日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2013年のニュース・出来事

2013年のニュース・出来事  

静岡・袴田事件、第2次再審請求審が結審。来春に決定(12月16日)  

 静岡・袴田事件で12月16日、再審請求人で袴田巖さんの姉・ひで子さんの最終意見陳述が静岡地裁でおこなわれました。また、その後の三者協議で検察側が新たな証拠を追加で提出しようとしましたが、裁判所が却下。これにより第2次再審請求の審理が結審し、来春ごろには裁判所の決定が出される予定になっています。
 意見陳述に先立ち、支援者らは袴田ひで子さんと弁護団の激励と静岡地裁・地検に対しての要請行動を行い、16人が参加しました。(詳しくはこちら) File not found: "DSC_4572_1.jpg" at page "2013年のニュース・出来事"[添付]
記者会見する袴田ひで子さんと弁護団

安倍自公政権が秘密保護法を強行成立(12月6日)。国民救援会が抗議声明(12月7日)  

 安倍政権は12月6日、国民の批判を無視し、参議院本会議で秘密保護法案の採決を強行し、自公両党の「数の力」で可決・成立させました。この暴挙に対し、国民救援会は翌7日、抗議声明&ref(): File not found: "●声明 安倍自公政権による秘密保護法強行採決に断固抗議する 14.12.7.doc" at page "2013年のニュース・出来事";を出しました。

秘密保護法案−衆議院の強行採決に抗議声明(11月28日)  

 安倍政権は11月26日、衆議院本会議で、秘密保護法案を自民、公明、みんなの3党の賛成で強行採決し、参議院に送りました。国民救援会は28日、抗議声明こちら)を出し、廃案めざし全力を上げてたたかいます。

11.21 STOP!「秘密保護法」大集会  

東京・日比谷野外音楽堂あふれる1万人が参加(11月21日)  

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 11月21日、秘密保護法廃案にむけた集会が東京をはじめ、愛知、大阪など各地で開かれ、大きく成功しました。各地の集会で、国民救援会はノボリを掲げて、声を上げました。
 東京では、会場の日比谷野外音楽堂をあふれる1万人が参加しました(主催は、国民救援会も参加する実行委員会、日弁連が後援)。
 日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の吉田忠智党首、民主党、無所属の国会議員があいさつにたち、「廃案をめざしがんばろう」と力強い決意表明をしました。江藤洋一・日弁連秘密保全法対策本部本部長代行のあいさつにつづき、青井未帆・学習院大教授、作家の落合恵子さん、日比野敏陽・新聞労連委員長などが発言しました。最後に、集会アピール( File not found: "11.21アピール.pdf" at page "2013年のニュース・出来事"[添付])を採択。集会後、参加者は、国会デモと銀座デモに分かれて、国会議員や市民にアピールをしました。
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秘密保護法の制定に反対する声明(10月25日)  

 安倍政権は10月25日、「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)を閣議決定しました。国民救援会はこの決定に強く抗議するとともに、制定に反対する声明を出しました。(声明はこちら

名張毒ぶどう酒事件、最高裁が不当決定(10月16日)  

 1961年、三重県名張市で起きた名張毒ぶどう酒事件で犯人とされた奥西勝さんが求めていた第7次再審請求に対し、10月16日、最高裁第1小法廷(櫻井龍子裁判長)は再審を認めない不当決定を出しました。
 日本国民救援会は、この不当決定に対し、抗議声明を発表しました。(抗議声明こちら

谷垣法相の死刑執行に抗議声明(9月13日)  

 谷垣禎一法務大臣は9月12日、1人の死刑を執行しました。谷垣法相は、今回で3回目で、6人目の執行となりました。国民救援会は9月13日、死刑執行に強く抗議する声明を発表しました。(声明はこちら

法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」の検討状況に対する国民救援会の見解を発表(9月7日)  

 日本国民救援会は9月7日、「法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」の検討状況に対する国民救援会の見解」を発表しました。本来、特別部会には冤罪を生まないための刑事司法について抜本的改善の方向を示すことがめざされ、期待されていましたが、これまでの議論をみると、その目的、期待に反し、逆に捜査権限の大幅な拡充や刑事裁判の原則を覆すような議論がおこなわれています。「見解」では、刑事司法の原点に立ち返って一からの出直しの必要性を指摘しています。(見解は&ref(): File not found: "刑事司法の原点に立ち返って一からの出直しを.pdf" at page "2013年のニュース・出来事";

秘密保全法に反対する声明を出しました(9月7日)  

 日本国民救援会は9月7日、安倍政権が秋の臨時国会で上程を狙っている秘密保全法案に反対する声明を出しました(声明はこちら)。

痴漢冤罪西武池袋線小林事件に不当決定(8月28日)  

 2005年、電車内で痴漢に間違われた小林卓之さんが無実を訴えている痴漢冤罪西武池袋線小林事件の再審請求に対し、東京地裁(細田啓介裁判長)は8月28日、再審請求を棄却する不当決定を言い渡しました。当初裁判所は、30日に決定を出すとしていましたが、その後28日に変更したものです。

証拠開示勧告に従え」最高検に要請(7月26日)  

 国民救援会と再審えん罪事件全国連絡会は7月26日、大崎事件日野町事件袴田事件で、対応する検察庁に「裁判所の開示勧告に従うとともに、実体的真実の発見のために自ら積極的に証拠を開示するように指示」せよと最高検に要請しました。要請には、国民救援会の鈴木亜英会長、再審えん罪事件全国連絡会の新倉修代表委員、大崎事件弁護団の佐藤博弁護士、国際人権活動日本委員会の吉田好一代表委員、なくせ冤罪!市民評議会の客野美喜子代表など18人が参加しました。
 要請では、「足利事件布川事件、東電OL殺人事件と相次ぎ無期懲役事件で再審無罪が出た契機に検察官や警察の手持ち証拠の開示があったことは明らかで、無辜の救済のためには証拠開示が必要不可欠である」、「大崎事件では、検察は証拠の標目・リストは出す必要がないなどと言っているが、『公益の代表者』として許せない態度だ。最高検は、きちんと指導すべきだ」など具体的に事実を挙げて最高検に各検察庁への証拠開示の指導を要請しました。
 対応した最高検の職員は、伺ったことは各担当者に伝えますと答えました。(要請書はこちら

大崎事件、裁判長が証拠リストの開示を検察に勧告(7月18日)  

 7月18日、福岡高裁宮崎支部(原田保孝裁判長)は、全ての証拠のリストを開示するよう検察側に勧告しました。
 鹿児島地裁は今年3月、弁護側が求めていた証拠リストの開示についてこれを認めず、弁護団が提出した新証拠の証人調べもいっさい行わないまま再審請求を棄却しました。
 原口アヤ子さんと弁護団の即時抗告を受けてた福岡高裁宮崎支部は、今月11日に請求人の原口さんらの意見陳述を行いました。検察は、意見陳述後の3者協議のなかで、弁護側が開示を求めている証拠のリストなどについて、今後も出すつもりはないとする意見書を出していました。しかし、高裁はそれからわずか1週間で、証拠を開示するよう異例の勧告を行いました。
 弁護団によると、開示勧告されたのは、すでに検察側がまとめている証拠のリスト。さらに、現場で採取された指紋や足跡についての報告書など、まだ明らかにされていない全ての捜査報告書や供述調書について、警察や検察に残っているかどうかを調べた上で、リストを作って提出を求める画期的な内容になっているようです。
 鴨志田祐美弁護団事務局長は「異例の早さだと思う。世論や他の事件の再審の潮流というものを見過ごせなかったのでは。もうひとつはアヤ子さんの年齢。『このまま無実を晴らせないと、死んだも同然で、無実を晴らして生き返りたい』という心の叫びが裁判所に通じたのでは」とコメントをマスコミの取材で述べています。

札幌市選管によるTPP反対ビラへの注意問題で「共同センター」が中央選管に申入れ(7月17日)  

 札幌市選管が、参院選公示後、TPP参加に反対するビラ(「TPP問題を考える道民会議」発行)を街頭で配布することは公職選挙法201条6(政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制)に触れる可能性があるとして、JA北海道中央会などに注意し、これを受けて、JA道中央会は配布を中止しました。
 この事態に対し、「選挙運動の権利を守る共同センター」(構成団体:全国労働組合総連合、自由法曹団、日本国民救援会)は7月17日、札幌市選管の「注意」は不当な干渉であり、国民に保障された権利である意思表明を封じた憲法違反であるとして、中央選挙管理会にたいし、適切な指導・改善を求めて緊急申し入れをおこないました(要請書はこちら)。
 

袴田事件で裁判所が証拠開示を検察に勧告(7月5日)  

 静岡・袴田事件で、静岡地裁は7月5日、弁護団が開示を請求して検察が拒否していた130通の証拠について、静岡地検に対して開示するように勧告したことを弁護団に明らかにしました。
 弁護団によると、勧告の対象になったものは、袴田さんの否認調書に登場する消防団員や味噌製造会社の従業員ら関係者20人の供述調書や捜査報告書130通が含まれているとのことです。裁判所は、これらの証拠を7月26日の事実調べまでに開示するよう勧告しました。
 弁護団は、未開示の関係者の供述証拠から袴田さんの事件当日の行動を明らかにして、アリバイをはじめ自白の信用性を覆すことができる可能性もあるとしています。
 

日野町事件で裁判所が証拠開示を勧告(7月2日)  

 滋賀・日野町事件で、昨年秋に、確定有罪判決に大きな影響を与えたとされる、阪原弘さんが盗んだ金庫を投げ捨てたとされる石原山への現場引きあたり調書に添付された写真が復路を往路にすり替えたことが明らかになった後、弁護団は事件に関わる写真の開示を求めてきました。これに対して、検察側が「提出する必要なし」と回答。
 7月2日の三者協議において、弁護団が写真開示をあらためて求めたところ、裁判所は開示を勧告しました。

参院選、公正で自由な選挙の実現求め警察庁に要請(6月4日)  

 選挙運動の権利を守る共同センター(全労連、自由法曹団、国民救援会)は6月4日、警察庁に対し、「2013年参議院選挙にあたって公正で自由な選挙の実現を求める要請書 File not found: "警察申入れ_0.pdf" at page "2013年のニュース・出来事"[添付]を提出し、憲法や国際人権規約の保障する「言論・表現の自由」を最大限に尊重して、不当な干渉・妨害をおこなわず、自由な選挙が保障されるよう要請しました。

袴田事件、味噌漬実験の証人尋問で捏造の疑い強まる(5月24日)  

 無実の死刑囚・袴田巌さんが再審を求めている袴田事件で、5月24日、静岡地裁で、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」の味噌漬実験に関して、支援組織「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」の山崎俊樹事務局長の証人尋問が行われました。
 事件発生から1年2カ月後に味噌タンクから血痕が付着した「5点の衣類」が見つかった問題で、山崎さんは、同種の衣類を味噌漬け実験したが、結果は同じものは短時間でつくり出せると証言し、「5点の衣類」が捏造(ねつぞう)されたものとの疑いが強まりました。(詳しくはこちら

JR山科京都駅間痴漢冤罪事件に不当判決(5月24日)  

 柿木浩和さんが無実を訴えるJR山科京都駅間痴漢冤罪事件で、大阪高裁(米山正明裁判長)は5月24日、一審判決(罰金40万円)を支持し、柿木さんの控訴を棄却する不当判決を言い渡しました。
 高裁は、弁護団が提出した電車内の混雑状況を再現したDVD映像について、混雑の状況を正確に再現していないと信用性を否定する一方で、一審同様、柿木さんが痴漢をしたのを現認したという2人の警察官の変遷する供述を信用できるとしました。

参院選、公正で自由な選挙の実現求め中央選管に要請(5月17日)  

 選挙運動の権利を守る共同センター(全労連、自由法曹団、国民救援会)は5月17日、中央選挙管理会に対し、「2013年参議院選挙にあたって公正で自由な選挙の実現を求める要請書( File not found: "2013年5月17日 中央選管要請書_0.pdf" at page "2013年のニュース・出来事"[添付])を提出し、憲法や国際人権規約の保障する「言論・表現の自由」を最大限に尊重して、自由な選挙が保障されるよう要請しました。

東京・三鷹バス痴漢冤罪事件で不当判決(5月8日)  

 津山正義さんが、東京都迷惑防止条例違反の容疑で起訴され、無実を訴えている三鷹バス痴漢冤罪事件で、東京地裁立川支部(倉沢千巌裁判官)は5月8日、罰金40万円の不当判決を言い渡しました。
 「被害者」の女性は痴漢行為を見たわけでも、痴漢をしている手をつかまえたわけでもありません。女性の「さわられた」という供述があるだけで、これを補完する目撃証言など客観的な証拠は存在しません。逆に、津山さんと弁護団は優れて客観的な証拠である車載カメラの画像解析を通じて、犯行が行われたとされる時間帯、携帯と吊り革で両手がふさがっていること、体をかがめるような不自然な姿勢をとっていないことなどから痴漢行為が不可能だったことを明らかにしました。
 しかし、裁判所は、女性の供述を信用性が高いとして、有罪判決を言い渡しました。

谷垣法相の2度目の死刑執行に抗議声明(4月30日)  

 国民救援会は、谷垣禎一法務大臣が4月26日、東京拘置所で2人の死刑を執行したことに対し、抗議声明を出しました。(声明はこちら

砂川事件・田中長官問題 事実の確認と検証を求め最高裁に要請(4月26日)  

 国民救援会は4月26日、最高裁に対し、砂川事件の上告審において、当時の田中耕太郎長官が、アメリカの駐日公使と会い、裁判の評議の内容まで述べていた問題で、事実を明らかにし、検証するよう求めました。(請願書はこちら

拷問禁止委に、日本政府報告への反論提出(4月15日)  

 日本国民救援会は、拷問禁止条約の実施状況に関する日本政府の第2回報告に対する反論報告書を4月15日に、国際人権活動日本委員会を通して、ジュネーヴの拷問禁止委員会事務局に送りました。なお、報告書は2月に作成し、送付したものは英文です。(報告書は File not found: "拷問禁止委員会第2回審査・カウンターレポート(最終完成版).pdf" at page "2013年のニュース・出来事"[添付]

声明「最高裁は問題の検証と真実の究明をー砂川事件・田中長官の憲法違反行為問題」を出しました(4月12日)  

 日本国民救援会は4月12日、砂川事件の上告審で、田中耕太郎最高裁長官が米駐日公使と会い、評議の内容や公判期日、判決期日の見通しなど裁判の状況を伝えていた問題で、最高裁に対し真実の究明を求める声明を出しました。声明はこちら

声明「国民監視・管理の「マイナンバー法案」の廃案を求める」を出しました(4月4日)  

 日本国民救援会は4月4日、すべての住民に番号をつけ、個人情報を一元管理する「マイナンバー法案(共通番号制法案)」に反対し、廃案を求める声明を出しました。声明は、こちらへ。

声明「いまこそ選挙・政治活動の全面自由化を」を出しました(4月3日)  

 日本国民救援会は4月3日、選挙・政治活動の全面自由化を求めて声明を出しました。声明はこちらへ。

福井女子中学生殺人事件大崎事件に相次ぎ不当決定(3月6日)  

  • 福井女子中学生殺人事件、名古屋高裁が再審取り消しの不当決定
     前川彰司さんが無実を訴えている福井女子中学生殺人事件に対し、名古屋高裁(志田洋裁判長)は3月6日、名古屋高裁金沢支部の再審開始決定を取り消し、再審請求を認めない不当な決定を言い渡しました。決定は、科学的鑑定を無視し、血をつけた前川さんを見たなど「目撃」証言を重視した不当なものです。(抗議声明こちら
  • 大崎事件、鹿児島地裁が再審認めぬ不当決定
     大崎事件・原口アヤ子さんの第2次再審請求及び原口さんの元夫の再審請求に対して、鹿児島地裁(中牟田博章裁判長)は3月6日、再審請求を棄却する不当決定を行いました。裁判所は、弁護団の再三にわたる、捜査機関手持ち証拠の開示請求に聞く耳を持たず、しかも、弁護団が提出した新証拠について、一度も事実調べをおこなわないまま、再審請求を門前払いするという極めて不当な棄却決定を行いました。(抗議声明こちら

    

映画「約束−名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯」(主演・仲代達矢)  

各地で反響 全国で順次上映がすすんでいます。詳しくは「約束」の公式ホームページをご覧ください。  

  File not found: "YSD_4884_1.jpg" at page "2013年のニュース・出来事"[添付]映画「約束」が2月16日、東京・渋谷のユーロスペースで封切られ、その後全国で上映が決まっています。ぜひ、ご覧ください。詳しくは、「約束」の公式ホームページhttp://yakusoku-nabari.jp/ をご覧ください)。

  

  • 鹿児島・大崎事件、再審請求決定を3月6日と通知、決定日を延期し徹底審理を [#y9694ced]
     原口アヤ子さんらが無実を訴え、再審請求している大崎事件で、鹿児島地裁(中牟田博章裁判長)は、弁護団が繰り返し求めていた事実調べを拒否し、「3月6日の正午に可否の判断を行う」と、弁護団に通知してきました。
     事実調べをおこなわないまま決定を出すことは「無辜の救済」という再審制度の理念に反するものです。決定日を延期して、徹底審理をおこなうように、みなさんの声を裁判所に届けてください。
     〒892−8501 鹿児島市山下町13−47
    鹿児島地方裁判所刑事部・中牟田博章裁判長

谷垣法相の死刑執行へ抗議声明(2月22日)  

 谷垣禎一法務大臣は昨日2月21日、東京、名古屋、大阪の各拘置所で、3人の死刑を執行しました。この死刑執に対し国民救援会は抗議声明を出しました。声明はこちら

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