日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

11年2月25日号

11年2月25日号  

江田法務大臣に取調べ全面可視化と証拠開示を求め要請  

 国民救援会と全労連、自由法曹団は2月10日、江田五月法務大臣に面談し、冤罪をなくし、冤罪で苦しんでいる人を救うために、取調べの全面可視化(全過程の録音・録画)と検察の手持ち証拠をすべて開示するよう法改正を求め、要請しました。今回の要請に際しては、全国の支援事件の当事者・支援者が不当な取調べの実態、証拠隠しの実態を告発した声を集めた資料も江田大臣に手渡しました。

 3団体を代表して国民救援会の鈴木亜英会長が、江田大臣に要請書を手渡しました。鈴木会長は、多くの冤罪事件で共通している原因として、ゞ要された「自白」を元に作られた「自白」調書が有罪の証拠とされていること¬擬造鮗┐江攀鬚検察などの手によって隠され、法廷に出されないことを指摘。その上で、冤罪事件を生まないために、また、いま冤罪で苦しんでいる人を救うために、警察・検察の取調べのすべての過程を録音・録画し、検察が持っているすべての証拠を、裁判に先立ち弁護人に開示するよう法律の改正を求めました。
 その際、国民救援会から、全国から届いた不当な取調べや捜査、無実の証拠が隠された裁判の実態などを、事件の当事者・支援者が報告した資料を提出し、江田大臣は熱心に目を通していました。
 国民救援会の鈴木猛事務局長は「全国に取調べと証拠開示の問題で呼びかけたところ、短期間で22の事件から声が寄せられた。ここに来れなかった当事者の切々とした訴えに耳を傾けて欲しい」と強く訴えました。
 自由法曹団からは3人が訴え、「足利事件や厚労省の事件などで国民の世論が盛り上がっている。この機会をおいて全面可視化の議論を前に進めることはできない。ぜひ任期中に実現して欲しい」と述べ、全労連の根本隆副議長は「裁判員制度が始まり、取調べの全面可視化、手持ち証拠の全面開示など冤罪を生まない刑事司法は、国民の重要な関心事」として、強く実現を訴えました。

 江田大臣は「可視化の必要性は同じ認識だと思っている」と述べ、日本の警察捜査のあり方について「取調官の『人格』に頼った『名人芸』で、被疑者を『落とす』ということが今なお続いているのはいかがなものか」と慎重な言葉で懸念を示し、「みなさんの納得する形で捜査のあり方を検討したい」としました。
 また、可視化に関連して、捜査権限の拡大が議論されていることについては、「警察が言っているだけ」として、「法務省は可視化と捜査権限の拡大は別問題と捉えている」と述べました。
 大阪地検の証拠改ざん問題については「いま、検察の信頼が大きく揺らいでいる」とし、「検察の信頼を回復する必要があるというのは国民すべての共通認識だと思う」と述べました。
 一方、証拠開示の問題について「一定進んできている」と認識を示した上で、「(全面開示の)要望があるのは承知している」と返答。しかし、「(法改正の)テーマには上がっていない」として「各事案で適切に(証拠開示が)されなければならない」と言うにとどまりました。
 要請は当初予定の15分を過ぎ、30分にわたって意見交換がされました。
 要請後、3団体の代表は、「検察の在り方検討会議」に対しても、冤罪事件の当事者や家族、支援者や弁護団、多くの国民や市民団体の声を聞くことなどを求めると同時に、取調べの全面可視化と検察の手持ち証拠の全面開示をおこなう方向性を打ち出すよう求めました。

第56回中央委員会決定のポイント  

 第56回中央委員会が2月5日、6日、都内で開催されました。今回の中央委員会では、昨年夏の第55回全国大会から半年間の情勢の進展と、国民救援会のとりくみの成果と教訓を確認し、7月の第57回中央委員会までの方針を全会一致で決定しました。
 鈴木猛事務局長に中央委員会決定のポイントをまとめてもらいました。

 この半年間、全国のみなさんの奮闘で、福岡・爪ケア事件での逆転無罪判決、大阪地裁所長オヤジ狩り国賠裁判での勝利判決をはじめ、国公法事件のとりくみ、冤罪事件の支援など貴重な前進と成果を勝ちとり、国民救援会への期待は大きくなっています。
 菅政権がアメリカ・大企業優先の政治をすすめ、国民の期待を裏切る悪政のもとで、国民は新しい政治を模索し、たたかいを広げています。こうしたなか、国民の声を切り捨てる衆議院の比例定数削減が狙われています。西ヨーロッパでは8割の国が比例代表制であり、世界の流れは小選挙区制から比例代表制へすすんでいます。
 警察は、ひきつづき情報収集と弾圧強化の姿勢を示しています。また、自衛隊情報保全隊が自衛隊OBの自民党国会議員の講演会を調査していたことが判明しました。民主党政権が自民党政権と同じく監視組織を温存している実態が明らかになりました。
 民主党政治を転換させる重要な機会となる今春のいっせい地方選挙では、支部を軸に、学習や民間パトロールをすすめ、弾圧・干渉を許さず、自由な選挙の実現をめざします。

 大阪地検証拠改ざん問題が起きました。検察が証拠を改ざんし、村木厚子・厚労省元局長を犯人に仕立てようとした権力犯罪です。「有罪にするためにはなんでもやる」という検察の体質があらわになったものです。同時に検察・警察の不当な捜査・起訴を容認し、増長させてきた裁判所の責任も重大です。
 国民救援会は問題発覚後ただちに、最高検、最高裁に、問題の徹底究明と第三者機関による検証などを求め、要請しました。また、35都府県本部が地検などへ要請をおこないました。
 最高検はどう改革するのか。最高検の検証報告書は、証拠を改ざんした検事とその上司の責任に矮(わい)小(しょう)化したうえ、冤罪を拡大する「一部可視化」を打ち出しています。国民救援会は、「検察の在り方検討会議」への要請やマスコミへの実態の告発などをすすめ、抜本的改革を求めていきます。当面の要求として、取調べの全面可視化・検察の持っているすべての証拠の開示を求めます。世論調査でも81%の人が「全面可視化」に賛成です。全労連、自由法曹団とともに、個人・団体署名を推進します。

 刑事裁判や冤罪への関心がかつてなく高まっている今、私たちが打って出るときです。

●国公法弾圧事件

 国公法弾圧事件では、1月末で約8万3千の署名が集まり、国民救援会も5万を突破する署名を集めました。現在、会員数を超えたのは21都道府県本部121支部です。教訓は、国公法2事件で違憲無罪を勝ちとることがなぜ大事なのかを繰り返し学習し討議して意義をつかんだこと、支部や会員に誠意をもって訴え、力を引き出したことです。
 違憲無罪めざし、国民救援会が地域の軸となり、労組・民主団体共同の運動へと広げましょう。

●冤罪事件

 茨城・布川事件の3月16日の判決での「完全無罪」めざし、新署名を広げます。判決当日は全国から代表を派遣し、判決後はただちに「控訴するな」の宣伝をしましょう。
 三重・名張事件では、検察の審理引き伸ばしを許さず、再審開始と85歳の奥西さんの釈放をただちに決断するよう裁判所に迫ります。福井女子中学生殺人事件も春から夏にかけて再審の判断が出される情勢です。急いで署名を集中しましょう。
 最高裁でたたかう兵庫・えん罪神戸質店事件と東京・痴漢でっち上げ沖田国賠訴訟の支援を強めます。

●処遇について

 滋賀・日野町事件の阪原弘さんの家族から、全国から寄せられた支援に対するお礼が述べられました。阪原さんの病状は厳しいですが、家族の必死の看護と「故郷へ帰りたい」、その一心で、阪原さんは生きようと頑張っていることが報告されました。ひきつづき支援をお願いします。

 事件支援に打って出るために、会員を増やし、支部を強くすることが必要です。
 来年7月の第56回全国大会を5万人で迎えるために、今夏の第57回中央委員会を4万8千人で迎えることが本中央委員会で決定されました。次期中央委員会に向け、5月から7月を「拡大集中期間」に設定し、持続的拡大と集中した拡大の両方を奮起してとりくみます。また、全支部の立ち上がりをめざし、大会の開催、支部の再建、「自立した支部」の確立をすすめます。

●第56回全国大会

 第56回全国大会を2012年7月28日〜30日、関西地方で開催します。
 すべての事件での勝利をめざし、全国の会員、そして支部が力を出しましょう。人権と民主主義を守る力をつけるために、会員を増やし、支部活動を活性化させましょう。

特集・国公法弾圧事件の勝利を  

3〜6面で特集されています。一部を抜粋して紹介します。

  • 「表現の自由」の大切さ

 誰もが自由にビラを配り、政治や社会を旺盛に語りあえる社会であるために、いま勝たなければいけない闘いがあります。言論・表現の自由を確立させ市民のものにするために、国公法弾圧堀越事件世田谷国公法弾圧事件の無罪判決を最高裁で勝ちとりましょう。

 1945年に終戦を迎えるまで、日本は泥沼化した戦争の時代でした。貧困と物不足、そして空襲に怯(おび)える日々。この時代、国民は自由にものを言うことができませんでした。侵略戦争への反対、政府や天皇制に対する批判を口にしたり文字にすれば、たちまち特高警察によって逮捕されて拷問にかけられ、思想や考え方の「転向」を強要されました。天皇制政府は、国民総動員で戦争に突き進ませようと、国民の言論を封じ、思想の統制を図ったのです。
 言論封殺のために作られた弾圧法規が治安維持法、出版法、新聞紙法などでした。治安維持法は、戦局が悪化するにしたがって改悪され、凄惨な拷問により命を落とす人も多数いました。しかし、そのなかでも平和と民主主義を求めて命を賭けて果敢にたたかった人びとがいました。
 戦後、新しく制定された日本国憲法には、戦争の放棄(9条)や、言論・表現の自由(21条)をはじめとする様々な人権を守る条文が盛り込まれました。これは、暗黒時代への深い反省を経て国民が勝ちとった成果だったのです。

 2004年、社会保険庁職員(当時)だった堀越明男さんは、休日に職場から離れた場所で、公務とは関係なく政党のビラを配りました。このことが国家公務員法違反とされ逮捕・起訴されました。当時、憲法改悪の動きが強まっており、堀越さんが配った日本共産党の「しんぶん赤旗」号外は、憲法9条の重要性を訴えるものでした。堀越さん自身も「憲法9条をどうしても守りたい」という気持ちでこのビラを配ったと思いを話しています。
 同じく政党のビラを配って05年に国公法違反として起訴された、厚生労働省職員の宇治橋眞一さんも、「国の方向が右よりに動いている」と心配して、憲法改悪に反対する共産党の立場を訴えたビラを配りました。
 両氏とも、日本を二度と「戦争をする国」にさせてはいけないという思い、そして国民の暮らしを守りたいという願いをビラにこめて配りました。

 憲法はなぜ、言論・表現の自由を保障すると明記したのでしょうか。
 戦後、民主主義の国となった日本は、主権者・国民が選挙を通じて自らの代表を選び、国民の意思で政治をすすめることができるようになりました。意思決定をするためには、様々な意見や考え方、情報が自由にやりとりされていることが必要です。国民が互いに意見を表明し討論することで、より真理に近づき、国がすすむべき方向が見えてくるのです。
 言論活動の広がりは国の運営に直接かかわります。ゆえに憲法は、民主主義の基盤として言論・表現活動を保障しているのです。

  • 言論封じる権力の狙い

 自由な言論活動は、民主主義に不可欠です。
 ところが、権力者たちにとっては、自らの政権運営に不都合な情報が、ビラや宣伝活動などによって国民に知れ渡り、反対運動が起こることは、悪政を進めるうえでの障害になります。そこで、様々な法律を口実に言論弾圧をしかけるのです。両氏が起訴された国家公務員法違反もその口実のひとつです。

 アメリカ同時多発テロ(01年)以降、「対テロ戦争」の名のもとに、アメリカはアフガニスタンやイラクに軍事侵攻しました。日本もこれに追従しようと、自衛隊の海外派兵がおこなわれ、米軍艦船への給油活動や、兵の輸送などがおこなわれました。
 こうした情勢のもと、国内では憲法9条の改悪を狙う勢力の動きが強まります。「戦争する国」にするためには、戦争遂行のための公務員の動員と、憲法改悪の国民投票の際に、公務員の反対運動を規制する必要があります。04年に起きた堀越事件は、公務員による運動を抑圧し萎(い)縮(しゅく)させ「物言わぬ公務員」を作るために、公安警察によって周到に準備された事件だったのです。
 国公法事件は、その先に国民の言論統制を見据えておこされた権力の弾圧だったのです。

  • 国公法は憲法違反だ

 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
 日本国憲法21条を読んでみると、一切の表現の自由が保障されるときっぱりと書いてあります。国家公務員も国民の一人ですし、私生活もあります。憲法に照らしてみれば、ビラを配ることは自由です。むしろ、国家公務員の政治活動をすべて禁止した国家公務員法と人事院規則こそ、憲法に違反した法令です。
 しかし、2事件とも一、二審の裁判官は、国家公務員法は憲法に違反しないと判断しました(ただし堀越事件二審は、国公法を適用して処罰することは違憲として無罪)。37年前に最高裁が出した猿(さる)払(ふつ)事件の判決が、悪しき判例として機能しているからなのです。

 67年に起きた猿払事件は、郵便局員が公営掲示板に選挙用ポスターを張ったことで国公法違反とされたものです。一、二審は国公法の規制が必要最小限の域を超えるもので違憲とし、無罪を言い渡しました。
 しかし最高裁は、)[Г量榲が正当で、¬榲と制限される行為に合理的関連性があり、その制限により得られる利益が失われる利益より大きいときは合憲という論理を持ち出しました。すなわち、行政の中立的運営という目的のために、公務の政治的中立性を損なうおそれのある政治活動を禁止することは合理的関連性があり、公務の中立性を維持するという国民全体の利益の価値が高いので、公務員の政治活動の禁止は違憲ではないというものです。
 この考え方が「猿払基準」と言われ、国民の権利を守ろうとする裁判官を呪縛しているのです。

  • 世界は自由が原則だ

 国際水準からみて、日本の人権状況は大きく遅れています。

 欧米の先進諸国では、国家公務員の政治活動は原則自由です。一部に規制があっても職務時間外にまで及ぶことはなく、まして違反に対し刑事罰を科す国はありません。
 08年、国連の自由権規約委員会は、日本政府に対して、国家公務員法で言論活動が規制されている状況に対し、過度な制約をしているいかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべき、と勧告を出しました。日本の人権保障のレベルが低いこと、政治的な言論活動の自由が侵害されている実態を、国際世論はすでに見通しているのです。
 堀越事件の二審で無罪判決を出した東京高裁の中山隆夫裁判長は、日本の国家公務員に対する政治活動の禁止は、ヨーロッパ諸国と比べて広範だと指摘したうえで、様々な分野でグローバル化が進むなか、「世界標準」という視点から見直すべきと示唆しました。人権保障を世界水準にしようという芽生えが、司法のなかにもあります。これを伸ばし花開かせることが、いま必要です。

  • 自由な意見表明こそ

 最高裁の猿払基準は、表現の自由を争う様々な事件で「悪用」されています。

 公職選挙法は、選挙期間中に有権者に戸別訪問し、投票を依頼することを禁止しています。この法律が、表現の自由を定めた憲法に違反するとして、数多くの裁判がたたかわれてきました。しかし最高裁は、買収の温床になるなどの根拠のない理由をつけ、「公共の福祉」を口実に選挙活動の制限も認められるという判断を示し、下級裁判所もそれにしたがっていました。
 幼稚園の保育士などが戸別訪問をしたとして起訴された76年の矢田・植田事件では、一、二審で、公選法は違憲と判断して無罪判決を出しましたが、最高裁は猿払判決の基準を持ち出し破棄しました。つまり、「公正な選挙を行うという正当な目的のために、買収などのおそれがある戸別訪問を禁止することは意義があり、戸別訪問の禁止は、表現の自由の一部の制約にすぎず、選挙の公正さを守るという公共の利益の価値が高いから違憲ではない」という、表現の自由を軽視する判断です。
 また群馬県の高校で、生徒会誌に掲載された教諭の記事が政治的でふさわしくないとして切り取られて生徒に配布された事件でも、最高裁は04年に猿払判決を例示して、切り取りを指示した校長の職務命令の違法性を認めませんでした。
 国公法2事件で最高裁が違憲無罪判決を出し、猿払基準を覆す判断をすれば、国民の言論・表現の自由を確立する新たな展望を生み出すことができます。

三重・名張毒ぶどう酒事件で裁判所と検察に要請行動  

 1月28日、名張毒ぶどう酒事件の宣伝行動と、名古屋高裁・高検・拘置所への要請行動がおこなわれ、4府県から24人が参加しました。
 宣伝行動では、多くの人が足を止めて署名に応じ、特に若者が多く署名していました。
 名古屋高裁では、要請ハガキ3770人分を提出し、「差し戻されて10カ月が経過しようとしているが、審理が暗礁に乗り上げている。裁判長は何をやっているのか」など、一日も早い再審を求める要請がおこなわれました。
 名古屋拘置所では、暖房が朝10時半で打ち切られている問題を指摘。奥西さんの健康診断をきちんとおこなうよう要請しました。
 名古屋高検への要請では、「証拠の改ざんをおこなう検察は、これ以上の引き伸ばしをやめ、ただちに異議申し立てを取下げよ」と厳しく追及しました。(愛知県本部版名張事件ニュースより)

宮城・仙台筋弛緩剤冤罪事件の守大助さんが収監されている千葉刑務所が差入れに制限  

 2月10日、仙台筋弛緩剤冤罪事件・宮城守る会と国民救援会中央本部などで、千葉刑務所に守大助さんの処遇改善の要請をおこないました。
 今回の要請は、従前差し入れができた物品が、2月から刑務所内の売店で販売している物品以外は、一部を除いて差し入れができなくなったことを受けておこなわれたもので、措置の理由を問い、制限を取り消すことを求めました。刑務所側は、指定業者以外からの物品差し入れを認めると、中に禁制品を隠し入れる例があり、その検査のため人的物的に非常に障害が生じるので必要な措置であるとして、今回の措置を取り消すことは現在のところ考えていないと述べました。
 守さんはアトピー性皮膚炎のため、今まで無添加の石鹸を差し入れてきました。売店では無添加の石鹸が販売されておらず、今までのように差し入れができないと、アトピーの症状が再発することになるので、無添加の石鹸だけでも差し入れを可能にして欲しいことなどを要請しました。

司法修習生の給費制で存続求め国会で集会  

 昨年11月に1年の給付継続が決定した司法修習生の給費制問題で2月3日、日弁連の主催で「司法修習生に対する経済的支援、法曹養成制度の在り方を考える検討会議」が衆議院議員会館で開かれ、司法修習生などが貸与制に移行する法案の廃止などを訴えました。
 司法修習生の給費制をめぐっては、一度は貸与制の施行がされたものの、運動の成果でその後、給費制を1年間継続する法案が可決されました。この法案には附帯決議が付けられ、政府と最高裁判所に対して、1つは司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置を検討すること、もう1つは法曹の養成に関する制度全体を検討して必要な措置を講ずることと定めています。
 給費制を勝ちとった今期の司法修習生たちからは、「給費制でなければ司法修習生になれなかった」、「当事者が声をあげることが大事だと思った」などの声が集会に寄せられました。

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