日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

12年1月25日号

12年1月25日号  

三重・名張毒ぶどう酒事件 再審への思い響く 誕生日に宣伝 全国各地で  

 獄中で86歳を迎えた奥西勝さんの再審を早急に勝ちとろうと、奥西さんの誕生日の1月14日を中心に、全国で宣伝行動がとりくまれました(次号で詳報)。たたかいの舞台・名古屋高裁のある愛知と、事件の地元・三重の活動を紹介します。

 「奥西勝です」「51年間、死刑の恐怖におびえて裁判のやり直しを求めています」
 支援者が掲げた86枚のメッセージパネルに、通行人やマスコミの注目が集まります。道行く人からは、「がんばって」の声もかかります。奥西さんの86歳の誕生日である1月14日、名古屋市内の繁華街でおこなわれた宣伝行動には、冷たい風が吹きつけるなか、150人が参加しました。
 ズラリと一直線に並んだ支援者が、奥西さんの思いを表したメッセージパネルを掲げてアピール。弁士が通行人に呼びかけました。
 愛知県本部の阪本貞一会長は、「奥西さんを直ちに釈放すべき。もう時間がない」と訴え、「事件解決に、いま力を合わせる正念場だ」と強調しました。
 弁護団の岡村晴美弁護士は、「すでに毒物問題でも決着がついている。検察官のコロコロ変わる主張、モグラ叩きのようなことを、これ以上許してはならない」と、検察の態度を批判しました。
 奥西さんの特別面会人である国民救援会愛知県本部の稲生昌三副会長は、「ここにきて奥西さんは気力十分。毒物の鑑定のことも理解して救出を待ち望んでいる」と、奥西さんの様子を伝えました。
 真宗大谷派の僧侶・石川勇吉さんは、昨年に続いて宗教者の共同アピールを発表したことを報告しました。
 参加者全員で、「名古屋高裁は直ちに再審を開始せよ」、「奥西さんを釈放せよ」とシュプレヒコールを冬の空に響かせ、パネルを高々と掲げました。

宗教者が共同で要請 人道的見地から再審を  

 奥西さんの86歳の誕生日を前に、愛知の宗教者・石川勇吉さん(真宗大谷派)、青野清さん(日本基督教団)、うのていをさん(カトリック布池教会)などの7人が、1月13日、名古屋高裁に対し、奥西さんの再審開始と釈放を求める宗教者共同アピールを提出し、要請をおこないました。
 宗教者の共同アピールによる申入れは、昨年に続き2回目です。前回は、愛知県の宗教者が中心でしたが、今回は全国の宗教者の賛同を得て、仏教関係、キリスト教プロテスタント、カトリックなどの教会に広く賛同を呼びかける運動が実ったものです。
 7人の要請団は、「宗教者として冤罪犠牲者である奥西勝さんの姿を思うにつけ、一刻も猶予できない」として行動をおこしたことを述べるとともに、無実の者が自由をうばわれた悲劇を放置できない。独房の中での50年は、人間の尊厳を傷つけるものだ」と述べて、宗教者としての見解を述べました。

「奥西さん気の毒」宣伝に激励の言葉 三重  

 奥西さんを救う三重の会と国民救援会三重県本部は1月8日、8人で伊勢神宮前で事件への支援と名古屋高裁への再審開始決定を求める署名宣伝行動にとりくみ、ビラ250セットを配り、署名47人分を集めました。
 署名に応じた方からは「86歳ですか。まだ出てきてないのですか。気の毒になぁ。早く出したらなあかんわなぁ」と同情の言葉や、「がんばってください」と心温まる励ましの言葉が寄せられました。(三重の会・岡本章)

衆議院 比例定数の削減 その本当の狙いは?  

 野田首相は、民主党代表選での政権構想で、「マニフェストに掲げた衆議院定数80減、参議院定数40減を目指す」としています。また、年頭所感では議員定数の削減に「力こぶを入れてとりくむ」と強調しています。これは、国民にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか。自由法曹団・衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長の山口真美弁護士にお話を聞きました。(編集部・田島)

―野田首相は年頭所感で、消費税増税を具現化する一方、国会議員の定数削減に力こぶを入れてとりくむと語っています。
 国民にだけ負担を押しつける発言です。消費税増税で苦しむのも国民、定数削減で自分たちの声を代表する議席を減らされるのも国民です。野田首相は、野党の賛成がなくても定数削減案を提出するとも言っており、1月24日から始まる通常国会が正念場になります。悪政を強行するために比例代表制を減らして国民の声を封殺する危険な狙いを明らかにし、国民のための政治を実現するなら比例定数の削減ではなく、比例代表制を拡充すべきだという声を早急に広げる必要があります。
―なぜ今、比例定数削減なのでしょうか。
 小選挙区制というのは、その選挙区の中で第1位の候補者しか当選しない選挙制度です。常に保守二大政党を作っていく、民主党と自民党という大政党が議席を独占するための制度です。
 ただ、1994年の政治改革の導入の段階では、死票が多く出て民意が歪(ゆが)むという批判もあったため、妥協の産物として、民意を正確に反映する比例代表制の200議席(当時)を加えて並立制にしたのです。
 民意が反映する部分を、率直に言えば削ってしまいたい。保守二大政党制をもっと完成させて、中小の政党や多様な民意の反映というのを切り捨てたいということが、一番の狙いです。
―比例定数削減に至った背景は。
 これまでの政治改革のなかで、新自由主義の改革がおこなわれました。社会保障が切り捨てられ、雇用も破壊されました。
 こういった政治が続けば国民は政治に対して批判の声を上げます。その批判の声によって、09年に政権交代が起こりました。
 しかし、政権交代をしても政治は変わらず、今度はその批判の高まりによって、参議院選挙で民主党が惨敗し、ねじれ国会となりました。
 国民の生活や雇用を脅かす悪政を強行しながら、これに対する国民の批判の声をかわしたいという狙いが比例定数削減を押し進める背景にあります。
 国民の批判の声が政治になるべく反映しないようにするためには、怒った国民が投票をしても二大政党のどちらかしか選べない選挙制度を作りたいということです。構造改革、改憲路線の政党しか国民が選べない。主権者である国民の選択権を奪い、歪めるのが狙いです。

結論ありきの議論

―国会での議論はどうなっていますか。
 議論は、民主党・自民党対7野党という形で分かれ、民主党と自民党は、比例定数の削減を狙っています。
 民主党と自民党は、昨年3月23日に出された09年の衆院選を「違憲状態」とする最高裁判決を口実に二段階論を主張しています。
 最高裁が違憲の原因とした、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」を廃止する法改正を急ぐ必要があるので、「1票の格差是正の話を先にやりましょう、その後で、選挙制度の抜本改革や、議席の削減などの議論をしましょう」というのが民主党と自民党です。
 法改正をして小選挙区の区割りを1票の格差を是正して組み直しても、次に定数削減が問題となったときに、じゃあもう1回小選挙区の区割りを組み直して削りますかと言われたら、組み直したばかりのものを、もう一度やり直しましょうという話にはなりません。
 二段階論の本音というのは、入口は「格差是正で、みんなで話し合いましょう」と言って、出口は「比例を削減するしかありませんね」としたいのが見え見えの議論です。
―投票しても政治は変わらないという国民の不満を解消するにはどうしたらいいのでしょうか。
 選挙制度を抜本的に変え、自分の1票がちゃんと生きる制度に変えないといけないと思います。
 小選挙区制では、政党から公認をもらわないとその選挙区では勝てません。党の執行部から公認をもらい、政党助成金を受け取るためには、党の執行部が気に入る政策を掲げることしかできません。
 再選するには執行部に逆らう議員活動はできません。選挙民の声ではなくて、政党のための政策しか考えず、それが政治を腐敗、劣(れっ)化(か)させることにつながっていきます。
 小選挙区制を廃止して、そこを直さないと、いつまで経っても国民のための政治にならないと思います。
―国会議員自ら身を削るべきだという主張
が、国会議員からも出されています。他国と比べて、日本の国会議員の数は多いのでしょうか。
 国会議員の数は、他国と比べてとても少ない状態となっています。日本は、アメリカに次いで下から2番目です(グラフ)。
 ただし、アメリカでは連邦制を採っていますので、州政府の議員数を含めると日本より多くなります。そういった点を考えると、今の選挙制度のなかでは最下位に近いというのが日本の現状だと思います。
 スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークなど、北欧で福祉の充実している国では、国会議員が多くなっています。

議席は誰のもの?

―他に無駄を削るとすれば、どこを削ればいいのでしょうか。
 早急に政党助成金をやめることが一番です。身を削るといっても、実は議員は1人も損をしません。確かに議席を獲得できない議員は出てきますが、「身を削る」と言っている民主党や自民党の幹部クラスの人たちは自分達の議席が無くなるわけではありません。
 政党助成金は各政党に配分されますので、議席が減っても取り分は減りません。自分の取り分が増え、削減太りするぐらいです。今320億円が配られていますが、それは、議席が減ったからといって減るわけではありません。身を削るなどと言っても、何も削っていないというのが本当です。
 身を削るという議論で一番最初に間違っているのは、議席を誰のものだと思っているのかということです。国民主権の観点からすれば、「議席は国民からお預かりしているもの」だと思います。それを、勝手に身を削ると言うのは、国会議員が自分の議席を私物化していて、国民の声を反映するための議席だという意識が欠(けつ)如(じょ)しているとんでもない議論です。
 国民の手に政治を返すために比例代表制にすることが最も大切です。議員が身を削るというなら、まず政党助成金を廃止し、粉骨砕身して国民の雇用とくらしを守る働きをすればよいのです。
―国民は今、なにをするべきでしょうか。
 今の政治に対する批判や怒りの声を、どんどん上げていくべきだと思います。原発無くせ!、TPP反対!という声を、選挙制度の問題と一体のものとして考えてもらいたいです。自分たちの声を政治に反映させるためには、自分たちの声を代表する議員を選出する選挙制度が不可欠です。民意を反映する選挙制度にすることと両輪のように進めていくことが大切です。
 どのような要求も、国民は主権者としての1票で実現するということで、要求実現のとりくみでは、必ず比例定数削減反対、小選挙区制廃止、比例代表がメインの選挙制度実現もあわせて、声を上げてもらいたいです。

獄中からの便り(青木惠子さん、朴龍晧さん、守大助さん)  

獄中でたたかう事件の当事者たちから、編集部に届いたお手紙です。新年号に掲載しきれなかった分を紹介します。

大阪・東住吉冤罪事件 青木惠子さん(48)  

両親の介護したい

 日頃は、「東住吉冤罪事件」のご支援・ご署名にご協力下さりありがとうございます。
 私の刑務所生活も、4年5カ月が過ぎ去ろうとしています。胸中は複雑な思いでいっぱいですが、明るく楽しく元気に生きています。作業は、たわし、スポンジ類の集積という場所で、入荷・出荷される材料、伝票のチェック、ダーツ等もしています。
 今は、毎日がとても忙しいため、夜はよく眠れますし、余計なことを考えずにすみますから助かります。
 休日はTVを観たり、本を読んだり、独学で「手話」の勉強をしています。そして部屋は開放部屋の2人拘禁で、トイレだけは自由に行けますし、鍵がないため閉じ込められている気がしません。女子寮みたいです。
 さて私がずっと望んでいました「再現実験」が、(11年)5月20日におこなわれました。その結果、ガソリン7・3リットルを床に撒き終える前に、風呂釜の種火に気化したガソリンが引火し、車全体が炎に包まれることがわかりました。ですから「自白」は、完全に崩れて、真実が明らかになりました。みなさまもぜひ、DVDをご覧ください。
 突然の火災で娘を亡くし、悲しむ時間も奪われた上に、逮捕されてから16年以上になります。私は自分の運命だと割り切れますが、高齢となった両親の姿を目にする度、元気な間に帰って、介護してあげたいという気持ちが強くなります。息子も25歳になりましたが、姉を亡くし、母親の私とも引き離された時間、どんな思いで生きてきたのかと考えると不憫(びん)です。
 だいたい私が犯人だという証拠、動機が一切ありません。今回の「再現実験」で、「再審開始決定」が言い渡されるものと信じ、その日まで静かに待ちたいと思います。一日も早く、両親、息子のもとに帰り、娘のお墓に「無実を勝ち取ったよ」と報告に行けるように、皆さまより一層のご支援をどうか宜しくお願いいたします。助けて下さい。決して私は、大切な娘を保険金が欲しいために殺すような母親ではありません。私は無実です。
12月3日記 青木惠子

大阪・東住吉冤罪事件 朴龍晧さん(46)  

判事の背中押して

 いつもお世話になり、とても感謝しています。
 福井女子中学生殺人事件で再審開始決定が出たのは、大変に喜んでいます。その決定要旨を読むと、(再審のために必要な新証拠の)新規性と明白性についての定義が示されていて、その定義によれば、僕の事件の新証拠も新規明白な証拠だと認めるよりないでしょう。
 とはいえ決定を勝ち取れる見込みは、それでも五分五分というところです。これでも多少、甘い考えかとも思わないではいられません。
 とにかく今が最も重要な時期です。遠くないうちに決定が出ると思うので、支援の力を結集して裁判官の背中を押して下さればと願っています。
 再審請求をしたのが、平成21年7月7日のことですから、早いスピードで、事実審理に至って決定を待つ身になりました。しかも裁判所と検察の同意を得て実験をおこなうことが出来たのですから、順調すぎるぐらいです。それほど決定的な新証拠だと思っていますが、はたして裁判官が信じてくれるのかどうかです。天に祈るばかりです。これからも宜しくお願い致します。ありがとうございます。
 昨年(11年)5月20日に静岡県小山町で新実験がおこなわれました。裁判所と検察の同意の上でおこなわれたものです。その結果、放火をおこなうのは不可能という新規明白な証拠を得ることが出来ました。「東住吉事件再現実験基金」には、今も善意のカンパが寄せられていて、この新証拠は世論の声の象徴そのものです。この実験を機にして署名数も増大していて、カンパや署名をして下さった皆さまには、心からお礼を申し上げます。
 おかげさまで、昨年8月26日には証人尋問も実施されて、もはや確定判決の根拠が完全に否定されているのが明らかとなりました。
 この新証拠がどれほど決定的なものかは、実験DVDをご覧になられると誰もが納得出来ることでしょう。それが披露されたのは、第1回全国現地調査でのことでした。106人の方がたが参加して下さったそうで、本当に嬉しく思います。これまで以上に無実を確信して下さり、とてもありがたい限りです。
 このように再審開始決定を勝ち取るために、たくさんの方がたが協力して下さっていることには、心から感謝しています。
 昨年10月31日には弁護団が最終意見書を提出し、11月22日には僕も意見書を提出しました。今は決定を待つばかりで、天に祈りながら無実の受刑者として過ごしております。
 電気工事の職人としての誇りにかけて、僕は無実です。決定を勝ち取れるように、どうかご支援を宜しくお願い致します。いつも本当にありがとうございます。朴龍晧

宮城・仙台筋弛緩剤冤罪事件 守大助さん(40)  

今年は再審の闘い

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は東日本大震災で両親が大変お世話になりました。震災で大変ななか、私への温かいご支援に感謝しています。皆さんのおかげで、今年は再審請求して闘いがスタートします。
 今度こそ隠されている証拠がすべて開示され、私が無実であることを証明したい。裁判所が検察へ証拠開示するよう勧告してもらいたいです。
 そうさせるために、全国5万人の会員の皆さん、仙台地裁へ署名を送って下さい。私は絶対に筋弛緩剤を混入してません。

【特集】国際人権規約裁判に活かし 自由な言論の実現へ  

 狎こι現爐箸い視点から公務員の政治活動の自由を再検討すべき時が来ている瓠宗讐茣的な逆転無罪をかちとった国公法弾圧堀越事件の東京高裁判決の一節です。ここでいわれている世界標準とは、すすんだ国の人権水準や、国際人権規約などに示された人権保障の到達点のことです。日本国憲法を土台にした多くの市民の運動とともに「国際人権の風」が日本の司法を動かす力になりました。
 日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に活動してきた私たち国民救援会。今号の特集では、私たちの救援運動が世界中の草の根の人権運動と手をとりあって「人権の世界標準」の形成に貢献してきた事実を見ていきます。

国公法2事件で最高裁に「王手」  

 憲法第21条は「一切の表現の自由」を保障しています。ところが世田谷国公法弾圧事件の一、二審判決や堀越事件の一審判決は国家公務員の政治活動に対する規制は憲法に違反しないとしました。その根拠は、市民としての公務員の政治活動の権利を全面的に禁止することも合理的制限といえるとして国家公務員法の政治活動禁止規定を合憲とした最高裁大法廷の判例「猿(さる)払(ふつ)判決(1974年)」があることなのです。これに対して堀越事件の高裁判決は、公務員も一人の市民としての人権があり、ビラ配りで罰するのは憲法に違反する、公務員の政治活動の規制も世界標準から見直すときが来ていると述べ、今、私たちは最高裁に対して「堀越・世田谷の2事件を大法廷に回付して、判例を見直せ」と迫っています。
 ところで、表現の自由をがんじがらめにしているのは、国公法だけではありません。選挙・政治活動の自由をあれもこれも規制・禁止する公職選挙法も「べからず選挙法」とよばれるように、諸外国に例のない厳しさで市民の言論・表現の自由を奪ってきました。

「公共の福祉」論を追いつめてきた20世紀の闘い

 「べからず選挙法」と呼ばれる公選法の規制を合理化する理屈も最高裁大法廷判決を根拠としています。最高裁大法廷の判例(50年戸別訪問・55年文書頒布)は、「公共の福祉」を理由として、公選法の規制は合憲と判断しているのです。
 たしかに憲法13条には、国民の権利は「公共の福祉に反しない限り」尊重されると記されています。しかし、ここでいう「公共の福祉」とは、人権の行使が他人の人権と衝突する場合(たとえば有名人の報道における表現の自由とプライバシーの権利)に、これを適正に調整するための原理なのですが、表現があいまいなために、人権抑圧を容認する議論として都合よく解釈されてきました。
 これまでの合憲判決は、この「公共の福祉」論を合理化するために、さまざまな屁理屈を述べてきました。例えば戸別訪問を自由化すると買収がはびこる、有権者が迷惑するというのです。しかし、買収がいけないなら戸別訪問ではなく、買収を取り締まればよく、迷惑な訪問をすれば候補者は票を減らすだけです。また、ビラを自由化するとお金がかかるともいいますが、ビラは誰もができる安価な表現手段です。
 国民救援会は戦後、60年にわたり公選法、国公法による選挙弾圧裁判をたたかうなかで、こうした歪(ゆが)められた公共の福祉論を法廷内外で徹底的に批判してきました。その歴史は、憲法を踏みにじって君臨する最高裁判例とのたたかいという点で、国公法裁判も公選法裁判も共通しており、まさに憲法の言う「多年にわたる自由獲得の努力」(97条)そのものでした。
 例えば公選法裁判では、先にあげた二つの最高裁大法廷判決が出されたにもかかわらず、直後の1960年代には、各地の地裁・簡裁で違憲無罪判決をかちとる事件がでてきます。これに対して最高裁は1969年、再度、大法廷を開いて判例の見直しは必要ないと改めて合憲判決をおこない、下級審に対する統制を強めました。しかし、その後も地裁での違憲無罪判決は続いて10件に達し、70年代に入ると高裁でも無罪判決が出され、80年代には、ついに最高裁の裁判官からも「従来の公共の福祉論には説得力がない」とする少数意見が出るまでになりました。半世紀にわたり次々と最高裁に攻め上ってきた不屈のたたかいは、歪められた「公共の福祉」を理由とした合憲論をじわじわと、かつ、確実に追いつめてきたのです。

先人が築いたケルンを道標に

 その点は国公法裁判も同様で、堀越、世田谷事件以前の8件の裁判で出された20の判決のうち9つは無罪判決です。そもそも猿払判決でも、4人の最高裁裁判官が反対意見を述べており、その後も学者の強い批判にさらされてきました。この事実の重みは、堀越事件まで30数年間、国公法による起訴を封じ込めてきました。国民救援会はこれまでに150件を超える国公法、公選法裁判をたたかってきました。結果としてほとんどの事件が有罪とされましたが、合計200人もの被告人が「自由な選挙」というバトンを半世紀にわたり受け継いできました。そのたたかいは、全体として自由と民主主義を求める巨大な憲法裁判の系譜を形づくってきました。過去の一つひとつの事件の被告人と家族、弁護団と支援者が、血のにじむような苦労をして積み上げてきた無数の小石が、山頂のケルンとなって今日の到達点を築き、私たちは最高裁に「世界標準からの見直し」を問うところまできているのです。

人権監視機関が公選法・国公法の改正を勧告

 それでは、少し詳しく「世界標準」について見てみます。
 基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法は、侵略戦争への反省から生まれました。同様に戦後の国際社会もドイツや日本の人種差別政策や言論弾圧が侵略戦争につながった教訓から、人権侵害は国内問題にとどまらず世界の平和にとって脅威となることを認識し、人権は国際社会の課題となりました。この認識は国連憲章と世界人権宣言に結実し、それを具体化するために生まれたのが国際人権規約です(日本は79年に批准)。このように、国際人権規約は、日本国憲法と同じ動機と理念を持っていて、国家が保障すべき人類社会すべての構成員の人権を示した点では、人類の憲法ともいえる普遍的な人権規定で、これを批准した各国は条約を守る義務があります。
 しかし、これを守らない国があると困るので、国際人権規約は、各国が規約を守っているかを監視するため、18人の委員からなる規約人権委員会という条約機関を設けて、定期的にその国の政府に、自国での規約実施状況を報告させて、各国の人権状況を審査しています。これを「国家報告制度」とよびます。日本国憲法98条は国際条約の遵守を誓っており、この条約が法律に優先して適用されることは判例であり政府見解でもあります。そして、規約19条と25条は言論表現の自由と自由な選挙に参加する権利を保障しているのです。
 ところが日本の裁判所は、公選法・中村、祝(ほうり)、大石事件などの判決で、国際人権規約が国内効力を持つことは認めながら、「では、それを適用すると無罪ではないか」という弁護側の問いに対しては「公共の福祉」論を盾にして判断を避けてきました。
 そこで自由権規約委員会は日本政府に対して、日本の言論状況に懸(け)念(ねん)を表明してきました。それでも改善がみられないため委員会は2008年、公選法、国公法による弾圧や葛飾ビラ弾圧の例をあげて、このような弾圧を防ぐために言論活動を抑圧する法律を廃止すること、警察官や裁判官などに国際人権規約の研修を行うこと、そして、弾圧の口実に使われている「公共の福祉」というあいまいな概念の定義を明確にすることを勧告しました(第5回日本政府報告審査の総括所見(注1))。

人権の世界標準に日本の救援運動が反映

 昨年開かれた自由権規約委員会では、言論表現の自由について規定する人権規約第19条の解釈基準「ゼネラルコメント34」(注2)を採択しましたが、その中で、日本の「べからず選挙」の実態を例にあげて、戸別訪問の禁止や選挙運動文書の制限が規約に適合しないこと、例外的に言論表現活動に制限を課す場合も、規約に定めた厳しい基準(注3)に従うべきと示しました。このゼネラルコメントとは、各国が規約について勝手な解釈をしないように委員会が示す解釈基準です。長年の救援運動が、日本だけでなく世界の言論・表現に関する人権保障の基準として、ここに一つの実を結んだのです。
 最高裁が問われている人権の世界標準とは、世界の人びととともに私たちがおこなってきた草の根の運動がつくりあげてきた基準なのです。
 いま、日本は自由権規約委員会から、法改正による言論表現活動の自由化という宿題を出されています。私たちは憲法と国際人権規約という人類が獲得した良識の結晶を武器に、最高裁の大法廷判決という本丸に「王手」をかけているのです。

草の根の闘いがつくる人権の世界標準  

 このように人権の世界標準は草の根の運動がつくっているのですが、これは、私たちがそう思っているだけでなく、国連の人権機関も同じ認識を持っています。

国連人権機関とNGOのパートナーシップ

 国際人権条約(注4)は条文があるだけでは絵に描いた餅で、その条約を活かす仕組みが必要です。その仕組みの一つが先に見た「国家報告制度」です。報告は全締約国に義務付けられており、「条約機関」(自由権規約委員会もその一つで、条約機関は各条約ごとに設けられています)が審査をおこないます。
 ところが実際には、政府は都合のよい報告しかしないので、各国の実情が分からない条約機関はなかなか政府の痛いところをつく質問ができませんでした。そのため、この制度は、実効性が弱いと考えられていました。
 他方、世界のNGO(国民救援会のような民間団体)は各国で起きている人権侵害の実態を伝えようと委員に面談を求めるなど条約機関に対して熱心な働きかけをおこなっていました。しかし制度上、NGOの報告は正式な扱いを受けません。ところが、NGOのもたらす情報は、しばしば政府報告にはない人権侵害の本当の姿が伝えられていました。そのため各条約機関は次第にNGO情報の重要性を認識しはじめたのです。
 国連に変化が起きたのは90年代です。一部の条約機関がNGOや個人などに対して書面や口頭での情報提供を求めはじめたのです。そして93年以降、各条約機関がNGOの口頭報告を制度化したり、NGOレポートを国連の事務局が委員に配布するようになりました。こうしてNGOの参加が制度化し、正式な報告として受理されるようになったことで条約機関が有効な質問や勧告をできるようになり国家報告制度は実質的に機能しはじめたのです。はじめ、こうした資格を与えられたのは国境を越えて組織を持つ国際NGOだけでした。しかし、国民救援会のような国内NGOも各国国内の人権状況について、マスメディアを凌(りょう)駕(が)する具体的で詳細な情報を持つことから96年、国連NGOとしての協議資格が国内NGOにも与えられるようになりました(同年7月25日採択の国連経済社会理事会決議1996/31)。

日本の救援運動も国連改革の流れに参加

 こうした国連改革の流れには、国民救援会も参加してきました。1980年代に公選法裁判で国際人権規約の活用がはじまりましたが、公選法・玉野事件の国連欧州本部への代表派遣を皮切りに、祝、中村、植田、大石各公選法事件は、政府報告に対抗するカウンターレポート(市民からの報告書)を作り、労働事件などの仲間とともに、次々と代表派遣をはじめました。
 91年には電話盗聴事件をたたかっていた日本共産党の緒方靖夫さんが人権小委員会(当時)で発言しました。これは国民救援会の事件としては初めてのことでした。当時は国内NGOには国連機関との協議資格がなかったので、国際NGOの席を借りての発言でした。また、ランチタイムを利用した委員との懇談やビラ配布など、熱心なロビー活動をおこないました。公選法・大田病院事件の元被告人・園加代子さんは、警察の自白強要を受けた体験を手作りの紙芝居で訴え、委員たちの心を打ちました。
 日本政府報告の審査で、エリザベス・エバット委員が日本の選挙について「祝さんという郵便局員のケースです」と、具体例をあげて政府を追及できたのも、私たち国内NGOの提供する情報が国家報告制度の検証機能を強めた好例といえます(第3回日本政府報告の審査)。
 現在、国民救援会と事件関係者は協議資格を持つ国際人権活動日本委員会の一員として、言論表現の自由や冤罪の実態についてカウンターレポートの提出や口頭報告をおこなっています。
 このように、日本の救援運動は、日本と世界の運動とともに国際条約を活かす仕組みの強化に貢献した歴史も持っているのです。
 私たちがいま、直面している最大の課題は国公法弾圧2事件の最高裁での勝利です。最高裁に国際人権規約の適用を認めさせれば、国家公務員だけでなく、すべての市民の言論表現の権利に国際人権規約を適用させる力になります。自由な選挙と言論表現の自由を獲得できれば、本当の意味で市民が主人公となった社会につながるでしょう。国公法弾圧2事件の勝利で、日本国憲法と国際人権規約がともに輝く時代をきりひらきましょう。

●注1 総括所見は、以下のように勧告しています。
 「委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する(第19条及び第25条)。
 締約国は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。」

●注2 日本語で「一般的見解」。規約人権委員会などの条約機関が示す条約の解釈基準で全締約国に適用される。昨年、発表された見解34は、言論表現の自由を規定した第19条の解釈で、日本の例として「本委員会に懸念の原因を与えた政治的論議に関する制限のなかには、戸別訪問の禁止、選挙運動の中で配布される文書の数量と形式に対する制限、選挙期間中に国内や海外メディアから情報源を入手する機会の遮断、そして対立する政党や政治家がマスコミへ接触する機会の制限がある」と言及。

●注3 規約第19条第3項は、その表現活動を許すと国家の安全が脅かされる場合などに限定して権利制限を許します。ただし、制限すべき状況が差し迫っていること、その状況と当該活動との具体的関連性があることなどを国家が証明することが条件で、制限する場合も除去すべき害悪の程度に見合った必要最小限度の制限とすべきこと(比例原則)など、極めて厳格な基準があり、最高裁判例がいう「公共の福祉」論のような概括的な規制は規約に適合しません。人権規約の解釈は、人権保障という条約の趣旨に沿わねばならず、制限することはあってもそれを殺してはならないという大原則がすべての解釈に貫かれています。

●注4 国際人権規約(自由権規約と社会権規約)、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約、障がい者権利条約(日本はすべて批准)など。

三重・名張毒ぶどう酒事件 審理を終結し、再審決定を  

弁護団の主張「裏付け」毒物の鑑定人を証人尋問

 再審をめぐる審理がおこなわれている名張毒ぶどう酒事件で、12月26日、奥西勝さん(86)が「犯行」に使ったとされる農薬・ニッカリンTの再製造品の成分分析をした鑑定人の尋問が名古屋高裁でおこなわれました。終了後に会見した弁護団は、「主張が裏付けられた」と表明。奥西さんが「自白」した農薬が、ニッカリンTではない事実がいっそう明白になりました。
 審理は、「自白」の毒物がニッカリンTではなかったとする弁護団の主張に重点をおいて進められており、ニッカリンTを再製造して成分分析をした鑑定書が、昨年10月に裁判所に提出されていました。この鑑定の結果、ニッカリンTに含まれる特定の成分の量が、24・7%であることが明らかとなり、「17%以上」とする弁護団の主張が裏付けられ、「5%以下」とする検察側の主張が退けられていました。
 弁護団によると、今回の尋問で、鑑定人は検察側の主張を否定する内容の証言をしたと明かしました。また、鑑定人は事件当時におこなわれたペーパークロマトグラフ試験については、「当時の用具、器具を入手することは困難で、事実上実現不可能」という見解を示したことを明らかにしました。検察側が審理引きのばしのために実施を求めているペーパークロマトグラフ試験をする必要性がなくなり、弁護団は「すみやかに再審開始決定を出すべき」と強調しています。
 今後の審理について、裁判所は新たな鑑定をおこなうという立場ではないことが説明され、今回の尋問結果を裁判所がまとめた後、弁護団、検察双方の意見書を提出することになりました。
 弁護団の鈴木泉団長は、「最終的な意見書を出して、裁判所は審理を終結させ、再審を始めてほしい」と話しました。

名張ネット・国民救援会 名古屋高裁前で宣伝

 名張事件全国ネットワークと国民救援会は同日、名古屋高裁前宣伝と鑑定人尋問にのぞむ弁護団激励行動にとりくみました。
 この日は5年前の2006年に再審開始決定が取り消された日でした。朝からあいにくの雪で遠方の参加が困難ななか、地元三重と愛知からおよそ30人が参加しました。
 裁判所前で国民救援会愛知県本部の阪本会長が訴えるなか、横断幕をかかげて宣伝行動をおこない、午後1時から弁護団激励行動をおこないました。
 名張ネットの宇佐見運営委員長からの激励に対し、弁護団の鈴木団長から鑑定人尋問にのぞむ決意とお礼が述べられ、また、特別面会人の稲生昌三さんから、「奥西さん本人も今回の尋問に対して大いに期待している」ことが紹介されました。
 その後、参加者が横断幕やのぼりをかかげ、大きく拍手するなか、弁護団が力強く入廷しました。
(名張事件全国ネットワーク・田中哲夫)

東電OL殺人事件 刑の執行停止を 東京高検へ要請行動  

 無実のゴビンダさんを支える会と国民救援会などは12月27日、東京高検に「これ以上の審理引き延ばしをやめ、ゴビンダさんの刑をすみやかに停止して下さい」と要請行動をおこないました。
 この日は裁判所、検察、弁護団による三者協議が予定されており、検察側申請の鑑定結果と検察側の意見書への回答が注目されていましたが、いずれも残りの1点の鑑定が終了していないことを理由に、先延ばしとなりました。
 要請行動には18人が参加し、支える会からの要請文書と国民救援会神奈川県本部からの要請書を検察庁の担当者に手渡しました。また、参加者からも一刻も早い再審開始と刑の執行停止を求める要請が相次ぎました。
 夕方からの弁護団による記者会見では、三者協議の結果は「進展なし」で、1月24日の三者協議までには残り1点の鑑定結果と検察側の意見書への回答が提出されるものと思われると報告されました。

鹿児島・大崎事件証拠開示促すべき」 弁護団が意見書提出  

 鹿児島・大崎事件で弁護団・裁判所・検察による三者協議が12月26日、鹿児島地裁(中牟田博章裁判長)でおこなわれました。
 弁護団は、成城大学の指宿信教授が作成した証拠開示の重要性を主張する意見書を裁判所に提出。意見書では、検察には証拠開示の責務があり、裁判所は積極的に開示を促すべきと指摘しています。弁護団は会見(写真)で三者協議の内容を報告し、検察側は「具体的な未開示証拠の指摘があれば対応する」とし、弁護団は証拠の特定を急ぐとしています。
 国民救援会鹿児島県本部は、検察と裁判所に対して高齢となった原口アヤ子さん(84)の一日も早い再審開始のために、すべての証拠の開示を求めて要請。会見で、捜査機関の保有するすべての証拠の全面開示を求めるアピールを発表しました。

兵庫・レッドパージ名誉回復裁判 政府と国会へ調査嘱託 弁護団 「一歩前進」  

 兵庫・レッドパージ名誉回復裁判で12月20日、大阪高裁で第1回口頭弁論がおこなわれました。
 弁護団より意見陳述がされ、「神戸地裁判決は、レッドパージがどういうもので、被害の実態がどうであったかにまったく触れていない。レッドパージは単に解雇というだけでなく、社会から抹殺する『殺人行為』。裁判官は真実を見つめて国の責任を認めてほしい」と訴え、原告3人もレッドパージの苦しみや悲しみを訴えました。
 弁護団は「政府や立法府がレッドパージの被害者の名誉回復や、損害賠償についてどのような検討をしたのか明らかにせよ」と主張し、政府と国会に対して調査嘱託の申立てをおこないました。
 裁判官は、審理の途中、採用すべきかどうか協議し、これを採用することを決定しました。
 兵庫、大阪、東京などから支援者約60人が参加し、報告集会で弁護団は、「みなさんの支援で一歩前進です。重大な人権侵害をおこなった歴史を正すためにもがんばりたい」と話しました。
(県版より)

北海道・萬世閣ホテル裁判 勝利和解へ  

 萬世閣ホテル労組は不当労働行為、賃金不払い、パワハラなどをめぐって会社側と裁判の場などで争ってきました。昨年4月25日、札幌地裁で賃金不払いで3人の男性が勝訴したのに対し、会社側は札幌高裁に控訴しました。しかし、会社側は地裁で進められていた事案もふくめ順次和解の席につき、12月までに提訴した9件すべてについて勝利和解で終えることになりました。
 残されているのは、不当労働行為に関する昨年1月の地労委決定と命令を不服として、会社側が中労委に不服審査申立てをしている件ですが、これは現在組合側と会社側代理人の間で詰めの作業をおこなっている段階です。
 地労委命令の不当労働行為をおこなったことに関する謝罪文を大きな用紙に書いて玄関に掲載する点について、会社側は接客業であり他の方法で全従業員への徹底を前提に掲載文書の内容に若干工夫してもらえないかとの意向を示しており、この点での合意が成ると、会社側不服申立て取り下げによる地労委命令確定となり、解決の運びとなる見込みです。(道本部版より)

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