日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

12年3月5日号

12年3月5日号  

橋下徹大阪市長が思想調査  

 大阪市の橋下徹市長が市役所の全職員に対してアンケート調査と称して、憲法に違反する思想調査をおこなっていたことが明らかになりました。国民救援会大阪府本部と中央本部は、回収した調査結果の破棄と調査の中止を求めて抗議行動をおこなっています。

 大阪市役所の職員に対する思想調査は、「労使関係に関する職員のアンケート調査」と称しておこなわれました。調査にあたって2月9日付けで出された橋下徹市長名の文書には、「任意の調査ではありません。市長の業務命令」と記され、「正確な回答がなされない場合には、処分の対象」と明記されていました。

情報提供求め
まるでスパイ

 アンケートは、パソコンの画面を通じて回答する形式のもので、回答しなければ、次の質問に移動できないようになっており、質問事項は22項目におよびます。
 質問は、「市役所の組合活動に参加したことがあるか」と聞いたうえで、誘われた場合は、誘った人・誘われた場所・誘った時間帯等も記入するよう指示。誘った人の氏名は、「通報窓口に無記名で情報提供することも可能」として、スパイ活動まがいの回答を求めています。
 さらに、「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」、「職場で選挙のことが話題になったことがあるか。その話題のなかであなたへの投票依頼の意図を感じたことがあるか」など、職員の思想信条にかかわることも、すべて回答するよう求めています。

調査の目的は
絶対的な服従

 国民救援会大阪府本部は、2月16日に抗議声明を発表。アンケートの内容について、「憲法で保障された労働基本権にもとづき、職員が自らの意思で参加している労働組合活動の自由を侵害する。また基本的人権として憲法に明記された思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する」と指摘。組合活動に誘った人の名前を内密に知らせるよう求めたことについて、「働く者の分断を狙う意図が明らか。正当な組合活動を否定し、職員の労働組合への参加を抑制するものであり、組合活動の自由を侵害するもの」と批判しました。橋下市長のめざす大阪市政について声明は、「市民の要求に真摯(し)に耳を傾け、住民生活の向上を図るのではなく、もの言わぬ絶対服従の職員のもと、財界の期待する大型開発優先の政治を推進するもの」と強調しています。救援会大阪府本部は調査の撤回と即時廃棄を求め、21日、大阪市に申入れをおこないました。
 国民救援会中央本部も、2月22日に鈴木亜英会長名で抗議声明を発表しました。

各団体や労組
調査中止要求

 この調査に対し、各界からも批判の声が殺到しています。
 日本弁護士連合会は、2月16日、宇都宮健児会長名の声明を出し、「アンケートの該当事項が『違法行為』であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する『踏み絵』であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するもの」として中止を求めています。
 こうした批判の高まりのなか、市の労組側が求めた救済申立てを受けて、大阪府労働委員会は22日、アンケート調査が、労働組合法が禁じた組合への支配介入の恐れがあるとして大阪市に調査の続行を差し控えるよう勧告しました。
 抗議の声を受けて、大阪市は集計作業をいったん凍結すると発表しました。救援会大阪府本部は、調査結果の廃棄と調査中止を求めてひきつづき抗議を続けています。

「民主主義踏みにじる」 2条例反対集会で思想調査批判  

 大阪市で2月22日に開かれた「教育基本条例」「職員基本条例」制定反対の府民集会(写真)でも、「思想調査」問題について批判が集中し、2千人の熱気があふれました。
 講演した小森陽一東京大学教授は、「『思想調査』は、憲法と民主主義を踏みにじるもので、府民と全国民に向けられた攻撃。思想警察・治安維持法的発想だ」と批判しました。

映画「ショージとタカオ」監督 井手洋子さんインタビュー  

裁判のやり直しをめざす布川事件の桜井昌司さんと杉山卓男さん。その姿を長期密着取材で収めた映画「ショージとタカオ」の公開から1年半、各地で上映会が相次いでいます。映画に込めた思いを監督の井手洋子さんに聞きました。

――冤罪がテーマなのに、重たさを感じさせない内容でした。

 映画ですから、主義主張を押し出すのではなく、2人のおじさんがどうやって生活をしていくのかということを切り口にしました。仕事を見つけたい、彼女が欲しい……生きて悩む2人の姿をきちんと描くことで、冤罪に巻き込まれたということがもっと伝わると思いました。2人が生きて存在しているところに、人権というものを意識できるのではないでしょうか。遠回りでも、人物をよく描くことで、司法の現状を考えてもらえると思ったんです。

支える人がいてこそ

――制作日数14年。最初から長編映画を作る構えだったのですか。

 はじめは、29年の時間を奪われた2人が社会にどうやって一歩を踏み出すのかという、深夜放送のドキュメンタリー番組を企画していたんです。取材は2〜3カ月程度かなと思っていたんですが、続けるうちに、本当に自由になる日を取材しないといけないと思ったんです。自主上映でもいいから、作品にして観てもらいたいと思うようになりました。
 ただ自主だから締め切りってないですよね。まだ再審請求もしていなかったし、1人でやっていると叱(しっ)咤(た)激励してくれる人もいないし。取材が数年間中断したことも何度かありました。

――長期間の密着取材で感じた2人の魅力は。

 取材するのは生身の人間だし、結構クセのある2人なので、ケンカもしました。桜井さんから「井手さんは短気だよ」と言われたりもしました。
 編集しながら、「何でこんなに長く撮ったんだろう」と振り返って思ったのですが、この2人はすごく強い心を持っているんです。44年という長きにわたって犯人じゃないと叫び続け、色々ありながらも市民生活に馴染みながらやっていく後姿に、私自身学んだのかな、あきらめない心。
 東日本大震災があって、厳しい現状を抱える人がより多くなったと思うんですよね。そうでなくても自分の人生の中で大なり小なりいろんな問題を抱えているから、あきらめずに人生の歩を進めていくと遠い先に希望があるということを身をもって教えてくれてるのかなと思っているんです。だから「めげない、あきらめない、立ち止まらない」というキャッチコピーをつけたんです。冤罪に興味のない人でも、生き方というところで大きく共鳴してもらって、いろんな人に共有してもらえる映画になるのかなと思ったんです。
 もう一ついえば、撮影をはじめたころは2人のことしか目に入らなかったんですが、「何でこの2人が希望を失わなかったのかな」と思ったときに、守る会の人や市民の支えが大きかったのかなと、今さらながら思うんですね。そういう人たちのことも入れたかったんですが、凝縮しなければならず、入れることはできませんでした。でも、私の後半の興味は裁判を支える人たちでした。
 集会で袴田巌さんのお姉さんが、「死んでしまいたいと思ったこともある。でも支援者に支えられた」と話していました。他の冤罪犠牲者の方も同じことを言いました。私たち市民でも出来ることがある、支える人がいたからこそ、あきらめない生き方を2人ができたんだと。映画館の挨拶では、そのことをよく話すんです。

事実の重みに反響が

――タイトルにはどんな思いが込められているのでしょう。

 墨文字で「布川事件」なんて書かれていたら、拒否反応あるかな。私も観ないですよ(笑)。2人をきちんと描いて、2人を通していろんなことを考えて欲しかったから、やっぱり「ショージとタカオ」しかなかったんです。2人はものすごく対称的でありながら、実はある意味同じ所があるんですよね。「比べられるのがいや」とか、「自分を等身大で見てほしい」とか、いろんなことを思いながら生きてきました。性格は反対だけど、背負うものは同じ。人間としてのショージさんとタカオさんを見つめてほしい、そういう意味を込めたタイトルです。

――キネマ旬報ベストテンの文化映画部門で第1位を受けたのをはじめ、文化庁映画賞記録映画大賞、釜(プ)山(サン)国際映画祭などでさまざまな賞を受賞されました。各地の上映会でも大きな反響ですね。

 ドキュメンタリーとして見たときに、事実の重みにみなさん驚かれたのかと思います。観た方からこんな感想が寄せられています。
 「狹たり前瓩梁困気鮖廚っ里襦そしてどんなときにも希望はある。笑いが心を潤(うるお)してくれる。それを忘れずにいたい」、「今まで全く興味がなかった冤罪とそれに関わる人・団体についても考えさせられた」
 映画好きの人がたまたま見て、こういう問題があるんだって広げてくれればいいと思い、全国各地のミニシアターでやってもらったり、上映会を開催してもらっています。全国の国民救援会の方にも協力していただいてますが、地域での市民の手による自主上映会を今後さらに開催してもらえればと。そういうことを目指しているんです。事件のことを初めて知ったとか、こういうことも考えなきゃいけないと思ってもらえるのはすごく嬉しいですね。

ショージとタカオ
 殺人事件の犯人とされ、29年間を刑務所などで過ごした桜井昌司さんと杉山卓男さんが、再審を実現するまでを収めたドキュメンタリー。仮釈放の日から2人に密着。戸惑いながら社会に適応し「ふつうのおじさん」になるまでの歩みを描く。問合せは上映委員会TEL03-6273-2324へ。
ウェブサイト http://shojitakao.com/

都合悪い情報は「国家機密」 秘密保全法許すな  

 国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持に関する情報を「特別秘密」として、漏えいした者を重罰に処する秘密保全法の国会への法案提出の準備が政府によって進められています。
 秘密保全法は、国にとって都合の悪い情報が、情報を持つ行政機関によって秘密と指定されて、国民の目から隠され、国民が求める情報や公開されるべき情報までもが隠されるもので、国民の知る権利やマスコミの取材の自由の侵害につながる危険があります。また、「特別秘密」を扱う人とその家族に適正があるか調査し選別をする「適正評価制度」によって、公務員のみならず研究者、民間の技術者や労働者のプライバシー侵害や差別、働く権利が侵害されることが明らかです。
 この「秘密保全法」の危険性と内容について、自由法曹団の吉田健一弁護士を講師に学習会が2月8日、全労連、自由法曹団、国民救援会の共催で都内でおこなわれ、38人が参加しました。
 学習会では、戦前から侵略戦争と表裏一体で秘密の保護がされ、米軍との密約などによって国民の利益が侵害されてきた歴史を紹介。秘密保全法によって、表現活動、学問・研究活動、平和運動や労働運動にまで影響が及び、その狙いはものが言えぬ国民づくりと指摘。秘密保全法の背景には、国の情報統制下で国民を総動員し、アメリカと共同で戦争をすすめ、重要な情報を隠して改憲や国民犠牲の政治を強行したい財界の要求があることが強調されました。
 参加者からは、「橋下大阪市長の言動や憲法審査会の始動など、戦争にむけての危険な流れとなっている。その一つの象徴がこの秘密保全法だ」「言論表現の自由の議論自体を封じ込めるもの。法案反対にむけて、とりくみを強めていきたい」と発言がありました。

兵庫・井筒公選法裁判 初公判で結審 判決は3月9日  

 09年の衆院選挙で、当時加古川市議の井筒高雄さん(42)が、政権交代をめざして自公以外の政党を支持する活動報告を支持者等に郵送したことが公選法違反とされた兵庫・井筒公選法裁判で2月3日、控訴審初公判が大阪高裁(松本芳希裁判長)でおこなわれました。
 公判で弁護団は、「一審判決は事実誤認をしている。判決は憲法、国際人権規約の解釈を誤っている」と陳述し、無罪を主張。被告人尋問で井筒さんは、「政治は変えられることを実感してほしいと願っての無所属議員として当然の行為。これからも、住んでいてよかったと言える街づくりに関わりたい」と無罪を訴えました。
 裁判所は、被告人質問だけを認め、3月9日の判決言い渡し日を指定し、1回の公判で結審をしました。
 支援団体と国民救援会のメンバー35人は、公判前に裁判所前で宣伝と要請をおこない、判決言い渡しまで署名と要請をおこなうことを確認しました。(県版より)

東京・東電OL殺人事件 引き延ばしやめよ 東京高検に要請  

 殺人事件の犯人とされたネパール人の、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(45)が、再審を求めている東京・東電OL殺人事件。無実のゴビンダさんを支える会と国民救援会は2月15日、東京高検に要請をおこない、これ以上の審理の引き延ばしをやめ、一刻も早い再審開始決定とゴビンダさんの釈放を求めました。
 この日初めて要請行動に参加した支える会共同代表の在日ネパール人のラジャンさんは、「これまでの鑑定で無実は明らかであり、一刻も早く家族のもとに返して欲しい」と語り、欧米人であったら「こんな不当逮捕、裁判はありえなかった」と強調しました。
 審理は、検察側が追加開示した42点の証拠のうち、15点の追加鑑定がすでに1月20日で終了しており、いずれからもゴビンダさんのDNA型は検出されませんでした。東京高検は3月16日までに意見書の提出をおこなうとしていますが、一部報道では、残り27点の証拠についても検察側が独自鑑定をおこなうとも報道されています。

岐阜・小池代読裁判 控訴審が結審  

 発声が困難になった元中津川市議の小池公夫さん(72)が、市議会で代読による発言を求めたところ、パソコンの音声変換ソフトなどを使った発言を強制されたため、参政権の侵害と障がい者に対する差別で損害賠償を求めている小池代読裁判で2月3日、名古屋高裁(渡辺修明裁判長)で第5回口頭弁論がおこなわれ、結審しました。
 最終意見陳述を小池さんの娘・木綿子さんが代読。議会がパソコンでの発言を強要したことは障がい者への差別意識の表れで、障がい者の自己決定権を侵害するものと指摘し、差別は一度きりとしてと訴えました。
 報告集会で小池さんは、「裁判官に、障がい者のおかれた現状を少しでもわかってほしいという切なる願いをこめて陳述したつもりです。市民だれもが真に人権が保障され、真の民主主義が花ひらく中津川をつくっていく第一歩にしたい」と挨拶しました。
 一審は、参政権の侵害を認め、10万円の賠償を命じたものの、小池さんが求めていた市議会での代読発言については認めませんでした。判決は5月11日に言い渡されます。

国公法弾圧2事件 最高裁に要請行動「大法廷で違憲無罪を」  

 言論・表現の自由を守るために国公法弾圧2事件の勝利をめざしている2事件の共闘会議が、2月23日、最高裁宣伝・要請行動をおこない(写真)、20人が参加しました。
 要請では、「猿(さる)払(ふつ)判決を『現在においてはいささか疑問』とした高裁判決が時代の流れに沿った判決であり、違憲判断を求める」との堀越明男さん(58)の手紙が紹介されました。
 参加者からは、「宜野湾市長選で、職員やその家族に対して、選挙干渉をおこなった沖縄防衛局長の行為こそ公務の中立性を侵すものではないか。一市民としての行動を犯罪とすることはおかしい」「いま、政治が戦後の憲法体制を崩そうとしており、橋下大阪市長の思想調査が大問題となっているようなときだけに、裁判所がしっかりしてほしい」などの訴えが相次ぎました。
 新たに個人署名5226人、57団体分を提出。累計は個人署名14万7602人、3342団体となりました。

司法修習生給費製問題「経済的不安募る」貸与制の実態訴え  

 司法修習生への給費制が昨年、貸与制に変更された問題で、給費制の存続を求める市民集会が2月21日、都内で開催され、市民、弁護士、国会議員など180人が参加しました。
 集会では、給費を受けた昨年の司法修習生と貸与制となった今年の司法修習生のアンケート結果が紹介され、回答者の奨学金の貸与額平均は約358万円にものぼることが明らかになりました。また、給費を受けた修習生からは「生活の心配をせず、修習に打ち込めた」とする感想が出された一方、貸与を受けている修習生からは「返済などで不安が募る」などの感想が多く出され、将来の経済的な不安のもとで修習を余儀なくされている実態が紹介されました。
 参加者は、貸与制に伴う実態を知らせて、存続にむけてとりくみをすすめていくことを確認しました。

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