日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年1月5日号

2013年1月5日号  

ビラ配りの自由広げた 国公法弾圧2事件 最高裁が一律全面禁止の判例を事実上変更  

堀越さん無罪確定 宇治橋さん不当判決 最高裁  

 国家公務員が休日に職務と関係なく一市民として政治的なビラを配ったことが国家公務員法・人事院規則に反するとされた国公法弾圧2事件で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)が12月7日、判決を言い渡しました。

 堀越事件(堀越明男さん)について、検察の上告を棄却し、無罪判決。一方、世田谷事件(宇治橋眞一さん)については、宇治橋さんの上告を棄却し、二審・有罪判決(罰金10万円)を支持する不当判決でした。

 判決直後、堀越さんは、「無罪確定を喜びたい。しかし、憲法違反の猿(さる)払(ふつ)判決を変更しなかったことに怒りを感じる。また世田谷事件を有罪にしたのは本当に不当だと思う」と述べ、「私の無罪は、これまでともに奮闘してきた弁護団、支援者のみなさんとともに勝ちとったものだと思います」とお礼の言葉を述べました。
 宇治橋さんは、「極めて不当な判決だ。これが最高裁の判決か。一国民として恥ずかしい。堀越さんを無罪としたからには、猿払判決を見直すべきだ。にもかかわらず、猿払判決の見直しから逃げ回ったのが今回の判決だ。私は管理職でないにもかかわらず、『管理職的地位』などと検察が使った論法で有罪判決を出したのは許せない。ただ、今回の判決で、少しは国家公務員の市民的権利が回復するのではと思う」と述べ、これまでの支援に感謝の言葉を述べました。

 堀越さんの無罪が確定したことで、国家公務員が休日に職務と関係なく一市民として政治的ビラを配ることは違法ではないことを最高裁は認めました。これは、言論活動を不当に規制してきた猿払事件最高裁判決を事実上変更させるもので、画期的です。言論活動の大切さがあらためて確認されました。
 この成果は、堀越さん・宇治橋さん両当事者が弁護団と国公法共闘会議に結集する支援団体と固く団結してたたかってきたこと、違憲無罪を求めて最高裁に提出された18万2000人分を超える署名に表れた国民の運動、そしてこれまでの選挙弾圧事件、ビラ配布弾圧事件のたたかいによって勝ちとられたものです。

闘いの歴史が生んだ勝利 自由な政治活動を阻害する流れに楔  

 国家公務員の職種、職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなくほとんど一切の政治的行為を禁止した猿払事件最高裁判決を実質的に変更し、多くの公務員が一市民として勤務外で行うビラ配布は犯罪でないとした今回の国公法弾圧2事件の判決。判決の到達点と問題点を見ます。

 これまで最高裁は猿払事件(74年)で、公務員の職種や職務権限等の区別なくほぼ一切の政治的行為を禁止することを認めていました。
 今回の判決は、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為のみが禁止されるとの判断を示しました。そのうえで、堀越さんについては、「管理職的地位になく、その職務の内容や権限に裁量の余地のない公務員によって、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり、公務員による行為と認識しうる態様で行われたものでないから」、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められないとしました。
 今回の判決では、事案が違うから、判決はその事件についての解決のために出すだけのものだからと猿払判決を変更しないとしましたが、猿払判決と今回の判決の差は歴然としています。休日に一市民として行うビラ配布は多くの国家公務員にとって、国公法が禁止する「政治的行為」ではないことになったのです。

違憲無罪を求めて
全国で会員が奮闘

 これは、憲法に保障された国民の重要な権利である「言論・表現の自由」を求める長いたたかいの中での大きな前進といえます。国公法弾圧事件だけで言っても、国民救援会は、国公法共闘会議に結集し、これまで全国で12万人分を超える「国公法弾圧2事件を大法廷に回付し、違憲無罪の判決を求める」との国民の声を署名の形で最高裁に届けてきました(国公法共闘会議全体では、18万2千人分超)。国民救援会の会員をはじめ、多くの方が、全国津々浦々で、自分の周りの人々に事件の説明をし、「なんとしても違憲無罪を勝ちとりたい」と奮闘しました。堀越事件無罪判決は国民の声と運動で、まさに勝ち取った判決です。多くのマスコミも、「公務員と政治 過剰なしばり解く判決」(朝日)などと今回の堀越事件無罪判決を歓迎しています。
 同時に、今回の無罪判決は、大量の警察官や警察車両などを動員して、堀越さんを尾行・盗撮し、プライバシーを根こそぎ侵害した警備・公安警察の違法捜査を厳しく断罪する結果となりました。マスコミも、「公務員政治活動 過剰な摘発への警鐘だ」(毎日)などと批判しています。
 最近、大阪市職員の政治的行為禁止条例の制定や地方公務員法「改正」案の提出など、地方公務員の政治的行為を国家公務員並みに一律全面的に禁止しようとする動きが強まっています。今回の無罪判決は、こうした自由な政治活動を阻害する流れに、楔(くさび)を打つものとなりました。

有罪に反対する
少数意見の裁判官も

 一方、今回の判決には大きな問題があります。
 第1に、2事件を大法廷に回付しなかったことです。猿払事件の最高裁判決が、国公法の国家公務員による政治行為を一律全面禁止する規定を合憲としていたため、この猿払判決を変更するには、大法廷への回付し、憲法判断することが必要でした。「猿払判決を変更せよ」「不合理な政治活動規制をやめよ」との国民世論や国際自由権規約委員会からの勧告に正面から答えるのではなく、逃げ回った末の判決でした。
 第2に、世田谷国公法事件の有罪判決です。堀越事件も世田谷事件も、職務と全く関係のない、外観からはビラ配布者が国家公務員であることが全くわからないという点では共通しています。そうであれば、宇治橋さんのビラ配布行為によって、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なう実質的なおそれはありません。その証拠に宇治橋さんは行政から何の処分もされていません。世田谷事件の判決で反対意見を書いた須藤判事は、勤務外で行われた宇治橋さんの行為からうかがわれる政治的傾向が職務遂行に反映するということはないとしました。多くのマスコミも、「勤務時間外の休日に、地位を利用せず公務員であるとも明かさずに、郵便受けに機関紙を配布した元課長補佐の行為に、観念的ではなく実質的な『政治的中立性を損なう』おそれがあるのだろうか」(北海道新聞)と疑問を投げかけています。
 私たちは国家公務員のビラ配布の自由を基本的に勝ち取りました。言論表現の自由を守り発展させるため、引き続き奮闘しましょう。

国公法弾圧堀越事件
 2003年11月の総選挙の時に、東京・目黒社会保険事務所に勤めていた年金審査官の堀越明男さんが、休日を利用して、自宅近くで、職務と関連なく、「しんぶん赤旗」号外を配った行為が、国公法違反として、翌年3月に逮捕・起訴された事件。1審は執行猶予付の罰金有罪、2審は無罪。


世田谷国公法弾圧事件
 2005年、厚生労働省に勤めていた宇治橋眞一さんが総選挙投票日前日に、休日を利用し職場と離れた世田谷区内で、そうとは知らずに警察官舎に日本共産党のビラを配布。住居侵入罪で逮捕しながら、住居侵入罪では起訴をせず、国公法違反で起訴された事件。1、2審とも罰金有罪。

公務員個人の権利を広げる一歩に 東京慈恵会医科大学・小澤隆一さん  

 判決日に行われた判決報告集会での、東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授(憲法学)の発言を紹介します。

 堀越さん、おめでとうございます。宇治橋さん、さぞ悔しいことでしょう。それでも今日の2つの判決で、最高裁が、公務員の個人としての政治的権利を否定できなかったことは重要です。
 今の日本の公務員の政治活動規制は、あべこべです。個々の公務員をかくも厳しく制限・処罰しておきながら、高級官僚が裏で行う政治活動は事実上野放し。高級官僚がその地位にとどまりながら政治的な発言をしても大目に見られています。規制してはならないことと、すべきことがひっくり返っています。
 公務員の政治活動禁止の実質的根拠は、職務専念義務と地位利用の禁止のはずです。ところが、今回の総選挙では、現職の知事や市長が政党の代表や代表代行として延々と政治活動をしています。これこそ、職務専念義務違反、地位利用ではないでしょうか。選挙で選ばれているからで見過ごしてよい問題でしょうか。こうした知事や市長の政治活動が容認され、脚光を浴びさえする状況もまた、あべこべです。この状況は何としても変えねばならない。
 そうした中で、今回の堀越さんの無罪判決と宇治橋さんの判決中の少数意見は、公務員でも個人として政治的権利がある、個人の政治的意思と権利こそ尊いことをはっきりと示しました。
 私たちは、そこに確信をもって、公務員の政治的権利の実現にむけてさらに進んでいきましょう。

生死かけ、無実訴え 奥西勝さんとの面会報告  

 肺炎をおこし東京の八王子医療刑務所に移送されている奥西勝さん。12月11日に面会した、特別面会人の稲生昌三さん(国民救援会顧問)の報告を紹介します。

 面会時間は重篤指定のため5分制限。「だいぶ良くなってきたから、衣服が欲しい、パッチと暖かい下着、セーター、カーディガンが欲しい」と奥西さん。リモコンでベッドを起こし、手すりを持って起きようとするので、「奥西さん、無理はいけない」と制止。処遇部長が「差し入れてもらっても今は着られない。貸与のものしかだめ」とたしなめる。
 処遇部長から「主治医に相談したところ、耐性菌の反応がまだあり、肘・足が動かず痛がっている」と報告。奥西さんは、「レントゲンでは肺の陰もなく真っ白、良くなってきた。起きたい」と話しました。
 最高裁に対し、弁護団が新たな実験に基づく補充意見書を出すことを伝え、1月14日の87歳誕生日行動や、全国主要都市で「約束」の上映運動が始まり、山場を切り開く構えであると伝えました。新年1月7日に来る約束をして別れました。
   ●  ●
 いつも面会の際に、「奥西さん、頑張って下さい」と言葉を掛ける。しかし、これ以上何を頑張れというのか。一審無罪、再審開始と刑の執行停止決定。この間、王冠歯型鑑定の虚偽暴露(第5次再審請求)、「犯行不可能」と記録された警察署長の捜査ノート(第6次)、毒物はニッカリンTではない(第7次)との証拠の数々。事件から51年余、実に48年の獄舎。人生を翻弄し無実の叫びを切り捨ててきた検察と司法。声も十分出せず、今後も一切の水も食べ物も口を通せないであろう奥西さん。生死をかけて、「裁判官に判って欲しい」と訴え、耐え抜いてきた奥西さんに、まだ「耐えて頑張れ」と言わねばならないのか。これ以上どんな励ましの言葉を必要とするのか。
 それでも別れ際は「頑張って下さい。最高裁で再審・無罪を切り開きましょう」と堅い握手をして別れなければなりませんでした。

〈激励先〉 〒192―0904 八王子市子安町3―26―1 八王子医療刑務所 奥西勝さん

「再審しか道ない」 名張事件ネットなど 最高裁に要請行動  

 奥西さんの再審開始決定を勝ちとろうと、12月11日、名張事件全国ネットワークと東京、三重、愛知、兵庫などの守る会と国民救援会中央本部が、最高裁への要請行動をおこないました。
 要請で、兵庫の大藤信子さんは、「名古屋高裁の差戻し審での決定は、『科学的知見に基づく検討をしたとは言えない』として差戻した最高裁の要件を満たさず、再び推論と勝手な解釈で再審を封じ込んだ。最高裁は奥西さんの再審を認めるしか道はない」と訴え、愛知から来た現役の特別国税調査官の牧野浩さんは、「税務調査で職員は、不正立件のために任意調査で証拠を集め、査察に報告する。物的証拠が集められなければ立件を見送る。税務調査でさえ物証を重視しているのに、非公開の場で作られた自白だけを証拠に死刑が維持されるのはおかしい」などと要請しました。
 この日提出した分を含め、署名は、2万9千人分を超えました。

被災者と共に歩み 震災から1年9カ月 被災地の国民救援会  

 多くの犠牲者を出した東日本大震災。1年9カ月が経過した現在も、津波と東電福島原発事故によって家を失なったり、高い放射線量で故郷に帰れず、仮設住宅での暮らしを余儀なくされ続けている方が大勢います。被災地で活動する国民救援会のとりくみを報告します。

心込めた「お見舞い」 被災会員のもとへ(宮城)  

●報告=宮城県本部・吉田広夫事務局長
 被災された救援会員に、全国から寄せられた支援物資を、「年末のお見舞い」としてお届けしました。そのことを知った会員さんから、「災害における無産者の救援の伝統が今も脈々と流れているのだ、とあらためて国民救援会のすばらしさに感動しました」という声が届きました。
 今被災地では、先の見えない不安な避難生活、復興と生活再建の遅れの中で、将来に対する不安、自分たちはもう忘れられてしまったのでは、との思いが重くのしかかっています。その中には、少なからぬ救援会員もいます。県内で住宅が半壊以上の被災会員は91人、そのうち大規模半壊以上の会員は51人です。
 石巻市の自宅が津波に流され、遠く白石市のみなし仮設住宅に住んでいる会員、福島県の新地町で津波に流され、仮設住宅に住んでいる会員、女川町で人も家もすべて地域ぐるみ流され、一番最後に仮設住宅に移り住んだ会員、仙台市若林区で津波に流された自宅跡地は今は更地となり、みなし仮設に住んでいる会員、緑ヶ丘の自宅が全壊、あすと長町の仮設住宅に住んでいる会員、かけがえのない家族を何人も亡くし、癒えることの無い日々をすごしている会員。
 東日本大震災から1年9カ月たったこの年末、前向きに明るく生きようとしている被災会員を励まし、このような会員さんたちと心ひとつに生きようと願い、今も全国の救援会から支援物資や募金が届いていることをお知らせしながら、ささやかな年末のお見舞いをお届けする活動に取り組んでいます。
 お見舞いは、県内の会員からいただいた宮城のおいしいお米と、震災を乗り越えて生産された気仙沼のわかめ、そして心を込めたメッセージです。お届けすると、心から喜んでくれ、いつも気にかけてくれてありがとう、と辛い胸のうちを語ってくれます。
 人を助けることを喜びとする救援会だからこそ、仲間の気持ちを分かり合えるとつくづく実感しています。

心の支えになれば 人形作り被災者と対話(福島)  

●報告=福島県本部・目黒幸子常任委員
 福島市内にいくつも点在する仮設住宅。東電原発事故で避難指示が出された地域の住民が生活しています。
 私は、自治体に「支援活動をしたい」と申し出て、新日本婦人の会のメンバーと共に、得意のフラワーアレンジメントや「お地蔵さん」などの制作を避難住民といっしょにおこない、住民との対話を続けています。楽しいこともない、仕事もできないというなかで、夢中になって針を動かして、自分の心を癒しているのではないでしょうか。避難者も集まっておしゃべりをする機会ができ、笑顔がこぼれるひとときを過ごしています。口コミで輪が広がり、今では20人の避難者が参加しています。
 「ふるさとがあって、そこに自分の家もあるのに戻れない。家は猪に荒らされ、部屋の壁はカビが覆いつくしている。一時帰宅で大切な家財を持ち出そうとしても、線量計の針が振り切れて持ち出せない」と話す被災住民もいます。仮設住宅は、被災者の要望で、砂利道が舗装され、風呂の追い炊き機能が付き、物置も設置されました。しかし、要望がかなうほど、「私たちはいつまでここに置かれるのか」と不安な思いもつのります。
 対話のなかで、ある女性が、「みんなでいると楽しいし気が紛れるけど、大切な夫は津波で行方が分からんし、家も流されて…。夜は布団で泣いてるのよ」と話した言葉に、涙をこらえきれませんでした。形に残らない支援でも、少しでも心の支えになることができれば。それも救援会のひとつの役割かなあって思います。

長引く仮設暮らし 被災会員が自治活動(岩手)  

●報告=気仙支部・野里征彦支部長
 仮設住宅に、市議会議員でもある救援会員が2人入所しています。仮設での暮らしが長くなっていることから、2人の市議が先頭に立って、快適に過ごすための自治会活動に力を入れています。
 岩手では、津波から逃れるため、住民の高台移転計画が持ち上がっていますが、財源の問題などで宅地造成すらされておらず、住民からは「先行きが見えない」と不安の声が上がっています。
 大船渡は、地震と津波で大きく地盤沈下した町です。そこに戻りたいというお年寄りは多い。ところが、沈下点から1メートルかさ上げしなければ、その町に住宅を建てることができません。戻りたいと思っていても戻れないのです。家を建てるお金があって土地を持っている人は、「自由にさせてくれ」と訴えています。
 仮設住宅は、町の中心から離れた場所が多く、買い物や病院に不自由してる人も少なくありません。支援物資はだいたい行き渡りましたが、「終(つい)の住処」との思いにはなれず、精神的に苦しい思いをしています。
 職業についても、わかめや牡蠣、ホタテの養殖の再開で水産業は息を吹き返しつつありますが、生産加工業は依然復興していません。若い人はどんどん町からいなくなり、50年先の過疎がいっぺんに来た状態です。
 そういうなかでの活動だからなかなか難かしい。仮設住宅に住んでいる会員は12人ですが、本来の救援会とは違う活動スタイルになっています。自らが被災者、そういうなかで、復興に向けに立ち上がる運動の先頭に立って頑張っています。

東京・三鷹 法定ビラ配布の男性が不当逮捕 選挙活動への弾圧許すな  

 昨年12月8日午後1時頃、東京都三鷹市内のUR(都市再生機構)団地において、「人にやさしい東京をつくる会」(つくる会)の法定ビラを配布していた70歳の男性が、住民によってビラ配布を妨害されたうえ、住民の通報を受けた三鷹警察署に「住居侵入」容疑で逮捕されました。現場には警察車両3台、捜査員約10人が動員される異常なものでした。三鷹警察署は9日には、男性の自宅を家宅捜索しました。
 この逮捕に対し、弁護人や三鷹市民が強く釈放を要求し、「つくる会」も逮捕に抗議して早期釈放を求める声明を発表しました。検察官は住民に対する「傷害」容疑を追加して勾留請求しましたが、11日、裁判官は勾留請求を却下し、男性は釈放されました。
 男性が立ち入ったUR団地は、分譲マンションとは全く異なる開放的な建物で、出入口および北側階段から自由に出入りできます。日常的に多くの住民が出入りし、宅配ピザなどのビラも入ります。
 また、男性は見咎めた住民に腕をつかまれ、羽交い絞めにされたため、逃れるために腕を引いただけで、暴行行為はまったくおこなっていません。
 公選法によって選挙運動や政治活動が厳しい制限を受けるもとで、法定ビラ配布に弾圧を加えることは、富や権力を持たない市民の選挙運動や政治活動の自由を、根こそぎ奪いとるに等しいものです。男性をただちに不起訴にするよう、団体署名にとりくんでいます。

兵庫・養父市議選干渉 捜査中止求め抗議集会開く  

 昨年10月の養父市議選に関連して、養父警察が有権者宅を聞き込みしている情報が寄せられ、国民救援会兵庫県本部は対策会議を設置して、言論・表現の自由を守るためにたたかっています。
 11月には、市民3人に対して連日にわたり「聞きたいことがある」として呼び出し。3人は毅然としてこれを拒否しました。県本部は、全国から寄せられた「請願署名」をもとに7回にわたり、養父警察署と兵庫県警に捜査の中止を要請しましたが、警察は「捜査に関することは答えられない」としています。
 12月9日には市内で、警察の不当捜査に抗議する集会が行われ40人が参加しました。
 集会では、神戸市西区ポスター事件で不起訴を勝ち取った加藤寛治さんと井筒公選法事件で不起訴となった井上恭子さんが自らの経験を報告し「連帯してたたかいましょう」とあいさつ。
 警察の不当捜査に抗議する決議を採択し、養父警察にただちに捜査をやめるよう要請しました。 (県本部)

自衛隊国民監視差止訴訟 内部文書作成認める 国が陳述書で明らかに 仙台高裁  

 自衛隊国民監視差止訴訟の控訴審第2回口頭弁論が12月10日、仙台高裁(佐藤陽一裁判長)で開かれ、被告・国は、原告が求めている自衛隊の内部文書の認否について「積極的に認めることはしない」との陳述書を提出し、事実上、自衛隊作成の事実を認めました。
 裁判は、2004年にイラクへの自衛隊派兵に反対するデモや集会などを「反自衛隊活動」として、当時の陸上自衛隊情報保全隊が違法に情報収集していたことが、「しんぶん赤旗」が公表した内部文書で発覚し、監視の被害を受けた原告107人が監視差し止めを求めて提訴したものです。一審の仙台地裁は、情報保全隊が情報収集して文書を作成したことを違法と認め、原告5人への慰謝料の支払いを命じました。しかし、監視行為の差止めは認めず、双方が控訴しています。
 被告、原告ともに証人申請している当時の情報保全隊長に対して、原告側は主尋問を強く要求し、次回、裁判所が判断する予定。

埼玉・介護ヘルパー窃盗冤罪事件 「一日も早く」早期釈放要請  

 埼玉・介護ヘルパー窃盗冤罪事件で懲役1年が確定し、長野刑務所に収監されている安澤篤史さんの早期の釈放を求めて12月11日、国民救援会埼玉県本部、東京都本部と支える会など17人が、関東地方更正保護委員会へ要請をおこないました。
 篤史さんの母・美代子さんは、「裁判では無実である証拠は調べてもらえないまま有罪になった。9月には第2子が産まれている。1日も早く息子を家族のもとに返して欲しい」と訴えました。
 参加者からも、受刑中も真面目に務めている安澤さんを1日も早く釈放し、家族と生活させてほしいと次々と訴えました。

静岡・袴田事件 秀子さんを囲む集い アムネスティと交流も (神奈川)  

 12月8日、神奈川県本部は、袴田事件の袴田巌さんのお姉さん・秀子さんを招いて、「袴田事件 一日も早い再審開始めざして 袴田秀子さんを囲むつどい」を開催しました。この「つどい」は、アムネスティの催しで袴田秀子さんが横浜に来られるので、その機会に、慰労も兼ねて、支援者とざっくばらんに懇親しようと開かれたもので、布川事件の桜井昌司さん、杉山卓男さん、東電OL殺人事件「支える会」の客野美喜子さんなど35人が参加し、アムネスティからも13人の方が参加し、国民救援会とアムネスティとの交流の場ともなりました。県本部が編集した、袴田事件の報道番組を見て、参加者がそれぞれ自己紹介をおこない交流しました。

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