日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

2011年のニュース・出来事

2011年のニュース・出来事  

  • えん罪神戸質店事件で最高裁が不当決定(12月12日)
     緒方秀彦さんが無実を訴えているえん罪・神戸質店事件に対し最高裁は12月12日付で二審・有罪判決(無期懲役)を支持し、緒方さんの上告を棄却する不当決定をおこないました。
     2005年10月、神戸市で起きた質店主殺害事件で、緒方さんを強盗殺人罪で逮捕・起訴。一審・神戸地裁では無罪判決でしたが、二審・大阪高裁は逆転有罪判決(無期懲役)を言い渡しました。
  • 福井女子中学生殺人事件で再審開始決定(11月30日)
     前川彰司さんが無実を訴え、裁判のやり直し(再審)を求めている福井女子中学生殺人事件で、名古屋高裁金沢支部は11月30日午前9時30分、再審開始を決定しました(くわしくはこちら)。
     同日、国民救援会等が、最高検、名古屋高検、名古屋高検金沢支部に対し、それぞれ異議の申立てを断念するよう要請しました(要請書はこちら)。
     しかし、名古屋高検は不当にも異議を申し立てました。
    【声明】福井女子中学生殺人事件の再審開始決定にあたっての声明
  • 取調べ可視化を求める市民集会が230人で開催(12月7日)
     「なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか〜取調べの全過程の録画が必要なワケ〜」と題した市民集会が12月7日、東京・弁護士会館2階講堂クレオで、約230人の参加で開催されました。
     当日は、 高木光太郎さん(青山学院大学教授)が基調講演「自白の心理学−なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」をおこない、その後、高木さん、布川事件の桜井昌司さん、布川事件弁護団の青木和子さん、弁護士の小坂井久さんによるパネルディスカッションがおこなわれ、無実の人でも「自白」する理由について、心理学からの分析や当事者の体験などから明らかにされました。
     主催=取調べの可視化を求める市民団体連絡会(呼びかけ団体=アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ)、共催=日本弁護士連合会/東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会。
     なお、本集会のもようは次のところで見ることができます。http://www.ustream.tv/channel/ai-japan
  • 可視化実現を―国民救援会など3団体が平岡法相に要請(11月21日)
     国民救援会・全労連・自由法曹団は11月21日、平岡秀夫法務大臣と面談し、取調べの全面可視化(全過程の録音・録画)と検察の手持ち証拠をすべて開示するよう要請しました。写真は、平岡法務大臣(右)に要請書を渡す国民救援会・鈴木亜英会長。(詳しくはこちら)(要請書はこちら
  • 司法修習生に対する給費制の存続を―「市民連絡会」が声明(11月2日)
     民主党の前原政策調査会会長は11月1日、司法修習生に対する給費制を廃止し、貸与制に移行する政府方針を了承する方針を明らかにしました。これに対し、国民救援会も参加する「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が声明(こちら)を2日に出しました。
  • 鹿児島・大崎事件が全国現地調査(10月15日〜16日)
     10月15日、16日、鹿児島・大阪事件の第14回全国現地調査が大崎町で行われ、10都府県から84人が参加しました。1日目は、弁護団報告を受け、「被害者」が自転車とともに落ちたと思われる第1現場、被害者宅の第2現場に行き「現地」調査を行いました。翌16日には、前日の弁護団の報告と現地調査を踏まえて質疑・討論を行い、参加者決議を採択しました。また、名張事件や袴田事件、東住吉事件の支援者、現地の志布志事件の当事者から連帯のあいさつと訴えが行われ、他の事件と連帯し、原口アヤ子さんの雪冤を果たす決意を固めあいました。
  • 全面可視化の実現を―市民団体連絡会で民主党・松野法務部会座長に要請 (10月13日)
     取調べの可視化を求める市民団体連絡会(呼びかけ団体=アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター、日本国民救援会、ヒューマンライツ・ナウ)は10月13日、民主党法務部門会議・松野信夫座長に対し、全面可視化の早期実現を求めて要請しました。要請では、足利事件布川事件など相次ぎ再審無罪判決が出され、冤罪が社会的に問題になっているいまこそ、取調べの全面可視化を実現するチャンスであり、与党である民主党がイニシアチブをとって法制化することを求めました。松野座長も、「思いはみなさんと同じ」とし、可視化実現にむけて努力していきたいと語りました。
     同部会は8月25日、冤罪を防止するために、警察・検察の取調べの録音・録画が不可欠であり、「身柄事件か在宅事件かを問わず、まだ被疑者・参考人を問わず、取調べの全過程を録音・録画する必要がある」との提言を発表しています。
  • 司法制度の改革を求め、2011年司法総行動を実施(10月5日)
     市民の立場に立った司法制度の改革を求めて、2011年司法総行動(実行委員会・全労連、自由法曹団、日本国民救援会、東京地評、東京争議団などで構成)が、10月5日におこなわれ、約80人が参加しました。参加者は、最高裁、東京高裁・地裁、警察庁、法務省、労働委員会に分かれて要請しました。
     要請行動のなかでは、東日本大震災と原発事故の発生のなかで、国民の命と暮らし、労働者の雇用などがいっそう脅かされており、国民の基本的人権を守る司法の役割を果たすよう強く申し入れ、事前に作成・提出した共同要請書(全文はこちら)に基づき、制度改善要求および個別事件に関する要請事項を提示して対応する省庁に回答を求めました。
     国民救援会としては、裁判所に対しては、冤罪が多発するなかで違法・不当な捜査、証拠隠しを監視し、被告人らの権利を尊重して十分な立証を保障すること、法務省に対しては、証拠改ざん事件の徹底糾明と取り調べの全面可視化などを強く求めました。警察庁に対しては、暴行・脅迫による自白の強要、無実の証拠隠し・改ざんなどをなくす抜本対策を講じること、言論表現活動に対する弾圧・不当な捜査をやめるよう強く要求しました。
     要請に対し、法務省、警察庁などは要請事項に対し、それぞれ回答をしましたが、最高裁は「(要請に関係する)各部局に連絡したが、『回答することはない』との回答だった」との不誠実な態度をとりました。
  • 労災訴訟監視問題で厚労省へ要請(9月6日)
     労災訴訟の裁判監視問題で、全労連、自由法曹団、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民救援会の代表は9月6日、小宮山洋子厚生労働大臣に対し、監視を中止するよう要請しました。東京、千葉、愛知の代表を含め13人が参加しました。(詳しくはこちらへ)
  • 東電OL殺人事件、DNA型鑑定うけ、ゴビンダさんの釈放を(8月4日) 
     東電OL殺人事件で、東京高検が実施したDNA型鑑定の結果、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの無実が明らかとなりました。これをうけ、無実のゴビンダさんを支える会と国民救援会は8月4日、同高検に対し、ゴビンダさんの即時釈放と、再審開始を遅らせるようなことをしないよう要請しました(国民救援会の要請書はこちら)。要請に先立ち、東京高裁前で宣伝をおこないました。この日、支える会、国民救援会中央・都本部から約20人が参加。布川事件の桜井昌司さんも参加しました。(詳しくはこちら
  • 国公法弾圧事件の最高裁での勝利めざし学習集会(7月8日)
     最高裁に係属している国公法弾圧2事件(国公法弾圧堀越事件世田谷国公法弾圧事件)の学習集会(主催・国公法共闘会議)が7月8日、東京・平和と労働センターで開かれ、堀越事件の堀越明男さん(右)と世田谷事件の宇治橋眞一さんが勝利めざし決意を表明しました。集会には、全国から130人の支援者が駆けつけ、最高裁での勝利を誓い合いました。(詳しくはこちら
  • 刑事被収容者処遇法の見直しを求め集会(7月12日)
     刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会が7月12日、東京・弁護士会館で開催されました。この集会は、日弁連の主催、刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議(国民救援会、アムネスティ、監獄人権センター)の共催で開かれたものです。
     集会では、「刑務所・拘置所の医療の在り方」や「外部交通の現状と問題」などが報告されました。(詳しくはこちら
  • 刑事被収容処遇法の抜本的見直しを求め要請(7月11日)
     日本国民救援会と再審・えん罪事件全国連絡会は7月11日、刑事施設における被収容者の処遇について、日本国憲法や国際人権規約にもとづき、被収容者に対する人権保障と人間としての誇りを尊重するように、「刑事収用施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(刑事被収容者処遇法)の抜本的な見直しを求め、江田五月法相あての要請書を提出しました。要請には、両団体から9人が参加しました。(要請書はこちら)。
  • 厚労省の裁判傍聴者の情報収集の中止を求め要請(7月11日)
     7月7日付朝日新聞(14版)で、厚生労働省が、労災訴訟の傍聴者の情報を報告するよう、全国の労働局に通知を出していたことが報道されました。これに対し国民救援会は7月11日、細川律夫厚労大臣似たいし、強く抗議するとともに、同通知の撤回、情報の収集の中止を求めるとともに、収集した傍聴者の状況に関する情報を速やかに処分することなどを求める要請書を提出しました。(要請書はこちら
  • 布川事件、地裁の検察への草稿便宜問題で最高裁に抗議・要請(6月14日)
     布川事件で裁判所が検察だけに判決草稿を渡し、便宜をはかった問題で、国民救援会は6月14日、最高裁に対し、この問題で抗議をするとともに、全国的な調査と、同様のことが二度と繰り返さぬよう対策をとるよう要請しました。要請には、布川事件の桜井昌司さんと杉山卓男さんが同席し、「大変不愉快であり、裁判所は公平にすべき。このようなことは即座にやめてほしい」と訴えました。(抗議・要請書はこちらに)
  • 国公法は違憲−堀越事件で弁護団が答弁書提出(6月10日)
     国公法弾圧堀越事件で弁護団は6月10日、「国公法は憲法違反」とする、検察の上告趣意書に対する答弁書を最高裁に提出しました。最高裁前には60人を越える支援者が集まりました。堀越明男さんは「民主主義を守るたたかいを全力でやりぬきます」と力強く決意を語りました。提出後には、衆議院第2議員会館で報告集会をおいました。これによって、国公法弾圧2事件(堀越事件、世田谷事件)それぞれの上告趣意書と答弁書が最高裁に提出され、具体的な審理が始まることになります。(詳しくはこちらに)
  • 裁判員裁判の適正運用を−国民救援会が最高裁に要請(5月25日)
     国民救援会中央本部は5月25日、布川事件のような冤罪に泣く人をつくらないために、裁判員裁判の適正な運用を求め、最高裁に要請しました。要請には、鈴木亜英会長をはじめ役員4人が参加しました。
     鈴木会長らは、10項目の適正運用を求め要請しました(要請書はこちらに)。国民救援会は2009年の裁判員制度施行にむけても同様に要請をおこない、その後の検証をふまえ、あらためて要請したものです。各地の裁判所にも同様の要請をすすめています。
  • 「検察は控訴断念せよ」−布川事件で全国で宣伝
     布川事件の無罪判決を受けて、全国各地で、「検察は控訴を断念しろ」「検察は桜井さん、杉山さんに謝罪せよ」との宣伝を、全国各地の国民救援会と冤罪事件の「守る会」などが全国でおこなっています。写真は、山形での宣伝(左)と奈良での宣伝。*茨城・布川事件 桜井さん、杉山さんに無罪判決(5月24日)
     5月24日、水戸地裁土浦支部は、1967年に茨城県利根町布川(ふかわ)で起きた強盗殺人事件で犯人とされ、無期懲役とされた桜井昌司さんと杉山卓男さんに無罪判決を言い渡しました(当日のもようはこちら)。
     国民救援会と布川事件守る会では、これまでの多くのみなさんのご支援に感謝するとともに、水戸地検に対し、「桜井さんと杉山さんに謝罪し、ただちに控訴を断念しろ」との声を寄せてくださるようお願いします。(声明はこちらに)
  • 「検察の在り方検討会議」の提言について国民救援会が声明(4月6日)
     大阪地検特捜部の証拠改ざん問題を契機に、昨年11月、法務大臣の私的諮問機関として発足した「検察の在り方検討会議」が3月31日、「検察の再生に向けて」と題する提言を発表しました。これに対し、国民救援会が4月6日に声明をだしました。(声明はこちら
  • 被災地の受刑者などの処遇について要請(4月1日)
     国民救援会は4月1日、今回の大震災と原発事故に伴い東北地方及び関東地方に甚大な被害が生じているなかで、刑務所などに拘束されている受刑者・未決拘禁者や職員に被害が及んだのか、また安全のための措置が講じられているのか十分に明らかにされていないことから、情報の公表と安全のための措置を講じるように江田五月法務大臣あてに要請しました(要請書はこちら)。
     対応した同省職員は、「今回の大地震及び原発事故により死者が出るなどという被害は発生していない」、「いわき拘置支所も原発事故による避難地域(半径30KM以内)には入っておらず、問題はないが、ライフラインに支障が生じ、受刑者を移送する措置を採った」、「未決者については、法務省の判断だけで移送することは刑事訴訟法上できないので、関係方面と連絡をとりながら対応している」、「受刑者の食事についても、ライフラインに支障が生じたが、いつも通りというわけにはいかないが、問題なく提供出来ている。そもそも刑務所では食料の備蓄もしており、その点では問題ないと考えている」などと述べました。
     瑞慶覧副会長が、原発事故の影響が広がるもとで、受刑者・未決拘禁者及び職員の安全を第一に考えて迅速な対応をするように要請しました。
     なお、同文を菅首相宛に送付しました。
  • 布川事件の再審裁判の判決日が5月24日に
     茨城・布川事件の再審裁判の判決が、5月24日午後1時30分に水戸地裁土浦支部で言い渡されることが決まりました。3月16日に予定されていた判決が大震災の影響で延期になっていました。
  • えん罪・日野町事件の阪原弘さんが死去(3月18日)
     滋賀・日野町事件の再審請求人・阪原弘さん(75)が、3月18日、広島の入院先で亡くなりました。心より哀悼の意を表します(死去にあたっての「声明」)。
     今後については、あらためてお知らせします。
  • 茨城・布川事件の再審裁判判決(3月16日)が延期に
     布川事件の再審裁判の判決が3月16日に予定されていましたが、水戸地裁土浦支部は今回の大震災を受け、判決を延期することを決めました。
  • 第64回解放運動無名戦士合葬追悼会(3月18日)を中止します
     国民救援会は3月14日、第64回解放運動無名戦士合葬追悼会(3月18日)を今回の大震災をうけ、参加する方がたの安全を考え、中止することを決めました。
  • 東北地方太平洋沖地震で被災されたみなさまに心よりのお見舞いを申し上げます
    日本国民救援会中央本部
  • 取調べの全面可視化の実現を−国民救援会など3団体で可視化議連、各党法務委員に要請(3月10日)
     3月10日、国民救援会、全労連、自由法曹団の代表は、民主党の「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」に対し、取調べの全面可視化の実現を求めて要請しました(要請書はこちら)。
     議連事務局長の辻惠衆議院議員が応対し、「議員立法も含め、全面可視化の実現へ努力したい。実現のために、国民の運動を広げ、各国会議員にも要請など働きかけをしてほしい」と述べました。
     要請団は、その後、衆参両院の法務委員長と各党法務委員などの国会事務所を訪問し、取調べの全面可視化と検察証拠の全面開示の実現を求め、要請しました。
  • 茨城・布川事件 無罪判決と誤判原因究明を―国民救援会が中央本部・47都道府県本部会長連名で裁判所要請(2月15日)
     桜井昌司さんと杉山卓男さんが無実を訴える茨城・布川事件の再審裁判の判決が3月16日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で言い渡されます。
     判決にむけて、国民救援会は2月15日、中央本部と47都道府県本部会長の連名で、桜井さんと杉山さんに無罪判決を言い渡すとともに、事件の構造的な誤判原因を解明し、冤罪の再発防止につながる判決を言い渡すよう、裁判所に要請しました。要請には、中央本部・鈴木会長、茨城・田村、千葉・鷲尾、東京・安井各都県本部会長が参加しました。(要請書はこちら)(写真は、水戸地裁土浦支部に要請する代表)
  • 江田法相と面談 取調べの全面可視化・証拠の全面開示の実現を要請(2月10日)
     全労連(全国労働組合総連合)、自由法曹団、国民救援会の代表は2月10日、江田五月法務大臣と面談し、冤罪をなくすために、取調べの全面可視化(録音・録画)と検察の持っている証拠の全面開示の実現を求めました。3団体を代表して、国民救援会の鈴木亜英会長から要請書(こちら)を江田法相に手渡しました(詳しくはこちら)。要請後、3団体の代表は「検察の在り方検討会議」に対し、冤罪犠牲者への聞き取りや、国民の声を聞く窓口を開くなどを求めました。 

 世田谷国公法弾圧事件で、宇治橋眞一さんと弁護団は1月31日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)に対し、上告趣意書を提出し、「審理を大法廷に回付し、違憲無罪判決を」と求めました。
 事件は、2005年、休日に、職場とは関係のない地域で、職務とは関係なく政党ビラを配布していた宇治橋さん(当時、厚生労働省職員)が、国家公務員の政治活動を一律全面的に禁止した国家公務員法と人事院規則に違反するとして弾圧されたもので、一・二審と不当判決(罰金10万円)を受け、最高裁に上告しています。
 当日は、世田谷事件と国公法弾圧堀越事件の最高裁での勝利をめざす国公法共闘会議の呼びかけで、上告趣意書提出の激励行動と報告集会がおこなわれ、35団体95人が参加しました。(詳しくはこちら

  • 袴田巌さんの死刑執行停止を 日弁連が法相へ勧告(1月27日)
     日本弁護士連合会は、無実の死刑囚、袴田事件の袴田巌さんに係る人権救済申し立てを受け、1月27日、江田五月法務大臣に対し、刑の執行停止などを求める勧告をおこないました。勧告書では、袴田さんの症状が深刻であり、「心神喪失」の状態にあるとして、〇犒困亮更圓鯆篁澆垢襪茲μ仁瓩垢襪海函↓刑事施設外の病院に入院させて治療を受けさせるよう、東京拘置所長に指示すべきこと。刑事施設内において治療をなすべき場合であっても、速やかに東京拘置所から適切な医療刑務所へ移送し、適切な治療を受けさせることを求めています。(勧告書は日弁連ホームページのこちらへ)
  • 福井女子中学生殺人事件の再審請求審で鑑定人尋問(1月20日)。証拠調べが終了し、早ければ春から夏に決定。「再審開け」の声を裁判所に

 前川彰司さんが無実を訴える福井女子中学生殺人事件の再審請求審で、名古屋高裁金沢支部(伊藤新一郎裁判長)は1月20日、7日の主尋問を受けて、弁護側証人の日本大学医学部の押田茂實教授と、検察側証人の帝京大学医学部の石山夫名誉教授に対して、検察側、弁護側の反対尋問がおこなわれました。あらためて、前川さんを有罪とした判決の誤りが明らかになりました。
 この日の証人尋問で証拠調べは終了。今後、弁護側、検察側双方が2月28日までに最終意見書を提出、早ければ春から夏にかけて決定が出されることも予想されます。全国から「無実の人は無罪に。再審を開け」との声を裁判所に届けてください。(詳しくはこちら))(写真は、10府県から73人が参加した報告集会で再審への決意を述べる彰司さんの父親の前川禮三さん)

  • 大阪地裁所長オヤジ狩事件で、取調べでの暴行を認める勝訴判決(1月20日)
     2011年1月20日、大阪地裁第7民事部(吉田徹裁判長)は、大阪地裁所長オヤジ狩り事件で、5人の少年・青年の取調べで暴行・威圧を加えた警察の行為を違法と認め、大阪府に対し、総額約1520万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
     判決は、国(検察)、大阪市(児童相談所)の責任について免罪しましたが、争点の中心となっていた警察の取調べを違法と認めたことは画期的です。(詳しくはこちら
  • 名張事件・再審開始と無実の死刑囚・奥西勝さんの釈放を求め全国で宣伝(1月14日)
     事件発生から50年、無実の死刑囚・奥西勝さんは、いまも獄中から無実を叫び続けています。
     1961年、三重県名張市で毒物の入ったぶどう酒を飲んで5人が死亡した事件で、奥西さんは殺人犯とされ、死刑が確定しました。現在、奥西さんは、再審(誤った裁判のやり直し)を名古屋高裁に求めています。
     奥西さんの85歳の誕生日にあたる1月14日を中心に、北は北海道から南は鹿児島県まで25都道府県(現在集約分)でいっせい宣伝をおこないました。参加者はビラを配り、「ただちに再審開始を! 奥西さんを釈放しろ!」と訴えました。(写真は、名古屋高裁の地元、愛知県名古屋市の金山駅北口で85人以上の参加でおこなわれた宣伝行動)(配布したビラはこちら)。
  • 福井女子中学生殺人事件の再審請求審で証人調べ(1月7日)  1986年、福井市で女子中学生が殺された事件で犯人とされた前川彰司さんが、再審を求めている福井女子中学生殺人事件で、弁護側・検察側双方の鑑定人の尋問が、1月7月、名古屋高裁金沢支部で行われました。(詳しくはこちら

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