を「統一的な運用を図るための基準」に反映させる義務はないのです。
危険な内容その１
情報漏らせば、懲役１０年！弾圧に利用されるおそれ
「特定秘密」とされた情報を取り扱う人は、極めて多いのです。国家公務員だけでも約６４万人とされていますが、それに都道府県警察の職員、さらには行政に関連して物の製造や役務の提供をする民間企業の役職員や労働者などを含めれば、その人数は膨大なものとなります。しかも、すでに４１万件（さらに増える可能性は高い）という膨大な数の情報が「特定秘密」とされることが予定されていますから、こうした人々の大多数が「特定秘密」の取扱者となる可能性があります。いったん取扱者となれば、秘密を漏らすと、最高懲役１０年の刑罰を科されます。しかも、退職した後でも同じなのです。いったん取扱業務につけば「秘密」が一生追いかけてくるのです。
また、内部告発や誤って他人に情報を漏らした場合さえ処罰されてしまうのです（過失犯の処罰）。
漏らすだけでなく、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」で情報を取得する場合も処罰されます。つまり、新聞記者やＮＧＯの活動家などが公務員などから情報を得ようとする行為など、さまざまな情報取得行為が処罰の対象にされかねません。さらに、情報を漏らしたり、情報を取得できなかったとしても、その未遂や、共謀（２人以上で相談すること）、教唆（他人をそそのかすこと）、扇動しただけで処罰されるのです。
政府は、「知る権利を侵害する」という国民の批判を受け、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」という条文を設けました。
しかし、何の役にも立ちません。軽犯罪法第４条に「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」という規定があるにもかかわらず、権力が、ポスター張り弾圧などに軽犯罪法を利用してきた数々の事実がそれを証明しています。
危険な内容その２
プライバシーが丸裸に
秘密保護法は、「特定秘密」を扱う者の適性を調査する「適性評価制度」を設けるとしています。この制度は、行政機関や民間事業者など、秘密を取り扱うすべての者について、スパイ活動やテロとの関係だけなく、犯罪歴、懲戒処分歴、薬物の影響、精神疾患について、果ては飲酒の節度や信用状態（借金の程度)なども調査し､国の不利益となる行動をしないかどうかを評価します。すでに法の裏付けのないまま、６万人を超える国家公務員を対象とした身辺調査が行われていることが発覚しています。
法律ができれば、それこそおおっぴらに私たち国民のプライバシーを土足で蹂躙するようになるでしょう。さらに、警察などによって目的外使用（たとえば公安警察によるスパイ工作など）されたり、外部に漏えいされる恐れもあります。
また、対象者本人だけでなく、配偶者や家族、友人などもプライバシー情報を収集されるおそれがあります。
危険な内容その３
狙いは、戦争する国づくり
日本政府は、ことあるごとにアメリカから秘密保護法をつくるよう強要されてきました。１９９７年の「新ガイドライン」、アフガニスタン（２００１年）やイラクでの戦争、米軍再編を通じて米軍と自衛隊との一体化がすすめられており、それに合わせて、盛んに秘密保護法制の強化を求められてきています。２００５年の日米安保協議委員会（２プラス２）でも、共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置をとることを確認させられています。さらに、２００７年８月に、「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定」（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））を締結させられています。
秘密保護法案は、アメリカが日本を戦争に参加させるために再三再四求めているものなのです。
何としても廃案に！
そもそも国民は、この国の主権者であって、政府が国民のための政治を行っているかどうかを監視し、コントロールするというのが憲法の原理、原則です。重要情報に接することができなければ、正しい判断ができず、情報提供者（政府）の意のままに判断させられてしまいます。
いま臨時国会で審議されている秘密保護法案は、主権者＝国民を主権者の地位から、政府の奴隷という地位に貶（おとし）めるものと言えるのではないでしょうか。
最新の世論調査では、法案に反対が過半数です。秘密保護法案を廃案にするために、さらに反対の声を強めていきましょう。
権力犯罪を追え 東京 築地署公務執行妨害デッチ上げ事件国賠
嘘の上塗り暴く 原告 二本松進さん
でっち上げの公務執行妨害罪で逮捕された寿司店経営の二本松進さんが、警察と検察を訴えた国賠訴訟が佳境です。１１月２９日、逮捕した女性警官２人の証人尋問がおこなわれます。組織ぐるみの隠蔽（ぺい）・捏（ねつ）造行為解明に奮闘する二本松さんの思いを聞きました。
事件は０７年１０月、東京の築地市場で起きました。妻が運転する車で市場に出かけ、ネタの買い付けを終え車に戻ると、発車を妨げるように女性警官（当時５４歳・巡査）が立っていました。私は「そこ、どいてくれますか」と言いましたが応じず、「ここは法定（駐車）禁止エリアだ」と言いがかりを付け始めました。
市場周辺の道路は、仕入車両なら放置駐車が治外法権的に許されています。妻はエンジンをかけたままハザードランプを点け、１分ほど停車していた時にこの警官２人が巡回に来ました。挨拶がなかったことと、私が言った「どいて下さい」という常識的な言葉に「ムカッ」としたようです。警官は、「すいませんね、ご苦労様」等の「謝罪」や「慰労」を期待したのでしょう。
私は取締るのかと誤解し、路上放置の車を差して「放置車両を見逃して、運転手が乗り今にも発車する車を取り締まるのはおかしい」と返すと、返答に窮した警官は、「謝りもしないで」「今日は絶対帰さない」「免許証出せッ」と叫びながら切符ケースを押し付けてきました。運転していない私に違反切符は切れませんから、切符ケースを振り払わせて公務執行妨害のでっち上げを狙ったのだと思います。
観衆が１００人前後に膨らむなかでの押し問答の末、最後は私が閉めた運転席のドアに警官が外側から左手で触れ、「暴行だ」と観衆にアピール。応援の警官隊に逮捕されました。
＊ ＊
ところが、「暴行を受けた」とされる左手には、暴行の痕跡は何もありませんでした。このままだと、暴力事犯の立件に必要な受傷部位の写真撮影報告書が作れないことから、築地署は反対の右手にあった「アザかシミ」を被害箇所とし、御用達の医院で「診断書」を取り、証拠としたのです。また、私の逮捕後に目撃証言を集め、車両周辺の写真を撮影していますが、警官の虚偽供述を逆証することになるため、築地署はこれらの証拠一切を検察に送致せず隠蔽したのです。
＊ ＊
逮捕翌日、検事の取調べで驚くべきことを告げられました。「あなた、警官の胸を（両肘で左右交互に）７、８回突いたそうね」と言うのです。手のアザだけでは公務執行妨害を立件できないと思ったのか、警察は新たな暴行を創作したのです。嘘の上塗りです。警察の組織ぐるみの捏（ねつ）造が公になれば警察全体の信用が失墜してしまう。何としても私に軽微な罪を付けて、公開の裁判にはかけず、不起訴処分で闇に葬らなければならなかったのでしょう。
現に国賠訴訟のなかで、偽造された捜査関係資料の開示請求をしても、刑訴法４７条（訴訟に関する書類は、公判開廷前に公にしてはならない）等を盾に、検察側の代理人は証拠開示を拒み続けています。しかし、公務執行妨害の公訴時効（３年）はすでに経過しており、「起訴前だから」という検察側の主張は通らないのです。
組織ぐるみで不祥事を隠蔽する体質が冤罪を生む原因です。被告側は延べ１８人の指定代理人を投入し、不正を暴かれまいと抵抗しています。裁判に勝利し、取調べ可視化と証拠の全面開示を実現する更なる契機にしたいと思います。ぜひ、証人尋問の傍聴に駆けつけていただき事件の真相究明に力を貸してください。
※虚偽告訴警官の尋問 １１月２９日午前１０時３０分 東京地裁７０９号法廷
生健会不当捜索事件 国民救援会全生連など 最高裁へ要請 令状発付の責任を追及
大阪の淀川生活と健康を守る会元会員の「生活保護法違反」を口実に淀川生健会、全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）、さらには全国生活と健康を守る会連合会（全生連）への不当な捜索と差押えがおこなわれた問題で、国民救援会は大生連、全生連、弁護士とともに１１月１４日、最高裁へ大阪地裁による不当な令状発付を許すなと要請行動をおこないました。現在、大生連の家宅捜索の際、押収の裁判取消しをもとめた準抗告の申し立てが大阪地裁で棄却されたため、最高裁へ特別抗告しています。
要請では全生連の安（あ）形（がた）義弘会長は､｢万が一不正受給があった場合は福祉事務所が本人に指導するのが本来の行政のルール。警察が本人が過去に所属していた団体の捜索をするなど異常であり、それを認めた裁判所の責任も大きい」と発言。国民救援会の鈴木猛事務局長は、警察が求めるままの安易な令状の発付は、結社の自由をおびやかすものであると述べ、裁判所は国民の人権を守る役割を果たすよう強く求めました。
全国から抗議
弾圧の直後から抗議の電報が全国から大阪府警にあてて送られました。さらに、「違法・不当な家宅捜索の即時中止と謝罪を求める要請署名」は短期間の間に５５５団体にのぼり、淀川生健会、大生連、国民救援会大阪府本部の代表によって１１月６日、大阪府警本部に提出されました。その後も連日署名が届けられています。
安倍政権発足後、生活保護基準が一方的に切り下げられ、政府は世論の納得を得るために不正受給者の摘発を進め、憲法２５条に基づき、生活困窮者の命と暮らしを守る先頭に立って奮闘する全生連を、不正受給に加担する団体であるかのように描こうしています。
生健会運動に対する弾圧の拡大を許さないために、支援する会の結成も検討されています。
大阪・中津学園刑事弾圧事件 安東さん起訴、保釈 公判にむけ支援広げる
大阪・中津学園刑事弾圧事件の安東育子さんは、９月１９日に逮捕され、全国から集まった多くの不起訴要請署名に励まされ、一日も早い釈放と不起訴を期待していましたが、１０月７日に起訴、同時に保釈となりました。
安藤さんは社会福祉法人光徳寺善隣館経営の障害児施設中津学園に勤務し、関連施設・グループホーム中津の仕事も兼務していたところ、あまりにも杜（ず）撰（さん）な運営状況の改善などを申し出たことがきっかけで、退職勧奨を受けるようになりました。安東さんがこれに応じなかったところ、学園は有給休暇の不正取得という名目で解雇を言い渡しました。安東さんは直ちに解雇無効の裁判を提訴。２年以上を経過したところ、６年も前の使途不明金１５０万円を含む入所者の金銭管理を怠ったとして解雇理由の追加を行い、同時に刑事告訴し、今回の逮捕･起訴に至ったのです｡
安東さんは、勾留中に連日弁護士の接見を受け、『８０問８０答』を読み、被疑者ノートに取り調べの様子を記録しました。その結果、一通の供述調書もとられていません。
国民救援会大阪府本部では、安東さんの所属する福祉保育労組や地域労組などとともに、第１回公判に備え、無罪判決を勝ちとるために、大衆的裁判闘争についての学習会を開催することや、事件の本質を広範な人たちに知らせる活動を呼びかけています。
長野・堀田さんの不当解雇撤回訴訟 堀田さんに勝訴判決 長野地裁上田支部「解雇は無効」
長野地裁上田支部（宮下尚行裁判官）は１０月２８日、五工社に不当解雇された堀田和子さんの訴えを認め、解雇は無効とし、判決確定までの未払い給与の支払いを命じました。
昨年１０月、業績不振を理由にした希望退職に堀田さんが応じなかったところ、有機溶剤を扱う部署に配転され、頭痛や吐き気に襲われ、作業環境改善を求めたところ､翌週､解雇を告げられました。
堀田さんは解雇撤回を求め今年２月、長野地裁上田支部に提訴。ＪＭＩＵや国民救援会の支援を受け、毎回の傍聴席をいっぱいにして闘ってきました。
養父市議選不当捜査事件 公安委へ申し入れ 兵庫
昨年１０月の養父市議選中に八鹿高校ＯＢ宅に届いたとされる手紙が公選法違反とされた事件で、国民救援会兵庫県本部は１０月１５日、第５０回県本部大会で採択した養父市議選不当捜査事件の「警察に対する指示・捜査終結を求める決議」を兵庫県公安委員会へ提出しました。決議は、元教諭宅を家宅捜索して押収した物を全て返却しながら、９月に家宅捜索を受けた元教諭の呼び出しを再開するなど、捜査に名を借りた長期にわたる人権侵害は、正常な捜査を逸脱し、警察法第４３条の２「非違に関する監察」が必要な場合に相当すること、公安委員会として同法３８条、４３条の２にもとづく個別的指示をおこない、捜査を終結させることを求めています。
公安委員会への申し入れは今後もおこなう予定です。
県警へ要請
対策会議と市民の会は１０月３０日に１６人で県警前で宣伝行動をおこない、代表３人が県警に申し入れをしました。捜査二課は依然として、「捜査は続行する」と明言。警察はこれまでの「時効（３年）までは捜査はあり得る」という発言を撤回していません。
県と現地の対策会議では、パトロール体制を維持していくことと、養父署と県警への要請、抗議を続けることにしています。（市民の会ニュースより）
秘密保護法案が審議入り 議員要請強めよう
政府にとって都合の悪い情報を秘密にし、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法案が、１１月７日、衆議院で審議入りし、本会議で法案の趣旨説明と質疑がおこなわれました。
質疑で安倍晋三首相は、「（知る権利は）十分尊重されるべきものと考える」、「恣意的な秘密指定がおこなわれることのないよう重層的な仕組みを設けている」などと、繰り返し一般的な回答を強調しました。しかし、特定秘密に指定される基準も公表されず、条文上は秘密に指定される分野は４分野に限定されているようにも見えますが、「その他重要なもの」について、無制限に秘密にされる規定となっており、首相の答弁がまやかしであることがいっそう明白になっています。
国民救援会も参加する「Ｓｔｏｐ！秘密保護法 共同行動」では、審議入りする７日に抗議の記者会見を開きました。
記者会見した上智大学の田島泰彦教授は、「防衛などの国の情報は、自由で民主的な国を標榜する以上、国民の共有財産であるべきで、最初に秘密ありきというのはおかしい。『場合によったら秘密もありうる』とするのが原則で、このやり方をやるなら、情報独裁と言っても過言ではない」と話しました。
会場発言では、秘密保護法反対を訴えて独自に議員要請をした女性が、「議員の控え室を回って話をするなかで、自民党のなかにもこの法案が急に出てきて戸惑いを隠せない議員がいるという感触を得た。もっと国民が意思表示して、与党議員にも働きかける必要がある」と話しました。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
