日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

12年10月15日号

12年10月15日号  

国公法弾圧2事件 あらためて大法廷回付を申し立て  

'' 言論の自由を求めて最高裁で争っている国公法弾圧堀越事件世田谷国公法弾圧事件の弁護団は、9月28日、最高裁に猿払最高裁判決批判を中心とした大法廷回付決定申立書を提出しました。実質的審査が始まると予想される重要な局面、一層の支援運動の集中が求められています。
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 この日、大法廷回付決定申立書提出にあわせ、両事件の守る会や東京、千葉、群馬、愛知、大阪の国民救援会から60人を超える支援者が集まり、最高裁に署名(累計16万6815人・3668団体分)を提出し、要請しました。
 弁護団は、支援者の激励を受けながら正門から入り、申立書を提出しました。申立書は、検察官が猿払事件最高裁判決(国公法を合憲と判断)をもって政治的行為や表現の自由に関する判例として確立していると主張していることに対し、具体的に反論し、猿払最高裁判決を根本的に見直すべきと主張してあらためて2事件を大法廷に回付することを求めています。

検察の主張の誤りを指摘

 検察官は、猿払判決を確立した判例であるとして、いくつかの判決で猿払判決が引用されていることを根拠として挙げていますが、引用があった判決を羅列するだけです。申立書によると、1980年代後半以降の判例では猿払判決の引用はありません。また、最近の公務員関係(自衛官と裁判官)の判例や暴走族関係の判例は、猿払判決を引用していますが、判例自身が一般職の国家公務員とは違うと述べていたりして、猿払判決が表現の自由を争う裁判の場合に確立した判例とは言えません。

重要な局面に闘い強めよう

 申立書提出後、国会内で報告集会をおこない、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員から「みなさんのたたかいは国民のたたかい。言論表現の自由を守るため奮闘しましょう」と激励のあいさつを受けました。そして小林容子弁護士が申立書の内容を解説し、愛知と群馬の参加者が地元のとりくみについて発言し、経験を交流しました。愛知の参加者は、「全国の1割の署名を愛知で集めようと奮闘し現在1万5千以上の署名を集めています。救援新聞を届けるときに必ず署名用紙を届けるようにしており、また県本部の会議のたびに支部に署名を集めてくださいと要請をしております。また、国公関係の労働組合に対しても呼びかけをしており、時間はかかりますが、少しずつ署名が上がってきています」と発言しました。
 最後に事件当事者が訴え、堀越事件の堀越明男さんは「今回の申立書を学んで、猿払判決のごまかしを訴えていきたい」と述べ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「重要な局面に来ています。いまやらなければどうするのか、と思っています。ともにがんばりましょう」と訴えました。

高知・白バイ事件 「ご支援を」片岡さん訴え 再審めざす支援集会に50人  

 9月14日、高知市内で高知白バイ事件の再審開始を求める支援集会が開かれ、県内外から50人の支援者が駆けつけました。
 支援集会前におこなわれた記者会見にはマスコミ各社から12人の取材記者が出席するなど、事件に強い関心が集まりました。
 集会では生田暉雄主任弁護士が「県民が知らないえん罪」と題して、高知白バイ事件の経過説明をおこない、事件は裁判官の真実究明義務を放棄した裁判による誤判であると指摘をしました。そして、2010年10月、高知地裁に再審申立て後、3者協議が24回開かれ、捏(ねつ)造の疑いのあるバスと白バイの衝突事故現場写真の検証やバスのスリップ、横滑り痕などの鑑定作業が進んでいることが報告されました。
 再審請求人の片岡晴彦さんは、事件は警察、検察がデッチあげ、それを鵜呑みにした裁判所の不当判決による冤罪であり、「事件を多くの人たちに知らせるとともに、みなさんのお力添えでなんとしても再審開始決定を勝ち取りたい」と力強く決意表明しました。
 国民救援会高知県本部と片岡さんを支援する会から、署名のとりくみなどが提起され、参加者全員の拍手で締めくくりました。(県本部・樫原正彦)

三鷹事件 署名運動を確認 総会とつどいに120人  

 「三鷹事件の真相を究明し語り継ぐ会」(代表・松本善明氏など)は9月23日、事件発生63周年記念のつどいと同会の第2回総会を東京都武蔵野市で開催し、全国から120人が参加しました。
 つどいでは、山田善二郎・国民救援会中央本部顧問が記念講演。山田顧問は、三鷹事件はアメリカ占領軍、日本政府、マスコミがぐるになって作り上げた謀略事件であることを強調するとともに、自ら体験した戦後の弾圧事件と三鷹事件の救援運動や竹内景助氏の獄死に立ち会った体験等を紹介し、参加者に深い感動を与えました。
 総会では、「語り継ぐ会」として再審開始を求める署名運動などにとりくむことを決定しました。

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