日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

10年9月5日号

10年9月5日号  

「司法修習生の給費制維持を」―黒澤いつき弁護士に聞く  

 言論弾圧事件や、働く人の権利を守りたたかう未来の弁護士が破産寸前の多重債務者に――この11月から、司法修習生への給費(給与)制が廃止されようとしています。人権意識の高い人が弁護士、裁判官、検察官になれなくなるおそれがあります。この問題について若手弁護士や司法修習生などで組織する司法修習生の給費制維持のための若手ネットワーク「ビギナーズ・ネット」事務局の黒澤いつき弁護士に話をうかがいました。

―司法修習生とはなんですか?
 弁護士、裁判官、検察官になるためには、法科大学院を卒業した後に司法試験に合格し、さらに1年間の研修を受けます。この最後の研修が司法修習で、修習生は公務員に任用されます。徹底的に研修させるため、この間の海外渡航は禁止され、アルバイトなどの兼業もできません。そこで、修習期間の生活費保障ということで、公務員の初任給程度の給料(現状23万円)が出ています。
 研修期間は、裁判官や検察官、弁護士の横について実務を学びます。実際の事件の捜査にも携わり、逮捕された被疑者の弁解録取書を取ったり、警察に捜査の指揮をすることもあります。裁判の修習では、判決文の起案をしたりもします。事件記録を相当読み込まないと判決を書くことができないので、当然夜遅くまで残ることもあります。こうして司法実務の技術を徒弟制のように身に着けていくのです。

―給与が出ないと修習生は?
 今年11月に給費制が廃止され、新たに貸与制(年間300万円を貸与)になります。しかし、法科大学院に通う学生の半分以上が、学費を奨学金でまかなっていて、日弁連の調査では、教育ローンの額は平均320万円となっています。修習期間中にさらに借金を300万円上積みされるので、破産ラインを軽く超えてくる人もいます。しかも、生活レベルをギリギリまで下げてなんとか320万円に押さえているというのが実態です。
 さらに修習生は全国に配置されますが、引越費用はすべて自費です。くわえて、弁護士事務所への就職活動のために都市に出て、交通費も自費です。これまで給与があったからやりくりできたわけで、無給となれば本当に悲惨です。
 弁護士や裁判官になるために、経済的リスクを背負うとなれば躊躇する人も当然出てきます。実際に法科大学院の入学希望者は、この7年間で5分の1に減っており、若い人たちが法曹という仕事に夢をもてない国になっていることは間違いないです。給費制廃止は、この流れに拍車をかけることになります。
 お金持ちの人に人権感覚がないということではなく、お金がないと法律家になれないことのほうが問題です。刑事事件ほど「儲け」と直結しない、しかも重大な人権にからむ事件はありません。弁護士が冤罪事件・弾圧事件にすぐさま駆けつけられるのは、被疑者国選弁護等の近年の改革の成果もありますが、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という弁護士の本旨を忘れない情熱と、その情熱をいかんなく発揮できるだけの最低限の生活基盤があるからこそだと思います。冤罪・弾圧事件のみならず、公害事件、労働事件等々、重大な人権問題ほどお金とは無縁ですが、どんなに弱者に共感できる人権感覚を持っていても、自分が破産寸前などという緊張状態では、採算度外視の闘争に身を投じるだけの経済的・精神的余裕は残念ながら期待できません。「権利の守り手」である弁護士を失う国民の人権はどうなるのか、という重大な問題なのです。
 司法試験で合格する人の大半が弁護士になります。いわゆる法曹三者の中で弁護士は、唯一「裁かれる側」に立ちます。国家権力と対立する立場ですから、権力にとっては脅威なわけです。司法修習制度というのは、国家が自らと対立するものであっても国の予算で育てなければ司法の民主的発展はありえないという発想に立つ、戦後民主主義の財産です。給費制の廃止は、この発想を骨抜きにするものです。

―いま、 どんな運動を。
 私たちのネットワークは、現在約600人。司法修習生や若手弁護士を中心に、人づてで組織を広げています。法律家を目指す若者がかわいそうだからということにとどまらず、日本の民主主義の発展のための課題なんだということを訴えたいと思っています。

大阪・地裁所長オヤジ狩り国賠訴訟いよいよ結審 裁判への思いを聞く  

 当時の大阪地裁所長を路上で襲い、金品を強奪したとして2人の青年と3人の少年が逮捕された大阪地裁所長オヤジ狩り事件。裁判で全員の無罪が確定した後、警察・検察の違法な取調べなどの責任を追及しようと提起した国賠訴訟が、この秋にも結審する予定です。この裁判への思いを2人の青年、岡本太志さんと藤本敦史さんに聞きました。

 「無実の罪で捕まった悔しい思いを放っておくわけにはいかなかったんです」――国賠訴訟をたたかう理由を岡本太志さんは話しました。
 「逮捕・勾留された10カ月間、僕らはその間の人生を無駄にしました。釈放されてからも就職をするのに苦労し、生活に困りました。パトカーが止まっているのを見ると嫌な気分になったりと、精神的にも深い傷を負いました」
 自分だけでなく、家族も事件の犠牲になったと話すのは藤本敦史さん。
 「僕が逮捕された後、父は飲めないお酒を飲むようになり、それがもとで肝臓を悪くして昨年亡くなりました。そして逮捕された他の2人兄弟の少年の母も、一人で休みなく働き続けて子どもたちを支えた結果、ガンの進行を発見するのが遅れて亡くなりました。この事件は家族も巻き込んでしまっているのです」

 国賠裁判では、警察が密室でおこなわれた取調べの実態を証言であらためて明らかにしました。
 否認を続けた藤本さんは、床に押し倒され、頭に刑事の尻を乗せられ、腕をねじ上げられる「拷問」を受けました。抗議をすると、「特高警察を知っているか。昔は取調べで死んだやつもいる」と言われました。
 「このときは、本当に悔しい思いをして涙が出ました。でも、僕の無実を信じてくれている家族の顔を思い出して食いしばっていました。一人だったら自白させられていたかもしれません。少年たちは自白させられましたが、彼らに対する取調べがどれだけ過酷で、自白せざるを得なかったか想像できました」
 国賠の法廷で岡本さんの目に映ったのは、かつて罵声と暴力で自白を迫った警察官が証言台で汗を拭きしどろもどろで逃げ口上をする姿でした。
 「警察官は、今でも僕らを犯人だと思っていると証言しましたが、本当は真犯人が別にいることを分かっているんです。明確なアリバイも監視カメラの映像もありましたから。自分たちの失敗を世間に知られるのを恐れてそう言っているだけで、無駄な抵抗をしている様子が僕らにもわかりました」
 予定していた証人尋問を終え、裁判はこの秋結審を迎える予定です。刑事裁判につづいて、多くの人がこの裁判を支えています。その支援について、藤本さんはこう話しました。
 「街頭宣伝をしているときに、クラブ帰りの中学生が、『応援しています。頑張ってください』と言ってくれたことがあるんです。街でも知らない人に『応援してます』と言われたりしました。国民救援会の方たちももちろんですが、無実だと分かってくれる人が支えてくれることは本当に力になります」

 岡本さんも、集会などで激励の言葉を受けるのがありがたいと話します。
 「署名活動をはじめ、見えないところで僕ら以上に一生懸命やってもらっているので本当にありがたいと思っています。警察と検察の不正義をただして、そして謝罪をさせたいと思います」

〈要請先〉 〒530―8522 大阪市北区西天満2―1―10 大阪地裁・吉田徹裁判長

弁護団・海川直毅弁護士のコメント  

 法廷で証言した警察官は、「(取調べの際に)無実というなら証拠を見せろと追及した」「少年たちが話(自白)してくれなくて苦労した」と口を揃えて言いました。刑事手続きにおいては、証明責任は捜査機関の側にあるのに、まったく逆転しています。そういうことを臆面もなく法廷で言えるのは問題です。
 彼らが犯人でないことは、捜査責任者は気づいたはずです。しかし、間違いを見直す回路が無く、組織をあげて突っ走るしかないという状態になったのだと思います。証言でウソをついて保身を図ったり、組織防衛するのは非常に犯罪的です。彼らに密室の取調べを任せるわけにはいきません。

兵庫・ポスター公選法弾圧事件で再発防止を求め県警に要請  

 7月30日に不起訴を勝ちとった兵庫・ポスター弾圧事件で、兵庫労連、自由法曹団兵庫県支部、国民救援会県本部で構成する「選挙運動の権利を守る兵庫県共同センター」は8月23日、兵庫県警本部に対して要請をおこない、二度とこのような事件を起こさないよう申し入れました。
 地元西区の関係者を含む5人の代表は県警本部を訪れ、「共同センターは国政選挙の前に毎回、選挙干渉をしないよう申し入れしている。今回の参院選も公示前に申し入れしたが、この事件を起こした」「(逮捕された加藤さんが)実兄の葬儀にも参列できなかったのは重大な人権侵害」と、厳しく指摘し、再発防止を申し入れました。対応した広報課はメモをとり、「事件があったことは知っています。担当にきちんと伝えます」と応対しました。
 続いて県議会の自民、公明、民主党をはじめとする全党議員控え室を訪ね、県警に申し入れを行ったことを報告。「何党に対する事件かを問わず民主主義の問題。警察常任委員会でとりあげてもらいたい」と要請しました。県庁記者クラブにも資料を届け、県警に申し入れをおこなったことを伝えました。

国民救援会と再審えん罪事件全国連絡会が東京・有楽町で宣伝行動  

 国民救援会と再審・えん罪事件全国連絡会は、8月19日、東京・有楽町で宣伝行動をおこない、12人が参加しました。
 8月30日に第2次再審請求を控えた大崎事件・原口アヤ子さんの再審をかちとる首都圏の会や、東電OL殺人事件の無実のゴビンダさんを支える会などの支援者が、事件の真実解明と裁判のやり直しを求め、一日も早く再審を開き無罪判決を、と訴えてビラを配りました。
 訴えに足を止め、ビラを受け取りに戻る通行人もいました。

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